(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||||
Ｊ－スパイラル・スチール・ | 494 | 百万円 | Ｊ－スパイラル・スチール・ | 539 | 百万円 |
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
丸一金属制品（佛山）有限公司
丸一金属制品（佛山）有限公司
※２ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
発送費 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 66,342 | 百万円 | 61,162 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を越える定期預金 | △22,442 | 百万円 | △12,352 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 43,899 | 百万円 | 48,809 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年5月9日 | 普通株式 | 4,109 | 48.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月10日 | 普通株式 | 2,118 | 25.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年5月12日 | 普通株式 | 3,939 | 46.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 2,093 | 25.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
当社は平成27年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく、自己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、四半期連結貸借対照表の純資産の部の株主資本における自己株式が1,000千株、3,108百万円増加しております。