なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資や住宅投資が堅調であった半面、円高の影響から輸出が減少するなど一進一退の状況が続きました。一方、海外では、米国経済は企業業績、雇用や個人消費などの回復傾向が持続しましたが、英国のEU離脱時期、中国景気の減速及び米国大統領選挙の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
鉄鋼業界は、国内需要は上期を通じて低調に終わりました。一方、海外は中国の一時的な減産や米国をはじめとする鉄鋼製品の輸入制限措置などで、昨年を通じて大幅に値下がりを続けた市況も今年年初より値上げ基調に転じました。但し、今年度下期は地域セグメントにより状況の異なりが見られます。
（日本）
国内事業につきましては、熊本震災等の影響により自動車向けは低調でありましたが、第２四半期では製品の販売総数量は前年比若干のプラスに転じました。一方、国内外高炉のコイル価格の値上げ圧力は強く、製品価格値上げに鋭意取り組みましたが、上期の需要は低調で建材市況が軟化する状況下での値上げは難しく、現状維持が精一杯でありました。以上により、前年比販売単価の大幅減もあり国内事業の売上高は419億8千5百万円（前年同期比8.7％減）となりました。一方、昨年は原材料の値上がりで悪化したセグメント利益は91億5千7百万円（前年同期比17.9％増）と一昨年レベルに回復いたしました。
（北米）
北米事業につきましては、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC社の前年比の販売数量の減少と価格低下などにより、売上高は118億6千8百万円（前年同期比12.1％減）と減少いたしましたが、同社の償却費負担の減少や、米国のアンチダンピング関税措置の影響による急激な市場価格のアップにより、他の連結子会社を含めたセグメント利益は13億6千3百万円（前年同期はセグメント損失7億6百万円）と黒字転換いたしました。
（アジア）
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、ベトナム市場及び輸出市場の競争激化から前年比で販売数量の減少と価格低下のため、売上高は119億5千6百万円（前年同期比19.3％減）と減少いたしましたが、中国の一時的な減産による値上げにより東南アジアの鋼材市況が回復し、セグメント利益は16億4千6百万円（前年同期比321.9％増）と増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は658億9百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は122億1千7百万円（前年同期比62.0％増）、経常利益は128億5千2百万円（前年同期比49.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億9千4百万円（前年同期比6.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比伸び率が営業利益及び経常利益の伸び率より低くなっておりますが、親会社において投資有価証券評価損を16億5千4百万円計上したことによるものです。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル111円81銭であります。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,859億7千万円（前年度比89億円の減少）となりました。
主な内容は、流動資産については、譲渡性預金が満期になったことにより有価証券が212億6千9百万円減少し、現金及び預金が217億3千2百万円増加いたしました。また、原材料及び貯蔵品が12億1千4百万円、製品が10億円減少したことなどにより流動資産合計で27億6千8百万円減少いたしました。固定資産については、株式市場の時価下落により投資有価証券が22億1千2百万円減少し、固定資産合計で61億3千1百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は454億1千6百万円（前年度比75億7千6百万円の減少）となりました。
主な内容は、短期借入金が26億2千2百万円、支払手形及び買掛金が24億1千5百万円減少したことにより、流動負債合計で57億6千7百万円減少いたしました。固定負債については、長期借入金が19億8千5百万円減少したことにより、固定負債合計で18億8百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,405億5千4百万円（前年度比13億2千4百万円の減少）となりました。
主な内容は、利益剰余金は、配当金の支払43億2百万円に対して、親会社株主に帰属する四半期純利益69億9千4百万円などにより26億9千1百万円増加、その他有価証券評価差額金が12億1千1百万円増加いたしましたが、為替換算調整勘定が45億7千7百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年度より32億2百万円増加し、558億7百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は113億9千8百万円(前年同期比35億4千7百万円の収入増)となりました。主な収入内容は、税金等調整前四半期純利益111億6千6百万円、非資金支出である減価償却費30億4千万円、投資有価証券評価損16億5千4百万円などであります。それに対し、主な支出内容は、法人税等の支払額40億4千6百万円、仕入債務の増減額18億2千9百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は7億4千6百万円(前年同期比12億7千7百万円の支出増)となりました。主な収入は、有価証券の純増減額196億9千4百万円などであります。支出につきましては定期預金の増減額185億3千万円、有形及び無形固定資産の取得による支出34億3千2百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は70億6千9百万円(前年同期比4億3千7百万円の支出減)となりました。主な支出内容は、配当金の支払額43億2百万円、長期借入金の返済による支出13億1千9百万円、短期借入金の純増減額12億1千7百万円などであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）について
当社は、平成17年6月7日開催の取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する方針（以下、「本方針」といいます。）を決定したのち、その後の法律の改正や情勢の変化等を踏まえた本方針の一部変更および継続を平成28年6月24日開催の第82回定時株主総会で株主の皆様にご承認を得ており、その内容は以下の通りであります。
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。そのためには、大規模買付行為にあたり十分な情報が株主の皆様に提供されることが重要と考えます。従いまして、当社取締役会としましては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。
当社の経営には、鉄鋼産業の一翼を担う鋼管の製造加工および販売などを行う企業としての豊富な経験、国内外の取引先および顧客等との間に築かれた長期的取引関係、全国に立地する各工場と地域社会との関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。そのため、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくよう、IR 活動を通じて事業内容の適時開示に努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考えられる株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響、当社の従業員、関連会社、取引先および顧客等のステークホルダーとの関係など大規模買付後の経営方針や事業計画等は、重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料になると考えます。
また、当社取締役会は、大規模買付者との間にも中長期的な企業価値向上を目的として建設的な対話は可能であり、そのための機会と十分な時間の確保は当社および大規模買付者双方にとっても有意義なものと考えております。
これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、従前より、一定のルールを設け、株主の皆様への十分な情報の提供と検討の期間を確保し、取締役会が大規模買付者との間で必要な交渉を行うとともに、当社の業務執行を行う者から独立した委員により構成される独立委員会への諮問を通じて、対抗措置の発動の是非についての取締役会の判断の公正性および透明性を担保する仕組みを構築してまいりましたが、今般、株主意思のさらなる尊重のため、必要に応じて株主の皆様の意思を直接に確認する仕組みを追加することといたしました。これらの仕組みは、株主の皆様が大規模買付者の相当性、妥当性を判断する上でも有用と考えております。
以上の見解に基づき、当社取締役会は、当社が社会のインフラを供給する企業として継続的、持続的に成長戦略を実施するために本ルールを一部変更の上、継続することは、決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、当社グループの企業価値、株主共同の利益の維持、向上に資するものと思料いたします。
なお、本方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.maruichikokan.co.jp)に掲載した平成28年5月11日付プレスリリースをご参照ください。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は7千6百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、完成したものは次の通りです。
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了年月 |
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四国丸一鋼管株式会社 (香川県三豊市) |
日本 |
太陽光発電設備 |
平成28年４月 |
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丸一鋼管株式会社 東京工場 （千葉県市川市） |
日本 |
溶接鋼管製造設備 |
平成28年８月 |