１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
製 品 | … | 総平均法によっております。（ただし、仕入製品は最終仕入原価法によっております。） |
原材料 | … | 移動平均法によっております。 |
貯蔵品 | … | 最終仕入原価法によっております。（ただし、ロールについては４年償却を行っております。） |
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～14年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ ヘッジ会計の方法
①へッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
６ その他財務諸表作成のための事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税及び地方消費税の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
「為替差損」の表示方法は、従来、営業外費用の「その他」（前事業年度3百万円）に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より、「為替差損」として表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
短期金銭債権 | 14,229百万円 | 12,592百万円 |
長期金銭債権 | 400百万円 | 400百万円 |
短期金銭債務 | 2,870百万円 | 3,302百万円 |
２ 保証債務
（１）当社は、下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||
マルイチ・サン・スチール・ | 7,327 | 百万円 | マルイチ・サン・スチール・ | 5,826 | 百万円 |
Ｊ・スパイラル・スチール・ | 494 | 百万円 | Ｊ・スパイラル・スチール・ | 449 | 百万円 |
計 | 7,821 | 百万円 | 計 | 6,276 | 百万円 |
（２）当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前事業年度（平成27年３月31日）
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
丸一金属制品（佛山）有限公司
当事業年度（平成28年３月31日）
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
丸一金属制品（佛山）有限公司
※３ 特別償却準備金、土地圧縮積立金、建物圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 34,025百万円 | 32,127百万円 |
仕入高 | 52,482百万円 | 41,926百万円 |
営業取引以外の収益 | 640百万円 | 603百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
発送費 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給料 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
おおよその割合 |
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販売費 | 48 | ％ | 46 | ％ |
一般管理費 | 52 | ％ | 54 | ％ |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 31,228 | 22,089 |
関連会社株式 | 4,251 | 4,251 |
計 | 35,480 | 26,340 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
(繰延税金資産) |
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未払事業税否認額 | 202 | 百万円 | 255 | 百万円 |
賞与引当金繰入超過額 | 201 | 百万円 | 191 | 百万円 |
退職給付引当金超過額 | 525 | 百万円 | 515 | 百万円 |
有価証券評価損 | 3,673 | 百万円 | 6,246 | 百万円 |
その他 | 311 | 百万円 | 364 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 4,913 | 百万円 | 7,572 | 百万円 |
評価性引当額 | △3,688 | 百万円 | △6,283 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,225 | 百万円 | 1,289 | 百万円 |
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △5,913 | 百万円 | △2,403 | 百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △140 | 百万円 | △130 | 百万円 |
特別償却準備金 | △710 | 百万円 | △571 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △6,764 | 百万円 | △3,105 | 百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △5,539 | 百万円 | △1,815 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ |
| 32.9％ |
（調整） |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0％ |
| △3.4％ |
評価性引当額の増加 | △0.1％ |
| 25.7％ |
その他 | 0.3％ |
| 1.5％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6％ |
| 56.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（純額）が84百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金額が126百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。