なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外では、米国経済が雇用情勢の安定を受け概ね堅調に推移し、中国経済も各種政策効果もあり持ち直しの動きを続けており、ASEAN諸国も総じて景気回復が続いております。
鉄鋼業界は、国内需要は自動車・機械生産などの鉄鋼需要産業の関連指標が上昇する中で回復基調にあり、パイプ業界も数量ベースでは前年を上回る基調となりました。海外の鉄鋼需要も回復基調が継続しております。
このような状況の中、当社のセグメント別の概況は以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、建材を中心に販売数量は前年同期比増加いたしました。一方、販売単価面で前年度末から値上がりが続いている材料コイルの製品販売価格への転嫁は未達の状態にありますが、売上高は数量増と単価アップにより、478億8千5百万円（前年同期比14.1％増）と増収になりました。セグメント利益は、数量増に伴うコストダウンや生産効率の向上に努めましたが、スプレッドの悪化から90億7千9百万円（前年同期比0.9％減）と若干の減益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、販売数量は前年同期比若干減少したものの販売単価上昇により、売上高は136億4千4百万円（前年同期比15.0％増）と増収になりました。一方、セグメント利益は12億4千1百万円（前年同期比8.9％減）と減益になりました。これは、自動車向け販売が好調なメキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.（Maruichimex社）と前半で製品価格値上げが先行できた米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）は増益を確保いたしましたが、価格転嫁が遅れスプレッドが悪化した米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）と米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）が減益となったことによります。
(アジア)
アジア事業につきましては、販売数量の前年同期比増加と材料高による販売単価上昇により、売上高は143億3千1百万円（前年同期比19.9％増）と増収になりました。一方、セグメント利益は5億9千8百万円（前年同期比63.6％減）と減益になりました。これは、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、インド国内の4輪および2輪向け販売が好調で増益を確保できたものの、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、ベトナム国内市場の競争激化と輸出市場の輸入制限措置拡大等からスプレッドが悪化し減益となったことによります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は758億6千1百万円（前年同期比15.3％増）と販売数量増と単価アップにより増収となりましたが、スプレッドの悪化から、営業利益は110億5千6百万円（同9.5％減）、経常利益は121億1百万円（同5.8％減）と減益になりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した投資有価証券評価損16億5千4百万円が無くなったことなどから、81億5千8百万円（同16.6％増）と増益になりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル112円37銭であります。
総資産は、前年度比43億4千5百万円増加し、3,107億9千8百万円となりました。
流動資産は、27億3千4百万円増加し1,558億2千8百万円となりました。主な増減要因は、譲渡性預金の設定などから有価証券が274億3千8百万円増加した一方、現金及び預金が325億3千8百万円減少しました。また、売上の増加などから受取手形及び売掛金が25億3千4百万円、製品が17億5千2百万円、原材料及び貯蔵品が23億4千5百万円増加しました。
固定資産は、16億1千1百万円増加し1,549億7千万円となりました。主な増減要因は、不動産売却や減価償却などから有形固定資産が25億7百万円減少し、株価回復や購入などから投資有価証券が34億9千2百万円増加したことによります。
負債は、4千2百万円減少し471億8千6百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が6億5千1百万円、繰延税金負債が8億8千9百万円増加した一方、短期借入金が5億7千6百万円、長期借入金が10億5千8百万円減少したことによります。
純資産につきましては、43億8千8百万円増加し2,636億1千1百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を81億5千8百万円確保し、配当金の支払が49億2千3百万円ありましたが、その他有価証券評価差額金が20億3千5百万円増加したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年度末より65億6千8百万円減少し、526億2千8百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は49億3千8百万円(前年同期比64億6千万円の収入減)となりました。主な収入内容は、税金等調整前四半期純利益123億1千万円、非資金支出である減価償却費31億1千9百万円などであります。それに対し、主な支出内容は、たな卸資産の増減額44億7千7百万円、法人税等の支払額35億1千3百万円、売上債権の増減額26億8千3百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は51億6千万円(前年同期比44億1千3百万円の支出増)となりました。主な収入は、定期預金の増減額259億6千9百万円、投資有価証券の売却による収入10億4百万円などであります。支出につきましては有価証券の純増減額255億7千万円、投資有価証券の取得による支出39億9千万円、有形及び無形固定資産の取得による支出26億5千8百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は62億4千3百万円(前年同期比8億2千5百万円の支出減)となりました。主な支出内容は、配当金の支払額49億2千3百万円、長期借入金の返済による支出10億1千8百万円などであります。
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
