（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油安などにより堅調な企業業績や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米国経済が企業業績や雇用の改善などにより堅調に推移したものの、アジアでの中国経済の減速および新興国経済の鈍化などから、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、米国政策金利引き上げの影響で対ドルの為替レート安になる国が続出しました。
鉄鋼業界は中国の過剰生産と安値大量輸出の影響で世界的に製品価格が大幅に下落し、その影響もあり国内鉄鋼業界においては、国内需要が盛り上がりに欠けるなか、市況が混迷したことなどから平成27年度の国内粗鋼生産は1億418万トン（前年度比5.2％減）と減少いたしました。
(日本)
国内事業につきましては、建築・土木用鋼管の需要が低調に推移し、自動車向け鋼管についても需要が伸び悩みました。また、前期のような雪害による農業向け鋼管需要などがなかったことや世界的な供給過剰等を要因とする鋼材市況の先安感から、販売数量・販売価格ともに前年同期比マイナスとなりました。このような状況のもと、コストダウンに努めてまいりましたが、国内事業は、売上高が913億9千1百万円（前年度比8.8％減）と減少し、セグメント利益も173億1千5百万円（前年度比3.3％減）と減少いたしました。
(北米)
北米事業につきましては、オレゴン州のマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）を新たに連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は258億2千8百万円（前年度比19.1％増）と大幅に増加いたしました。しかしながら、米国の連結子会社3社につきましては、鋼材市況の大幅悪化の影響を受け、特にマルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）では、エネルギー関連向け需要の減少も加わり業績が悪化いたしました。以上により、セグメント損失12億5千8百万円を計上いたしました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社)において、東南アジア諸国のセーフガードや中国製品の供給過剰により市場競争が激化したことからベトナム国内での販売に注力いたしましたが、販売数量・販売価格ともに下落したことにより、売上高は277億4千8百万円（前年度比9.9％減）と減少いたしました。一方、SUNSCO社の償却費負担が軽減されたことなどから、セグメント利益は8億1千1百万円を計上いたしました。
当社グループの工場設備関連では、国内では生産体制の再構築・効率化のために進めてまいりました大阪工場の堺工場への移転集約が本年3月に完了いたしました。丸一鋼販㈱の横浜営業所につきましては、移転が完了し昨年11月に営業を開始しております。また、四国丸一鋼管㈱四国工場の寸法切工場棟の増築工事が昨年12月に完成し、九州丸一鋼管㈱九州工場の第3工場増築工事も本年1月に完成し、現在切断設備の整備を行っております。
一方、海外では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）の設備更新が完了し本年3月から稼動を開始いたしました。
以上、当連結会計年度の事業の概要を回顧してまいりましたが、これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,449億6千8百万円（前年度比5.0％減）、営業利益は170億2千7百万円（同4.0％減）、経常利益は189億4千4百万円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は111億8千4百万円（同20.3％増）となりました。また、米国の連結子会社に起因する親会社に帰属する減損損失約22億8千3百万円は上記の親会社株主に帰属する当期純利益で処理しております。
なお、業績に用いた外貨換算率は1米ドル121円05銭であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より47億3千6百万円増加し、526億5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は231億1千3百万円（前年度比38億1千8百万円の収入増）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益180億5千2百万円と非資金支出である減価償却費66億3千8百万円やたな卸資産の増減額73億7百万円などであります。支出につきましては法人税等の支払額63億8千1百万円、仕入債務の増減額64億1千9百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は17億8百万円（前年度比72億2千9百万円の支出減）となりました。主な収入は、投資有価証券の売却による収入40億8千1百万円であります。支出につきましては、丸一鋼管株式会社の堺工場の鋼管製造設備や丸一鋼販の横浜営業所倉庫の建築などにより固定資産の取得支出を62億9千万円計上しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は166億3千8百万円（前年度比101億9千5百万円の支出増）となりました。主な支出は、短期借入金の純増減11億9千6百万円、長期借入金の返済による支出29億2千7百万円、自己株式の取得による支出64億9千4百万円、配当金の支払額60億3千3百万円などであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前期比（％） |
日本 | 84,012 | △10.0 |
北米 | 25,057 | 16.7 |
アジア | 27,847 | △8.7 |
合計 | 136,917 | △5.8 |
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．北米セグメントにおいて、前年同期比の増加要因は、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCを平成27年３月より連結の範囲に含めたためです。
３．上記金額は消費税等を含んでおりません。
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比（％） |
日本 | 91,391 | △8.8 |
北米 | 25,828 | 19.1 |
アジア | 27,748 | △9.9 |
