【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社は、平成29年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「当社グループ従業員」という）の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株式に交換して給付する仕組みです。

当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託（以下「本信託」という）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は当第２四半期連結会計期間末331百万円、また、株式数は当第２四半期連結会計期間末98,000株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成29年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
Ｊ－スパイラル・スチール・ パイプ・カンパニー・リミテッド	647	百万円	Ｊ－スパイラル・スチール・ パイプ・カンパニー・リミテッド	564	百万円

(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

丸一金属制品（佛山）有限公司

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

丸一金属制品（佛山）有限公司

※２ 手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	14	百万円	39	百万円

※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	－百万円	288百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
発送費	2,537	百万円	2,752	百万円
賞与引当金繰入額	364	百万円	374	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	87,012	百万円	55,960	百万円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金	△31,204	百万円	△3,331	百万円
現金及び現金同等物	55,807	百万円	52,628	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日取締役会	普通株式	4,302	52.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日取締役会	普通株式	2,068	25.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月10日取締役会	普通株式	4,923	59.50	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日取締役会	普通株式	2,071	25.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。