【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　 13社

主要な連結子会社の名称

丸一鋼販株式会社、北海道丸一鋼管株式会社、四国丸一鋼管株式会社

九州丸一鋼管株式会社、株式会社アルファメタル

マルイチ・アメリカン・コーポレーション

ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク

マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ

マルイチメックスS.A. de C.V.

マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ

マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー

マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド

マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

沖縄丸一株式会社ほか5社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　

該当する非連結子会社はありません。

 

(2) 持分法適用の関連会社数　　　5社

ウイニング・インベストメント・コーポレーション

インドネシア・スチール・チューブ・ワークス

株式会社セイケイ

丸一金属制品（佛山）有限公司ほか1社

 

(3) 持分法を適用していない非連結子会社６社及び関連会社３社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。

 

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、丸一鋼販株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の決算日は２月末日、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ、マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー及びマルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッドの決算日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、上記の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、上記の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

製　品

…

主として総平均法によっております。

原材料

…

主として移動平均法によっております。

貯蔵品

…

主として最終仕入原価法によっております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～14年

 

②無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

ソフトウエア　　　　５年

顧客関連資産　　　  15年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 株式給付引当金

当社及び一部の国内連結子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

　

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段

…

為替予約

ヘッジ対象

…

製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

 

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　

(6) のれんの償却方法及び償却期間

発生原因に応じて、20年以内の一定の年数の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度にその全額を償却しております。

　

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

　

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　

 

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

　

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

　

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

　

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

 

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　
(追加情報)

当社は、平成29年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「当社グループ従業員」という）の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株式に交換して給付する仕組みです。

当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託（以下「本信託」という）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は当連結会計年度末326百万円、また、株式数は当連結会計年度末96,600株であります。

　
(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

113,781

百万円

118,977

百万円

 

 

 

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

投資有価証券(株式)

9,119

百万円

9,344

百万円

 

 

３　保証債務

(1)当社は、下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

J・スパイラル・スチール・
パイプ・カンパニー・リミテッド

647

百万円

J・スパイラル・スチール・
パイプ・カンパニー・リミテッド

403

百万円

 

　

　(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　丸一金属制品（佛山）有限公司

　

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　丸一金属制品（佛山）有限公司

　

※４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

受取手形裏書譲渡高

14

百万円

22

百万円

 

　

※５　担保資産及び担保付債務

担保債務はありませんが、担保に供している資産は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

現金及び預金

134

百万円

662

百万円

受取手形及び売掛金

1,719

百万円

1,724

百万円

製品

340

百万円

385

百万円

原材料及び貯蔵品

1,086

百万円

1,475

百万円

建物及び構築物

88

百万円

82

百万円

機械装置及び運搬具

1,025

百万円

850

百万円

土地

342

百万円

326

百万円

その他

586

百万円

525

百万円

計

5,323

百万円

6,032

百万円

 

 

※６　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

受取手形

－百万円

31百万円

 

 
(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

発送費

5,341

百万円

5,648

百万円

給与手当

2,203

百万円

2,225

百万円

退職給付費用

151

百万円

159

百万円

賞与引当金繰入額

354

百万円

374

百万円

役員賞与引当金繰入額

64

百万円

68

百万円

 

　

 

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

建物及び構築物

－百万円

32百万円

機械装置及び運搬具

22百万円

1百万円

土地

112百万円

188百万円

計

135百万円

223百万円

 

　

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

建物及び構築物(撤去費用含む)

19百万円

10百万円

機械装置及び運搬具
(撤去費用含む）

36百万円

14百万円

その他

4百万円

2百万円

計

59百万円

27百万円

 

　

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

研究開発費

157

百万円

146

百万円

 

　

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

 売上原価

298

百万円

277

百万円

 

