(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来顧客への製品の販売における当社連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価が1,025百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、仕掛品及び流動負債その他が29百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結子会社の異動)
当社は、2021年９月21日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である明徳産業株式会社が100％出資するMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.の出資持分の全てを譲渡することを決議し、同日付で当社が保有する持分の全てを株式会社ソルテック工業に譲渡する旨の契約を締結しました。
１．出資持分譲渡の理由
当社は21中期経営計画において、国内における持続可能な基盤整備の推進を基本方針のひとつに掲げ、経営資源の選択と集中を検討してまいりました。今般、当該事業に関心を持つ第三者との協議の結果を踏まえ、当該会社の全出資持分を譲渡することが、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断いたしました。
２．異動する子会社(孫会社)の概要
(1)名称 ：MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.
(2)事業内容 ：プラント設備の製作・据付工事・レンタル
(3)当社との取引 ：特筆すべき取引関係はありません。
３．出資持分譲渡先の名称
株式会社ソルテック工業
４．譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の出資持分の状況
(1)譲渡前の持分割合 ：100.0％
(2)譲渡持分割合 ：100.0％
(3)譲渡後の持分割合 ： 0.0％
(注)譲渡価額については、譲渡先との出資持分譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせてい
ただきます。
５．異動する子会社が含まれる報告セグメントの名称
エンジニアリング事業
６．日程
(1)契約締結日 ：2021年９月21日
(2)譲渡実行日 ：2021年11月予定
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの