当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内鉄鋼需要は、全体として低調に推移しました。当社の主需要先である産業機械・建設機械向けは海外需要の低迷などから回復には至らず、建築・土木向けは人手不足や資材コスト上昇による工期の遅れや計画見直しの動きが継続し需要は低迷しました。
このような環境のもと、昨年度の溶鋼漏れ事故から稼働再開した新電気炉の安定操業と生産性の改善、積極的な営業活動による受注の取り戻しに努めたものの、鉄鋼市況の冷え込みにより販売数量・販売価格は前年同期比でマイナスとなり、売上高・利益ともに大きく減少しました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は232億６千３百万円と前年同期比72億６千８百万円の減収、経常利益は６億５千２百万円と前年同期比28億９千６百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は４億４千１百万円と前年同期比20億６千万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鉄鋼関連事業）
鉄鋼関連事業につきましては、鉄鋼需要の低迷と前連結会計年度の事故による一時受注停止の影響から、主要製品である厚板の販売価格・販売数量はともに前年同期を下回りました。また、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回ったことによりメタルスプレッドは縮小し、製造コストの増加も収益を圧迫しました。その結果、売上高は219億３百万円と前年同期比72億円の減収、セグメント利益(営業利益)は４億円と前年同期比30億１千４百万円の減益となりました。
（レンタル事業）
レンタル事業につきましては、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数の順調な積み上げと価格改定の実施、広告看板制作の受注増加により、売上高は３億８千８百万円と前年同期比１千４百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は４千６百万円と前年同期比１千３百万円の増益となりました。
（物流事業）
物流事業につきましては、危険物倉庫でのリチウムイオンバッテリーの取扱量減少と人件費をはじめとする諸コストの上昇により、売上高は２億５千８百万円と前年同期比３千５百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は４千９百万円と前年同期比５千３百万円の減益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、前連結会計年度計上の大型工事案件が剥落したことにより、売上高は７億１千３百万円と前年同期比４千７百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は２千５百万円と前年同期比２千３百万円の減益となりました。
(資産の部)
流動資産は456億５千４百万円で、前連結会計年度末より９億２千５百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品が増加したものの、現金及び預金、有価証券が減少したことによるものです。
固定資産は382億６千２百万円で、前連結会計年度末より２億７千７百万円の増加となりました。その主な要因は、機械、運搬具及び工具器具備品が増加したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は70億７千６百万円で、前連結会計年度末より４億６千６百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したものの、未払金、未払消費税等が減少したことによるものです。
固定負債は12億４千３百万円で、前連結会計年度末より２億４千３百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産は755億９千７百万円で、前連結会計年度末より４億２千５百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したものの、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は158億３千８百万円となり、前連結会計年度末より56億円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは60億９千２百万円の支出(前年中間連結会計期間は106億８千万円の収入)となりました。
主として、仕入債務の増加12億５千６百万円、減価償却費10億６千２百万円などの収入があったものの、棚卸資産の増加45億７千６百万円、売上債権の増加41億７千７百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは18億８千２百万円の収入(前年中間連結会計期間は５千２百万円の支出)となりました。
主として、有形固定資産の取得25億４千２百万円、定期預金の預入20億円などの支出があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還52億円、定期預金の払戻35億円などの収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは13億８千９百万円の支出(前年中間連結会計期間は16億５千３百万円の支出)となりました。
主として、配当金の支払13億８千３百万円などの支出があったことによるものです。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、鉄鋼関連事業の受注高が前年同期を著しく下回りました。これは、主要製品である厚板の需要が低調に推移したこと、及び前連結会計年度に発生した溶鋼漏れ事故の影響により、販売価格の下落と受注数量の減少が生じたためであります。
該当事項はありません。