(会計方針の変更等)
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第2四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
1 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
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J-スパイラル・スチール・ |
449 |
百万円 |
J-スパイラル・スチール・ |
560 |
百万円 |
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
丸一金属制品(佛山)有限公司
丸一金属制品(佛山)有限公司
※2 手形割引高及び裏書譲渡高
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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発送費 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
61,162 |
百万円 |
87,012 |
百万円 |
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預入期間が3ヶ月を越える定期預金 |
△12,352 |
百万円 |
△31,204 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
48,809 |
百万円 |
55,807 |
百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年5月12日 |
普通株式 |
3,939 |
46.50 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月26日 |
利益剰余金 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月9日 |
普通株式 |
2,093 |
25.00 |
平成27年9月30日 |
平成27年11月30日 |
利益剰余金 |
当社は平成27年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく、自己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、四半期連結貸借対照表の純資産の部の株主資本における自己株式が1,000千株、3,108百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月11日取締役会 |
普通株式 |
4,302 |
52.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
利益剰余金 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月8日取締役会 |
普通株式 |
2,068 |
25.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。