今後の見通しにつきましては、政府の経済対策の効果などから、企業の収益環境や雇用・所得環境の改善が持続することで、国内景気は引き続き緩やかな回復が続くものと見込まれます。海外経済も緩やかな回復を維持する見込みであるものの、米国政権の動向や地政学的リスクが下押し圧力となる懸念も想定されます。当社といたしましては、第4次中期経営計画の最終年度として主要施策の着実な実行を進めてまいります。
セグメント別の今後の見通しについては、以下のとおりです。
(日本)
国内事業につきましては、建材製品を中心に需要の高まりが期待されます。一方、材料値上げの製品販売価格への転嫁が足元未達の中で、更なる仕入コイルの追加の値上げ圧力が強く、スプレッドの更なる悪化拡大が懸念される一段と厳しい不透明な状況が見込まれます。新規開拓も含めた需要の取込みの工夫をするとともに、引き続き原材料コイルの値上げを製品販売価格に転嫁すべく鋭意取り組んでまいります。
(北米)
北米事業につきましては、現在、鋼材価格の変動が大きく不安定な市況に直面しているとともに、トランプ政権による通商問題（通商拡大法２３２条）発動のいかんでは米国鋼材価格の値上がりが懸念される状況ですが、北米拠点の連携強化を図りながら収益の確保に努めてまいります。中期的な需要拡大に備え、米国MAC社での新製品倉庫の建設、米国MOST社での2インチミル新工場着工を進めております。また、メキシコMaruichimex社では自動車向け鋼管販売での切断要望に応えた新工場建設などの対応をしてまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムSUNSCO社では、鋼管の製造体制が整ったこともあり、高品質な製品を供給することで、ベトナム国内及び近隣国への販売体制の強化を図りシェア拡大に取り組んでまいります。また、鋼板・鋼管ともにスプレッドの改善に努めてまいりますが、米国の通商拡大法の発動いかんではアジア地域の鉄鋼マーケットが混乱する懸念が強く、動向を注視しております。インドKUMA社では、4輪および2輪向け販売が好調に推移しており、新設した径の大きい４インチの薄肉造管機により、大型車の排ガス規制に対応した排気管の需要拡大への対応に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）について
当社は、平成17年6月7日開催の取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する方針（以下、「本方針」といいます。）を決定したのち、その後の法律の改正や情勢の変化等を踏まえた本方針の一部変更および継続を平成28年6月24日開催の第82回定時株主総会で株主の皆様にご承認を得ており、その内容は以下の通りであります。
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。そのためには、大規模買付行為にあたり十分な情報が株主の皆様に提供されることが重要と考えます。従いまして、当社取締役会としましては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。
当社の経営には、鉄鋼産業の一翼を担う鋼管の製造加工および販売などを行う企業としての豊富な経験、国内外の取引先および顧客等との間に築かれた長期的取引関係、全国に立地する各工場と地域社会との関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。そのため、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくよう、IR 活動を通じて事業内容の適時開示に努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考えられる株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響、当社の従業員、関連会社、取引先および顧客等のステークホルダーとの関係など大規模買付後の経営方針や事業計画等は、重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料になると考えます。
また、当社取締役会は、大規模買付者との間にも中長期的な企業価値向上を目的として建設的な対話は可能であり、そのための機会と十分な時間の確保は当社および大規模買付者双方にとっても有意義なものと考えております。
これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、従前より、一定のルールを設け、株主の皆様への十分な情報の提供と検討の期間を確保し、取締役会が大規模買付者との間で必要な交渉を行うとともに、当社の業務執行を行う者から独立した委員により構成される独立委員会への諮問を通じて、対抗措置の発動の是非についての取締役会の判断の公正性および透明性を担保する仕組みを構築してまいりましたが、今般、株主意思のさらなる尊重のため、必要に応じて株主の皆様の意思を直接に確認する仕組みを追加することといたしました。これらの仕組みは、株主の皆様が大規模買付者の相当性、妥当性を判断する上でも有用と考えております。
以上の見解に基づき、当社取締役会は、当社が社会のインフラを供給する企業として継続的、持続的に成長戦略を実施するために本ルールを一部変更の上、継続することは、決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、当社グループの企業価値、株主共同の利益の維持、向上に資するものと思料いたします。
なお、本方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.maruichikokan.co.jp)に掲載した平成28年5月11日付プレスリリースをご参照ください。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は7千5百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
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事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 |
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総額 |
既支払額 |
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丸一鋼管株式会社 堺工場 （堺市西区） |
日本 |
受変電設備 |
563 |
16 |
自己資金 |
平成30年 8月 |
平成31年 8月 |