 
(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

  至  平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

6,223

百万円

2,444

百万円

組替調整額

123

百万円

△71

百万円

税効果調整前

6,346

百万円

2,373

百万円

税効果額

△1,852

百万円

△752

百万円

その他有価証券評価差額金

4,494

百万円

1,620

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

△696

百万円

△1,006

百万円

為替換算調整勘定

△696

百万円

△1,006

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

△64

百万円

△34

百万円

組替調整額

45

百万円

77

百万円

税効果調整前

△19

百万円

42

百万円

税効果額

3

百万円

△13

百万円

退職給付に係る調整額

△15

百万円

29

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

1,276

百万円

237

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

1,276

百万円

237

百万円

その他の包括利益合計

5,058

百万円

881

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

94,000,000

－

－

94,000,000

 

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,255,369

453

－

11,255,822

 

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加453株

 

３　新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

144

合計

－

－

－

－

144

 

 

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月11日
取締役会

普通株式

4,302

52.00

平成28年3月31日

平成28年6月27日

平成28年11月8日取締役会

普通株式

2,068

25.00

平成28年9月30日

平成28年11月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月10日取締役会

普通株式

利益剰余金

4,923

59.50

平成29年3月31日

平成29年6月26日

 

 

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

94,000,000

－

－

94,000,000

 

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,255,822

100,946

103,400

11,253,368

 

(注)　自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末96,600株）

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社より取得した100,000株及び単元未満株式の買取による増加946株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に売却した100,000株及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に基づく従業員への給付等による減少3,400株

 

３　新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

166

合計

－

－

－

－

166

 

 

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月10日取締役会

普通株式

4,923

59.50

平成29年3月31日

平成29年6月26日

平成29年11月9日取締役会

普通株式

2,071

25.00

平成29年9月30日

平成29年11月30日

 

（注）平成29年11月９日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年5月10日取締役会

普通株式

利益剰余金

4,597

55.50

平成30年3月31日

平成30年6月27日

 

（注）平成30年5月10日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

現金及び預金勘定

88,498

百万円

58,403

百万円

預入期間が３ヶ月を越える定期預金

△29,301

百万円

△5,171

百万円

現金及び現金同等物

59,196

百万円

53,231

百万円

 

 
(リース取引関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

 
(金融商品関係)

　

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、おもに業務上の関係を有する企業の株式又は債券であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に把握された時価が、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達ですが、大部分が金利変動リスクの少ない短期借入金又は固定金利の長期借入金であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載されております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)

 

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

(１)現金及び預金

88,498

88,498

－

(２)受取手形及び売掛金

32,981

32,981

－

貸倒引当金

△27

△27

－

 

32,954

32,954

－

(３)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

61,958

61,958

－

資　産　計

183,411

183,411

－

(１)支払手形及び買掛金

16,975

16,975

－

(２)短期借入金（※）

4,502

4,502

－

(３)長期借入金（※）

8,261

8,468

206

負　債　計

29,740

29,947

206

デリバティブ取引

－

－

－

 

（※）流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

当連結会計年度（平成30年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

(１)現金及び預金

58,403

58,403

－

(２)受取手形及び売掛金

36,507

36,507

－

貸倒引当金

△26

△26

－

 

36,481

36,481

－

(３)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

94,529

94,529

－

資　産　計

189,414

189,414

－

(１)支払手形及び買掛金

18,428

18,428

－

(２)短期借入金（※）

4,186

4,186

－

(３)長期借入金（※）

5,753

5,893

140

負　債　計

28,368

28,508

140

デリバティブ取引

－

－

－

 

（※）流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

 

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

負債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、市場金利と連動した変動金利によっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

（単位：百万円）

区  分

平成29年３月31日

平成30年３月31日

非上場株式

9,238

9,462

 

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

88,498

－

－

－

受取手形及び売掛金

32,981

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(社債)

－

11,883

1,606

1,201

　債券(その他)

－

－

1,974

－

  その他

5,727

－

－

－

合　計

127,208

11,883

3,580

1,201

 

　

