なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復は依然として弱いものの、円安による輸出企業の好業績や雇用環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外では、米国経済は企業業績、雇用の改善などにより個人消費も堅調に推移し、欧州経済も緩やかに景気が回復しましたが、アジアでの中国経済及び新興国経済の減速などから、景気の先行きは不透明な状況で推移致しました。一方、鉄鋼業界は内需が低迷する中国の輸出拡大の影響で国際市況が急激に悪化し、米国をはじめ世界各国で輸入規制の動きが拡大し、その混乱は当面収束が期待できない状態にあります。
（日本）
当社の国内事業につきましては、昨年の雪害による農業向け鋼管の特需の反動減、自動車生産の伸び悩み、公共投資減と人手不足による建築需要の停滞、加えて鋼材市況の軟化等から販売数量、販売単価ともに前年同期比マイナスとなりました。一方、原材料を含めコストダウンに注力致しましたが、在庫減損等もあり収益改善は未達となりました。以上により国内事業は、売上高は459億9千5百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は77億6千7百万円（前年同期比15.6％減）の結果となりました。
（北米）
北米事業につきましては、オレゴン州のマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC社（MOST社）の新規連結などにより、売上高は135億4百万円（前年同期比27.7％増）と大幅に増加致しましたが、米国３社は鋼材市況の急激な悪化の影響を受け、特に原油価格の暴落による開発投資急減の影響を受けたマルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）では赤字が拡大し、セグメント損失7億6百万円を計上致しました。
（アジア）
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）で、東南アジア市場の競争激化及び輸出相手国のセーフガードなどにより販売数量、価格ともに下落したことから、売上高は148億1千7百万円（前年同期比3.3％減）と減少しましたが、同社の償却費負担の軽減などにより、セグメント利益は3億9千万円（前年同期比477.0％増）を計上致しました。
以上の結果、国内外での在庫減損や通貨安による為替差損の発生もあり、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は743億1千7百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は75億4千2百万円（前年同期比20.1％減）、経常利益は85億9千5百万円（前年同期比16.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億8千4百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル120円23銭であります。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,023億3千2百万円（前連結会計年度比191億1千9百万円の減少）となりました。
主な内容は、流動資産については、原材料及び貯蔵品が50億2千9百万円減少したことなどにより流動資産合計で50億7千6百万円減少しました。固定資産については、株式市場の時価下落により投資有価証券が135億6千1百万円減少し、固定資産合計で140億4千3百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は561億7千8百万円（前連結会計年度比108億9千8百万円の減少）となりました。
主な内容は、支払手形及び買掛金が60億1千9百万円減少したことにより、流動負債合計で64億8千9百万円減少しました。固定負債については、繰延税金負債が32億4千7百万円、長期借入金が11億9千万円減少したことにより、固定負債合計で44億8百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,461億5千3百万円（前連結会計年度比82億2千万円の減少）となりました。
主な内容は、利益剰余金は、配当金の支払39億3千9百万円に対して、親会社株主に帰属する四半期純利益65億8千4百万円などにより、26億3千3百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が80億2千6百万円減少し、自己株式が30億7千2百万円増加（純資産の減少）したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度より9億4千1百万円増加し、488億9百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は78億5千万円(前年同期比22億1千4百万円の収入減)となりました。主な収入内容は、税金等調整前四半期純利益105億3千4百万円、非資金支出である減価償却費31億8千万円、たな卸資産の減少額51億2千7百万円などであります。それに対し、主な支出内容は仕入債務の減少額59億7千7百万円、法人税等の支払額32億2千9百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって増加した資金は5億3千万円(前年同期比51億9千4百万円の支出減)となりました。主な収入は、定期預金の増減額10億9千万円、投資有価証券の売却による収入32億6千2百万円などであります。支出につきましては有形及び無形固定資産の取得による支出35億4千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は75億7百万円(前年同期比25億1千1百万円の支出増)となりました。主な内容は、配当金の支払額39億3千9百万円、自己株式取得による支出31億1千万円などであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）について
当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する方針（以下、「本方針」といいます。）を決定しており、本方針について平成25年6月25日開催の定時株主総会で有効期限を3年（承認を得た定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）とすることを株主の皆様にご承認を得ております。
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。そのためには、大規模買付行為にあたり十分な情報が株主の皆様に提供されることが重要と考えます。従いまして、当社取締役会としましては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。また、必要に応じて、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
当社の経営には、鉄鋼産業の一翼を担う鋼管の製造加工および販売などを行う企業としての豊富な経験、国内外の取引先および顧客等との間に築かれた長期的取引関係、全国に立地する各工場と地域社会との関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。そのため、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくよう、IR活動を通じて事業内容の適時開示に努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考えられる株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響、当社の従業員、関連会社、取引先および顧客等のステークホルダーとの関係など大規模買付後の経営方針や事業計画等は、重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料になると考えます。
これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見を慎重に検討し、大規模買付行為開始後に公表いたします。さらに、必要と認めれば大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な、応否を自ら決定する機会を与えられることとなります。また、当社取締役会は、本方針の運用の適正性を確保するためと大規模買付行為が行われる際に当社取締役会が行う判断の公正性、透明性を担保するために、「独立委員会」を設置いたしております。独立委員会は弁護士2名と当社社外監査役1名により構成されております。
以上の見解に基づき、当社取締役会は、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、事前の情報提供に関する一定のルールを設定いたしました。
なお、本方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.maruichikokan.co.jp)に掲載した平成25年5月9日付プレスリリースをご参照ください。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は65百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。