【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　 13社

主要な連結子会社の名称

丸一鋼販株式会社、北海道丸一鋼管株式会社、四国丸一鋼管株式会社

九州丸一鋼管株式会社、株式会社アルファメタル

マルイチ・アメリカン・コーポレーション

ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク

マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ

マルイチメックスS.A. de C.V.

マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ

マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー

マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド

マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド

(2) 主要な非連結子会社の名称等

沖縄丸一株式会社ほか5社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　

該当する非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数　　　5社

ウイニング・インベストメント・コーポレーション

インドネシア・スチール・チューブ・ワークス

株式会社セイケイ

丸一金属制品（佛山）有限公司ほか1社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社６社及び関連会社３社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、丸一鋼販株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の決算日は２月末日、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ、マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー及びマルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッドの決算日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、上記の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、上記の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

製　品	…	主として総平均法によっております。
原材料	…	主として移動平均法によっております。
貯蔵品	…	主として最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～14年

②無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

ソフトウエア　　　　５年

顧客関連資産　  15～20年

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段	…	為替予約
ヘッジ対象	…	製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

発生原因に応じて、20年以内の一定の年数の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度にその全額を償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）　

(1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」（前連結会計年度1,049百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	102,986	百万円	109,050	百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	9,568	百万円	7,643	百万円

３　保証債務

(1)当社は、下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
J・スパイラル・スチール・ パイプ・カンパニー・リミテッド	494	百万円	J・スパイラル・スチール・ パイプ・カンパニー・リミテッド	449	百万円

　(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　丸一金属制品（佛山）有限公司

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　丸一金属制品（佛山）有限公司

※４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	44	百万円	11	百万円

※５　担保資産及び担保付債務

(1)担保資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	6	百万円	5	百万円
土地	31	百万円	31	百万円
計	37	百万円	36	百万円

(2)担保付債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	41	百万円	5	百万円
長期借入金	5	百万円	－	百万円
計	47	百万円	5	百万円

なお、対応する債務はありませんが、担保に供している資産は以下の通りです。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金	153	百万円	35	百万円
受取手形及び売掛金	1,511	百万円	1,555	百万円
製品	308	百万円	339	百万円
原材料及び貯蔵品	954	百万円	703	百万円
建物及び構築物	88	百万円	74	百万円
機械装置及び運搬具	743	百万円	680	百万円
土地	387	百万円	336	百万円
その他	634	百万円	516	百万円
計	4,783	百万円	4,241	百万円

※６　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
受取手形	736	百万円	－	百万円

なお、一部の連結子会社は２月末決算の数値を使用しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
発送費	5,918	百万円	5,450	百万円
給与手当	2,039	百万円	2,290	百万円
退職給付費用	158	百万円	162	百万円
賞与引当金繰入額	335	百万円	340	百万円
役員賞与引当金繰入額	79	百万円	63	百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	24百万円	7百万円
土地	－	71百万円
その他	0百万円	－
計	24百万円	78百万円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物(撤去費用含む)	7百万円	6百万円
機械装置及び運搬具 (撤去費用含む）	21百万円	68百万円
その他	0百万円	2百万円
計	30百万円	76百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
研究開発費	142	百万円	141	百万円

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
売上原価	808	百万円	1,067	百万円

※６　固定資産の減損損失

　前連結会計年度(自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日)

当社グループは連結子会社のマルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLCおよびマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーに関連し、下記の減損損失を計上しております。

当社グループは原則として管理会計上の区分を考慮し、報告セグメントを基礎として資産のグルーピングをしており、事業の用に供していない遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングをしております。

①マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC

場所	用途	種類	減損損失
米国イリノイ州	鋼管事業	建設仮勘定	1,319百万円

米国会計基準に基づき、減損テストを実施した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分価額により算出しております。

②マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー　

場所	用途	種類	減損損失
ベトナム国 ビンドン省	鋼管事業および 表面処理鋼板事業	建物	740百万円
		機械装置	3,051百万円
		のれん	245百万円
		合計	4,038百万円

建物および機械装置は当初想定されていた収益が見込めなくなったため、のれんについては株式の追加取得時に予定していた超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は10％であります。

　当連結会計年度(自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日)

当社グループは連結子会社のマルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLCおよびMKK・USA・インクに関連し、下記の減損損失を計上しております。

当社グループは原則として管理会計上の区分を考慮し、報告セグメントを基礎として資産のグルーピングをしており、事業の用に供していない遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングをしております。

①マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC

場所	用途	種類	減損損失
米国イリノイ州	鋼管事業	機械装置及び運搬具	1,871百万円

米国会計基準に基づき、減損テストを実施した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分価額により算出しております。

②MKK・USA・インク

場所	用途	種類	減損損失
米国デラウェア州	投資事業	その他の無形固定資産	884百万円

米国会計基準に基づき、減損テストを実施した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は11%であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	7,960	百万円	△9,377	百万円
組替調整額	△816	百万円	△1,872	百万円
税効果調整前	7,143	百万円	△11,249	百万円
税効果額	△1,829	百万円	3,511	百万円
その他有価証券評価差額金	5,314	百万円	△7,738	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	3,450	百万円	△393	百万円
為替換算調整勘定	3,450	百万円	△393	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△133	百万円	△32	百万円
組替調整額	73	百万円	79	百万円
税効果調整前	△60	百万円	46	百万円
税効果額	21	百万円	△19	百万円
退職給付に係る調整額	△38	百万円	27	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	571	百万円	△2,426	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	571	百万円	△2,426	百万円
その他の包括利益合計	9,297	百万円	△10,530	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	94,000,000	－	－	94,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	9,265,038	5,656	51	9,270,643

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加5,656株

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少51株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結 会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	134
合計			－	－	－	－	134

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年5月9日 取締役会	普通株式	4,109	48.50	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	2,118	25.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年5月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,939	46.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	94,000,000	－	－	94,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	9,270,643	2,001,226	16,500	11,255,369

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく取得による増加2,000,000株及び単元未満株式の買取による増加1,226株

減少数の内訳は、次の通りであります。

ストック・オプションの行使による減少16,500株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結 会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	122
合計			－	－	－	－	122

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年5月12日 取締役会	普通株式	3,939	46.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月9日取締役会	普通株式	2,093	25.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年5月11日取締役会	普通株式	利益剰余金	4,302	52.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	61,311	百万円	65,279	百万円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金	△13,443	百万円	△12,674	百万円
現金及び現金同等物	47,868	百万円	52,605	百万円

※２　事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

当連結会計年度において、MOST社がEvraz Oregon Steel社の構造用鋼管部門の譲受けを行ったことに伴い増加した資産の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。

流動資産	936百万円
固定資産	4,263百万円
のれん	1,007百万円
事業譲受による支出	6,207百万円

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

該当事項はありません。

(リース取引関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、おもに業務上の関係を有する企業の株式又は債券であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に把握された時価が、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達ですが、大部分が金利変動リスクの少ない短期借入金又は固定金利の長期借入金であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載されております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(１)現金及び預金	61,311	61,311	－
(２)受取手形及び売掛金	34,976	34,976	－
貸倒引当金	△28	△28	－
	34,948	34,948	－
(３)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	87,269	87,269	－
資　産　計	183,529	183,529	－
(１)支払手形及び買掛金	24,489	24,489	－
(２)短期借入金（※）	7,652	7,652	－
(３)長期借入金（※）	14,182	14,792	610
負　債　計	46,324	46,934	610
デリバティブ取引	－	－	－

（※）流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(１)現金及び預金	65,279	65,279	－
(２)受取手形及び売掛金	30,643	30,643	－
貸倒引当金	△28	△28	－
	30,614	30,614	－
(３)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	74,126	74,126	－
資　産　計	170,021	170,021	－
(１)支払手形及び買掛金	17,857	17,857	－
(２)短期借入金（※）	6,464	6,464	－
(３)長期借入金（※）	11,337	11,673	336
負　債　計	35,659	35,995	336
デリバティブ取引	－	－	－

（※）流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、市場金利と連動した変動金利によっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区  分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	9,676	7,761

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	61,311	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,976	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの(社債)	－	8,935	10,639	－
その他有価証券のうち 満期があるもの(その他)	23,157	－	－	－
合　計	119,445	8,935	10,639	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	65,279	－	－	－
受取手形及び売掛金	30,643	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの(社債)	1,505	9,774	7,502	－
その他有価証券のうち 満期があるもの(その他)	23,559	－	－	－
合　計	120,987	9,774	7,502	－

(注４)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	7,652	－	－	－	－	－
長期借入金	2,912	2,822	2,415	2,254	1,865	1,913
合計	10,565	2,822	2,415	2,254	1,865	1,913

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	6,464	－	－	－	－	－
長期借入金	2,837	2,430	2,269	1,880	1,093	826
合計	9,301	2,430	2,269	1,880	1,093	826

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式	43,071	23,913	19,158
（２）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	12,413	12,269	144
（３）その他	517	499	18
小計	56,002	36,682	19,320
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式	948	1,002	△54
（２）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	7,161	7,282	△121
（３）その他	23,157	23,157	－
小計	31,266	31,442	△175
合計	87,269	68,125	19,144

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきましては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式	23,483	13,403	10,080
（２）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	11,904	11,702	201
（３）その他	531	498	33
小計	35,919	25,603	10,315
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式	7,769	10,125	△2,356
（２）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	6,878	6,943	△64
（３）その他	23,559	23,559	－
小計	38,207	40,628	△2,421
合計	74,126	66,232	7,894

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきましては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	5,042	816	－
合計	5,042	816	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,261	1,872	－
合計	3,261	1,872	－

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。なお、当社は、退職金制度の一部(定年退職者に対する退職金の２分の１)について、確定給付の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	3,608	3,416
会計方針の変更による累積的影響額	△334	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,274	3,416
勤務費用	219	233
利息費用	27	21
数理計算上の差異の発生額	131	37
退職給付の支払額	△234	△250
その他	△3	△2
退職給付債務の期末残高	3,416	3,455

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	1,599	1,620
期待運用収益	26	31
数理計算上の差異の発生額	△2	△0
事業主からの拠出額	119	124
退職給付の支払額	△123	△124
その他	1	△2
年金資産の期末残高	1,620	1,650

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,395	1,325
退職給付費用	107	98
退職給付の支払額	△176	△134
退職給付に係る負債の期末残高	1,325	1,289

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,809	3,843
年金資産	△1,821	△1,852
	1,987	1,990
非積立型制度の退職給付債務	1,133	1,103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,121	3,093
退職給付に係る負債	3,121	3,093
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,121	3,093

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	219	233
利息費用	27	21
期待運用収益	△26	△31
数理計算上の差異の費用処理額	73	84
簡便法で計算した退職給付費用	107	98
確定給付制度に係る退職給付費用	401	406

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
数理計算上の差異	△60	46

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	159	112

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
保険資産(一般勘定)	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	0.6％	0.3％
長期期待運用収益率	1.6％	1.9％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度141百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	22百万円	15百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社の取締役 ５名	当社の取締役 ７名	当社の取締役 ７名	当社の取締役 ７名
株式の種類及び 付与数(注)	普通株式 7,000株	普通株式 11,100株	普通株式 7,100株	普通株式 7,800株
付与日	平成17年7月7日	平成18年11月9日	平成19年9月10日	平成20年9月10日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません	権利確定条件の定めはありません	権利確定条件の定めはありません	権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成17年7月8日～平成37年6月29日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）	平成18年11月10日～平成38年11月9日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）	平成19年9月11日～平成39年9月10日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）	平成20年9月11日～平成40年9月10日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）

