【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来顧客への製品の販売における当社連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価が499百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、仕掛品及び流動負債その他が23百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	635百万円	641百万円

(株主資本等関係)

    前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

   １ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	551	20	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

    当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

   １ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	276	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	鉄鋼関連事業	レンタル事業	物流事業	エンジニアリング 事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,405	135	156	285	8,983
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	5	1	594	142	743
計	8,410	137	751	428	9,726
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,011	1	47	△41	1,019

２　報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	1,019
セグメント間取引消去	19
四半期連結損益計算書の営業利益	1,038

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	鉄鋼関連事業	レンタル事業	物流事業	エンジニアリング 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,102	163	153	230	12,649
その他の収益	―	―	―	―	―
(1)外部顧客への売上高	12,102	163	153	230	12,649
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1	1	61	111	175
計	12,103	164	215	341	12,825
セグメント利益又はセグメント損失(△)	83	9	54	△20	128

２　報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	128
セグメント間取引消去	23
四半期連結損益計算書の営業利益	152

３　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は鉄鋼関連事業で499百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	24円45銭	4円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	674	114
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	674	114
普通株式の期中平均株式数(株)	27,589,056	27,603,412

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。