合計 | 144,968 | △5.0 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。
３．北米セグメントにおいて、前年同期比の増加要因は、上述の生産実績の（注）２と同様の理由によります。
４．上記金額は消費税等を含んでおりません。
当社の経営の方向性として、株主重視の経営を推進し、株主価値の最大化に向けて不断の努力を続けてまいる所存です。そして、鋼管業界においてグローバルで見て質・量共に世界でもトップと言える企業集団へ成長発展を目指します。
（１）経営方針について
当社は引き続き、国内の高い収益力を維持しつつ、海外を中心に将来の成長のために必要な投資を積極的に行い、この厳しい環境を克服し成長していくため、昨年4月から第4次中期経営計画をスタートしております。
１．第4次中期経営計画の重点
①国内での競争力の優位性を維持
②海外では、マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLCの収益力向上にグループを挙げて注力。その他地域では、市場の成長に合わせて設備投資を継続
③資本政策では、自社株買いを積極的に実施
④社会貢献として、収益の一定額を地域社会に還元する目標を設定
２．第4次中期経営計画の主要施策
①成長戦略：海外を中心とした成長の継続と国内外での高い収益率の実現
１）国内業務での高収益率の維持と国内工場の設備改造と効率化
２）海外でのこれまでの投資を生かした収益力の増強
②株主重視の資本政策：高い配当性向の維持、株主還元率とROEの引上げ
③社会貢献：社会とともに成長・発展するサステナブル企業グループとして収益の一定部分を社会に還元
当面対処すべき緊急の課題はありませんが、サステナブル企業グループとしての永続的な発展を目指すとの観点からリスクアセスメント等の安全教育の徹底に加え、メンタルヘルス研修も実施し、より安全で働き易い職場づくりに取り組むと同時に、従業員の世代交代に伴い次代を担う人材の採用や育成を計画的に行なっております。
（２）当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）について
当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する方針（以下、「本方針」といいます。）を決定しており、本方針について平成28年6月24日開催の定時株主総会で有効期限を3年（承認を得た定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）とすることを株主の皆様にご承認を得ております。
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。そのためには、大規模買付行為にあたり十分な情報が株主の皆様に提供されることが重要と考えます。従いまして、当社取締役会としましては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。
当社の経営には、鉄鋼産業の一翼を担う鋼管の製造加工および販売などを行う企業としての豊富な経験、国内外の取引先および顧客等との間に築かれた長期的取引関係、全国に立地する各工場と地域社会との関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。そのため、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくよう、IR活動を通じて事業内容の適時開示に努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考えられる株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響、当社の従業員、関連会社、取引先および顧客等のステークホルダーとの関係など大規模買付後の経営方針や事業計画等は、重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料になると考えます。
また、当社取締役会は、大規模買付者との間にも中長期的な企業価値向上を目的として建設的な対話は可能であり、そのための機会と十分な時間の確保は当社および大規模買付者双方にとっても有意義なものと考えております。
これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、従前より、一定のルールを設け、株主の皆様への十分な情報の提供と検討の期間を確保し、取締役会が大規模買付者との間で必要な交渉を行うとともに、当社の業務執行を行う者から独立した委員により構成される独立委員会への諮問を通じて、対抗措置の発動の是非についての取締役会の判断の公正性および透明性を担保する仕組みを構築してまいりましたが、今般、株主意思のさらなる尊重のため、必要に応じて株主の皆様の意思を直接に確認する仕組みを追加することといたしました。これらの仕組みは、株主の皆様が大規模買付者の相当性、妥当性を判断する上でも有用と考えております。
以上の見解に基づき、当社取締役会は、当社が社会のインフラを供給する企業として継続的、持続的に成長戦略を実施するために本ルールを一部変更の上、継続することは、決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、当社グループの企業価値、株主共同の利益の維持、向上に資するものと思料いたします。
なお、本方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.maruichikokan.co.jp)に掲載した平成28年5月11日付プレスリリースをご参照ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）原材料市況の変動等について
当社グループが取扱っている各種鋼管は、熱延コイルを主要原材料としておりますが、熱延コイルの市況は世界の鉄鋼原料および鉄鋼製品の需給動向等によって変動いたします。当社グループでは、国内外の高炉メーカーを原材料の仕入先として安定した価格での購入と適正な販売価格体系構築に努めておりますが、原材料の価格が上昇し、販売価格への転嫁が十分に図れない場合等には、連結経営成績に影響が出る可能性があります。
（２）当社製品の需要動向に伴う経営成績への影響について
当社グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線管、配管用の資材および道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。したがって、中低層の建築投資、輸送用機器の生産量、企業の設備投資及び公共投資、および当社製品ユーザーの生産動向等によって、連結経営成績は影響を受ける可能性があります。
（３）有価証券並びに投資有価証券等の価値変動
