(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益
計算書計上額

日本

北米

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

20,389

5,853

5,297

31,541

－

31,541

　セグメント間の
　内部売上高又は振替高

434

－

－

434

△434

－

計

20,824

5,853

5,297

31,976

△434

31,541

セグメント利益

4,417

471

502

5,392

7

5,399

 

(注) １．セグメント利益の調整額7百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益
計算書計上額

日本

北米

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

23,583

6,920

6,796

37,300

－

37,300

　セグメント間の
　内部売上高又は振替高

28

－

－

28

△28

－

計

23,612

6,920

6,796

37,329

△28

37,300

セグメント利益

4,981

653

384

6,019

74

6,093

 

(注) １．セグメント利益の調整額74百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日
　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日
　至　平成29年６月30日)

（1）１株当たり四半期純利益金額

14.16円

53.57円

（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,171

4,432

　普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,171

4,432

　普通株式の期中平均株式数（千株）

82,744

82,744

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

14.14円

53.51円

（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

　普通株式増加数（千株）

73

81

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
(重要な後発事象)

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、平成29年８月８日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下「本制度」という）の導入を決議いたしました。本制度に関して、現在保有する自己株式を第三者割当により処分（以下、「本自己株式処分」）することを決議いたしました。

　

１．本自己株式処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本制度導入のため、株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託の再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

　

２．本自己株式処分の概要

(1) 処分期日

：

平成29年８月24日

(2) 処分株式数

：

普通株式100,000株

(3) 処分価額

：

１株につき3,380円

(4) 処分価額の総額

：

338,000,000円

(5) 処分方法

：

第三者割当の方法によります。

(6) 処分先

：

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

(7) その他

：

本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

 

 

２ 【その他】

平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

4,923百万円

②１株当たりの金額

59円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年６月26日