当連結会計年度（平成30年３月31日）

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

58,403

－

－

－

受取手形及び売掛金

36,507

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(社債)

4,007

7,773

1,606

4,086

　債券(その他)

－

3,963

－

－

  その他

29,201

－

－

－

合　計

128,120

11,736

1,606

4,086

 

 

(注４)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分

１年以内
(百万円)

１年超２年以内
(百万円)

２年超３年以内
(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

4,502

－

－

－

－

－

長期借入金

2,363

2,206

1,830

1,062

798

－

合計

6,866

2,206

1,830

1,062

798

－

 

　

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分

１年以内
(百万円)

１年超２年以内
(百万円)

２年超３年以内
(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

4,186

－

－

－

－

－

長期借入金

2,152

1,787

1,039

774

－

－

合計

6,339

1,787

1,039

774

－

－

 

 

 

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  （１）株式

31,388

16,645

14,743

  （２）債券

 

 

 

        国債・地方債等

－

－

－

        社債

13,293

13,137

156

  （３）その他

4,037

3,994

43

小計

48,720

33,778

14,942

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  （１）株式

4,138

4,810

△671

  （２）債券

 

 

 

        国債・地方債等

－

－

－

        社債

1,398

1,401

△3

        その他

1,974

2,000

△25

  （３）その他

5,727

5,727

－

小計

13,237

13,938

△700

合計

61,958

47,717

14,241

 

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきましては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。

 

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  （１）株式

31,361

14,577

16,783

  （２）債券

 

 

 

        国債・地方債等

－

－

－

        社債

17,473

17,273

199

  （３）その他

2,788

2,724

63

小計

51,623

34,575

17,047

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  （１）株式

5,513

5,810

△296

  （２）債券

 

 

 

        国債・地方債等

－

－

－

        社債

－

－

－

        その他

3,963

4,000

△36

  （３）その他

33,429

33,528

△99

小計

42,906

43,338

△432

合計

94,529

77,914

16,615

 

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきましては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。

 

 

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,951

－

123

合計

1,951

－

123

 

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,141

75

5

その他

45

1

0

合計

1,187

76

5

 

 
(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

 
(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。なお、当社は、退職金制度の一部(定年退職者に対する退職金の２分の１)について、確定給付の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

退職給付債務の期首残高

3,455

3,559

勤務費用

251

259

利息費用

11

15

数理計算上の差異の発生額

56

20

退職給付の支払額

△215

△305

その他

0

△1

退職給付債務の期末残高

3,559

3,548

 

 

　

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

年金資産の期首残高

1,650

1,666

期待運用収益

32

34

数理計算上の差異の発生額

△6

△7

事業主からの拠出額

85

85

退職給付の支払額

△95

△76

その他

0

△1

年金資産の期末残高

1,666

1,701

 

 

　

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,289

1,295

退職給付費用

118

111

退職給付の支払額

△111

△128

退職給付に係る負債の期末残高

1,295

1,278

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,943

3,901

年金資産

△1,862

△1,881

 

2,080

2,019

非積立型制度の退職給付債務

1,108

1,105

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,188

3,125

退職給付に係る負債

3,188

3,125

退職給付に係る資産

－

－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,188

3,125

 

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

勤務費用

251

259

利息費用

11

15

期待運用収益

△32

△34

数理計算上の差異の費用処理額

44

70

簡便法で計算した退職給付費用

118

111

確定給付制度に係る退職給付費用

393

422

 

　

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

数理計算上の差異

△19

42

 

　

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

未認識数理計算上の差異

131

88

 

　

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

保険資産(一般勘定)

100％

100％

 

　

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

割引率

0.3％

0.3％

長期期待運用収益率

1.9％

2.0％

 

　

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度131百万円であります。

　

 

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

22百万円

22百万円

 

　

