【注記事項】

(会計方針の変更等)

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当第３四半期連結累計期間

　　　　　　　　　　　　　　(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

　

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

Ｊ－スパイラル・スチール・
パイプ・カンパニー・リミテッド

449

百万円

Ｊ－スパイラル・スチール・
パイプ・カンパニー・リミテッド

684

百万円

 

 

(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

丸一金属制品（佛山）有限公司

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

丸一金属制品（佛山）有限公司

 

※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

11

百万円

31

百万円

 

 

※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形

－百万円

285百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年12月31日)

減価償却費

4,865

百万円

4,626

百万円

のれんの償却額

62

百万円

64

百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月12日
取締役会

普通株式

3,939

46.50

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月９日
取締役会

普通株式

2,093

25.00

平成27年９月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

　

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３　株主資本の著しい変動

当社は平成27年５月12日開催の取締役会および平成27年11月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく、自己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、四半期連結貸借対照表の純資産の部の株主資本における自己株式が1,682千株、5,417百万円増加しております。

　

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月11日
取締役会

普通株式

4,302

52.00

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

2,068

25.00

平成28年９月30日

平成28年11月30日

利益剰余金

 

　

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。