当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等の施策が緩和され、経済活動は正常化に向かいました。一方で、感染症の再拡大懸念、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・原料価格の高騰、日米金利差拡大による円安など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
鉄鋼需要につきましては、建築・土木向け需要は、物流倉庫・商業施設等の非住宅向けを中心に堅調に推移し、産業機械・建設機械向け需要は部品供給不足の影響が継続したものの底堅く推移しました。
このような環境のもと、当社グループは21中期経営計画に掲げた目標を達成すべく、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は392億９千７百万円と前年同期比126億５千４百万円の増収、経常利益は56億３千万円と前年同期比48億４千４百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億８千１百万円と前年同期比33億８千２百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鉄鋼関連事業）
鉄鋼関連事業につきましては、主原料である鉄スクラップ価格が一時下落に転じたものの引き続き高水準で推移したほか、エネルギー・諸資材価格も前年同期を大きく上回り、コスト面は厳しい環境が継続しました。一方、主要製品である厚板の販売数量は需要先の在庫調整等があったものの底堅く推移して前年同期を上回り、販売価格もコスト上昇分の転嫁により前年同期を大きく上回りました。その結果、売上高は377億５千８百万円と前年同期比124億１百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は53億１千９百万円と前年同期比46億５百万円の増益となりました。
（レンタル事業）
レンタル事業につきましては、各種行動制限が緩和される中、積極的な営業活動を展開したことにより、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数が増加し、売上高は３億３千９百万円と前年同期比１千５百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は３千３百万円と前年同期比１千万円の増益となりました。
（物流事業）
物流事業につきましては、需要先の生産活動の落ち込みにより危険物倉庫の取扱量が減少したことから、売上高は２億７千４百万円と前年同期比２千５百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は８千８百万円と前年同期比１千７百万円の減益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、金属加工の受注増加と工事案件の順調な積み上げにより、売上高は９億２千４百万円と前年同期比２億６千３百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は９千４百万円(前年同四半期連結累計期間のセグメント損失(営業損失)は０百万円)となりました。
(資産の部)
流動資産は548億４千４百万円で、前連結会計年度末より22億５千４百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券が減少したものの、仕掛品、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は254億８千６百万円で、前連結会計年度末より３億３千万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産において減価償却が進んだものの、建設仮勘定、投資有価証券が増加したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は102億２千７百万円で、前連結会計年度末より３億９千１百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
固定負債は10億２千３百万円で、前連結会計年度末より４千５百万円の減少となりました。
(純資産の部)
純資産は690億８千万円で、前連結会計年度末より30億２千２百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は157億９千８百万円となり、前連結会計年度末より24億８千６百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13億５千８百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は10億３千１百万円の支出)となりました。
主として、棚卸資産の増加による支出26億３千万円、法人税等の支払による支出14億８千７百万円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益56億３千万円などの収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは19億８千３百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は37億８千８百万円の収入)となりました。
主として、定期預金の預入による支出25億円、有価証券の取得による支出15億円などの支出があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入49億円、定期預金の払戻による収入25億円などの収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは８億５千６百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は２億７千７百万円の支出)となりました。
主として、配当金の支払８億５千５百万円などの支出があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、鉄鋼関連事業の受注高及び生産高、並びにエンジニアリング事業の受注残高が著しく変動いたしました。鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の需要が堅調に推移し販売価格も上昇したことで、受注高が前年同期を上回りました。また、受注増に伴う生産量の増加と主原料である鉄スクラップ価格の大幅な上昇により、生産高も前年同期を上回りました。エンジニアリング事業につきましては、大型案件を受注したことにより受注残高が前年同期を上回りました。
該当事項はありません。