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

決議年月日

平成17年6月29日

平成18年6月29日

平成19年8月7日

平成20年8月7日

付与対象者の
区分及び人数

当社の取締役　５名

当社の取締役　７名

当社の取締役　７名

当社の取締役　７名

株式の種類及び
付与数(注)１

普通株式　7,000株

普通株式　11,100株

普通株式　7,100株

普通株式　7,800株

付与日

平成17年7月7日

平成18年11月9日

平成19年9月10日

平成20年9月10日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

平成17年7月8日～平成37年6月29日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）

平成18年11月10日～平成38年11月9日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）

平成19年9月11日～平成39年9月10日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）

平成20年9月11日～平成40年9月10日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）

新株予約権の数（個）
(注)２

4

57

34

38

新株予約権の目的と
なる株式の種類、
内容及び数(注)２

普通株式　4,000株

普通株式　5,700株

普通株式　3,400株

普通株式　3,800株

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
（円）(注)２

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

新株予約権の行使の
条件(注)２

①新株予約権を割当てられた取締役（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、平成17年６月29日開催の当社第71回定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。

①新株予約権を割当てられた取締役（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、平成18年６月29日開催の当社第72回定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。

①新株予約権を割当てられた取締役（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、平成19年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。

①新株予約権を割当てられた取締役（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、平成20年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。

新株予約権の譲渡に
関する事項(注)２

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
に関する事項(注)２

－

－

－

－

 

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

 

　

平成21年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

平成23年
ストック・オプション

決議年月日

平成21年8月7日

平成22年8月6日

平成23年8月5日

付与対象者の
区分及び人数

当社の取締役　６名

当社の取締役　６名

当社の取締役　６名

株式の種類及び
付与数(注)１

普通株式　11,200株

普通株式　12,500株

普通株式　11,700株

付与日

平成21年9月8日

平成22年9月8日

平成23年9月8日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

平成21年9月9日～平成41年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）

平成22年9月9日～平成42年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）

平成23年9月9日～平成43年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）

新株予約権の数（個）
(注)２

69

87

82

新株予約権の目的と
なる株式の種類、
内容及び数(注)２

普通株式　6,900株

普通株式　8,700株

普通株式　8,200株

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
（円）(注)２

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

新株予約権の行使の
条件(注)２

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、平成21年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、平成22年8月6日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、平成23年8月5日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。

新株予約権の譲渡に
関する事項(注)２

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
に関する事項(注)２

－

－

－

 

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

 

 

　

平成24年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

平成26年
ストック・オプション

決議年月日

平成24年8月7日

平成25年8月7日

平成26年8月7日

付与対象者の
区分及び人数

当社の取締役　６名

当社の取締役　６名

当社の取締役　６名

株式の種類及び
付与数(注)１

普通株式　14,000株

普通株式　10,700株

普通株式　10,600株

付与日

平成24年9月10日

平成25年9月9日

平成26年9月8日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

平成24年9月11日～平成44年9月10日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）

平成25年9月10日～平成45年9月9日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）

平成26年9月9日～平成46年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）

新株予約権の数（個）
(注)２

107

78

79

新株予約権の目的と
なる株式の種類、
内容及び数(注)２

普通株式　10,700株

普通株式　7,800株

普通株式　7,900株

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
（円）(注)２

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

新株予約権の行使の
条件(注)２

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、平成24年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、平成25年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
 

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、平成26年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
 

新株予約権の譲渡に
関する事項(注)２

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
に関する事項(注)２

－

－

－

 

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

 

 

　

平成27年
ストック・オプション

平成28年
ストック・オプション

平成29年
ストック・オプション

決議年月日

平成27年8月7日

平成28年8月5日

平成29年8月8日

付与対象者の
区分及び人数

当社の取締役　４名

当社の取締役　４名

当社の取締役　４名

株式の種類及び
付与数(注)１

普通株式　6,800株

普通株式　8,000株

普通株式　9,000株

付与日

平成27年9月8日

平成28年9月8日

平成29年9月8日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

平成27年9月9日～平成47年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）

平成28年9月9日～平成48年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）

平成29年9月9日～平成49年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）

新株予約権の数（個）
(注)２

68

80

90

新株予約権の目的と
なる株式の種類、
内容及び数(注)２

普通株式　6,800株

普通株式　8,000株

普通株式　9,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
（円）(注)２

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

新株予約権の行使の
条件(注)２

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、平成27年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
 