当社グループの有価証券及び投資有価証券は、総資産の約３割を占めており、主な内容は、当社の関係会社株式、主要な取引先の株式および債券となっております。当社グループでは、時価のある有価証券については、期末日時点での時価が帳簿価額に対して30％以上下落した場合、減損処理を実施しております。
このため、株式市場の低迷等、当社グループが保有する有価証券並びに投資有価証券の時価が大きく変動した場合、連結経営成績に影響が出る可能性があります。
（４）製品クレームによるリスク
当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。
（５）自然災害・事故等のリスク
当社グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることでリスクを分散しており、また、工場等の安全対策を徹底して実施しておりますが、地震災害や事故等により当社グループの工場設備に災害が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
（６）地政学的リスク、カントリーリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び子会社)の研究開発活動は、市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。
当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。
当社は自動車、建築、エネルギー分野を主体として積極的に海外事業を展開しています。
自動車、自動二輪車用鋼管の旺盛な需要が期待される地域においては、日本で培い開発した技術を各地で発展させています。
日本国内では、自動車軽量化のため給油管を軽量化する目的で、素材をステンレス化する動きがあり、対応策を開発中です。
構造用鋼管においては、2世帯用3階以上の鉄骨プレファブ造での要求が強い小径角の冷間プレス成形角形鋼管・マルイチコラムBCR295を追加で国土交通大臣認定を平成27年5月に認証取得しました。また、船舶を軽量・省エネルギー化するために、高強度鋼管のニーズが強く、かつ船級承認も求められています。現在、日本海事協会認定を取得中です。
アジアにおいては、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドは、ニューデリー近郊のマネサール工場に加え、平成27年2月にバンガロールで第二工場を稼動し、需要家のアプルーバルの取得も完了し、排気系用、触媒部品に使用されるステンレス鋼管を順調に生産・販売しています。インドにおいては排ガス規制が強化され、バス、トラックなどの大型車両の排気系が炭素鋼鋼管からステンレス鋼管などへ材料置換される傾向にあり、このニーズに応える体制を構築中です。東南アジアで生産される日系メーカーの二輪車の軽量化が推進されており、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド、インドネシア・スチール・チューブ・ワークスでは要求される高強度鋼管を適宜、開発して安定供給しています。
この流れは、世界的に展開される動きにあり、当社の他の海外拠点において日本、並びに先行する海外拠点での技術を的確に活用して対応しています。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は141百万円であります。
「１ 業績等の概要の（１）業績」をご参照下さい。
営業外収益は29億3千2百万円（前年度比1.7％増）となりました。主な内容は受取配当金10億6千4百万円、持分法による投資利益7億3千万円、不動産賃貸料5億5千2百万円、受取利息2億7百万円であります。また、営業外費用は10億1千5百万円（前年度比45.6％増）となりました。主な内容は支払利息3億4千3百万円、不動産賃貸費用2億8千6百万円、為替差損2億4千5百万円であります。この結果、経常利益は189億4千4百万円（前年度比4.9％減）となりました。
特別損益としては、特別利益が19億5千2百万円（前年度比128.2％増）となりました。主な内容は投資有価証券売却益18億7千2百万円であります。また、特別損失は28億4千4百万円（前年度比47.8％減）となりました。主な内容は減損損失27億5千6百万円であります。これらの結果、税金等調整前当期純利益は180億5千2百万円（前年度比17.8％増）となりました。
税金等調整前当期純利益から法人税等および非支配株主に帰属する当期純損失を考慮した親会社株主に帰属する当期純利益は111億8千4百万円（前年度比20.3％増）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ265億8千万円減少し、2,948億7千1百万円となりました。
流動資産につきましては、58億2千7百万円減少し、1,479億5千1百万円となりました。主な内容は、現金及び預金が39億6千7百万円、有価証券が19億7百万円増加しましたが、原材料及び貯蔵品が58億6千5百万円、受取手形及び売掛金が43億3千3百万円、製品が15億7千9百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、207億5千3百万円減少し、1,469億2千万円となりました。主な内容は、株式市場の時価下落による有価証券の評価差額金の減少などにより投資有価証券が169億6千5百万円、米国のマルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC及びMKK・USA・インクで固定資産の減損損失27億5千6百万円を計上したことなどにより有形固定資産が24億3千4百万円、無形固定資産が11億5千9百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、140億8千5百万円減少し、529億9千2百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が66億3千1百万円、繰延税金負債が36億3千3百万円、長期借入金が27億6千9百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、利益剰余金は、配当金の支払60億3千3百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益111億8千4百万円などにより、51億4千万円増加いたしましたが、その他有価証券評価差額金は98億1百万円減少し、自己株式が64億5千6百万円増加（純資産の減少）しました。これらの結果、純資産合計は124億9千5百万円減少し、2,418億7千8百万円となっております。
「１ 業績等の概要の（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。