(注) 株式数に換算して記載しております。

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社の取締役 ６名	当社の取締役 ６名	当社の取締役 ６名	当社の取締役 ６名
株式の種類及び 付与数(注)	普通株式 11,200株	普通株式 12,500株	普通株式 11,700株	普通株式 14,000株
付与日	平成21年9月8日	平成22年9月8日	平成23年9月8日	平成24年9月10日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません	権利確定条件の定めはありません	権利確定条件の定めはありません	権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成21年9月9日～平成41年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）	平成22年9月9日～平成42年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）	平成23年9月9日～平成43年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）	平成24年9月11日～平成44年9月10日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）

(注) 株式数に換算して記載しております。

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社の取締役 ６名	当社の取締役 ６名	当社の取締役 ４名
株式の種類及び 付与数(注)	普通株式 10,700株	普通株式 10,600株	普通株式 6,800株
付与日	平成25年9月9日	平成26年9月8日	平成27年9月8日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません	権利確定条件の定めはありません	権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成25年9月10日～平成45年9月9日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）	平成26年9月9日～平成46年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）	平成27年9月9日～平成47年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・ オプション	平成18年 ストック・ オプション	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	4,000	6,400	3,900	4,700	8,600	10,700
権利確定	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	700	500	900	1,700	2,000
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	4,000	5,700	3,400	3,800	6,900	8,700

	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	6,800
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	6,800
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	10,000	14,000	10,700	10,600	－
権利確定	－	－	－	－	6,800
権利行使	1,800	3,300	2,900	2,700	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	8,200	10,700	7,800	7,900	6,800

② 単価情報

	平成17年 ストック・ オプション	平成18年 ストック・ オプション	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	3,115	3,115	3,115	3,115	3,115
付与日における公正な評価単価 （円）	－	2,281	2,416	2,431	1,383	1,391

	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	3,115	3,115	3,115	3,115	－
付与日における公正な評価単価 （円）	1,327	1,188	1,866	2,135	2,249

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

株価変動制（※１）	28.2％
予想残存期間（※２）	10年
予想配当（※３）	71円50銭/年
無リスク利子率（※４）	0.36％

　※１ 平成17年9月5日の週から平成27年8月31日の株価実績に基づき、週次で算定いたしました。

　※２ 過去の権利行使実績や離職の実績から予想残存期間を合理的に見積もることは困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。

　※３ 平成27年3月期の配当実績によります。

　※４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産未実現利益	243	百万円	308	百万円
未払事業税否認額	223	百万円	274	百万円
賞与引当金	283	百万円	271	百万円
退職給付に係る負債	933	百万円	883	百万円
固定資産減価償却超過額	56	百万円	95	百万円
固定資産減損損失	1,387	百万円	1,710	百万円
有価証券評価損	481	百万円	426	百万円
繰越欠損金	1,904	百万円	2,773	百万円
その他	1,280	百万円	1,630	百万円
計	6,794	百万円	8,375	百万円
評価性引当額	△4,042	百万円	△5,469	百万円
繰延税金資産合計	2,751	百万円	2,905	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,916	百万円	△2,405	百万円
固定資産圧縮積立金	△353	百万円	△318	百万円
減価償却費差額	△509	百万円	△707	百万円
特別償却準備金	△728	百万円	△584	百万円
その他	△428	百万円	△442	百万円
繰延税金負債合計	△7,936	百万円	△4,458	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,185	百万円	△1,552	百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4	％	32.9	％
（調整）
評価性引当額の増加	8.9	％	8.1	％
海外子会社の税率差異	3.1	％	△1.3	％
その他	0.4	％	1.6	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8	％	41.3	％

３  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が91百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金額が126百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。