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、平成28年8月5日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
 

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、平成29年8月8日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
 

新株予約権の譲渡に
関する事項(注)２

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
に関する事項(注)２

－

－

－

 

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

 

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　

① ストック・オプションの数

 

平成17年
ストック・
オプション

平成18年
ストック・
オプション

平成19年
ストック・
オプション

平成20年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

権利確定前（株）

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

権利確定後（株）

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

4,000

5,700

3,400

3,800

6,900

権利確定

－

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

未行使残

4,000

5,700

3,400

3,800

6,900

 

 

 

平成22年
ストック・
オプション

平成23年
ストック・
オプション

平成24年
ストック・
オプション

平成25年
ストック・
オプション

平成26年
ストック・
オプション

権利確定前（株）

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

権利確定後（株）

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

8,700

8,200

10,700

7,800

7,900

権利確定

－

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

未行使残

8,700

8,200

10,700

7,800

7,900

 

 

 

平成27年
ストック・
オプション

平成28年
ストック・
オプション

平成29年
ストック・
オプション

権利確定前（株）

 

 

 

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

9,000

失効

－

－

－

権利確定

－

－

9,000

未確定残

－

－

－

権利確定後（株）

 

 

 

前連結会計年度末

6,800

8,000

－

権利確定

－

－

9,000

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

6,800

8,000

9,000

 

 

 

② 単価情報

 

平成17年
ストック・
オプション

平成18年
ストック・
オプション

平成19年
ストック・
オプション

平成20年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価 （円）

－

2,281

2,416

2,431

1,383

 

 

 

平成22年
ストック・
オプション

平成23年
ストック・
オプション

平成24年
ストック・
オプション

平成25年
ストック・
オプション

平成26年
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価 （円）

1,391

1,327

1,188

1,866

2,135

 

 

 

平成27年
ストック・
オプション

平成28年
ストック・
オプション

平成29年
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

1

1

1

行使時平均株価（円）

－

－

－

付与日における公正な評価単価 （円）

2,249

2,793

2,467

 

 

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

株価変動制（※１）

28.7％

予想残存期間（※２）

10年

予想配当（※３）

84円50銭/年

無リスク利子率（※４）

0.00％

 

　※１ 平成19年9月3日の週から平成29年9月4日の株価実績に基づき、週次で算定いたしました。

　※２ 過去の権利行使実績や離職の実績から予想残存期間を合理的に見積もることは困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。

　※３ 平成29年3月期の配当実績によります。

　※４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

  たな卸資産未実現利益

293

百万円

222

百万円

  未払事業税否認額

143

百万円

180

百万円

  賞与引当金

290

百万円

275

百万円

　退職給付に係る負債

887

百万円

893

百万円

  固定資産減価償却超過額

121

百万円

134

百万円

  固定資産減損損失

1,417

百万円

926

百万円

  有価証券評価損

321

百万円

321

百万円

  繰越欠損金

2,542

百万円

1,830

百万円

  その他

1,666

百万円

1,146

百万円

  計

7,684

百万円

5,930

百万円

  評価性引当額

△4,593

百万円

△3,041

百万円

  繰延税金資産合計

3,091

百万円

2,888

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△4,257

百万円

△5,010

百万円

  固定資産圧縮積立金

△336

百万円

△333

百万円

  減価償却費差額

△853

百万円

△773

百万円

　特別償却準備金

△478

百万円

△371

百万円

  その他

△638

百万円

△666

百万円

  繰延税金負債合計

△6,564

百万円

△7,155

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△3,473

百万円

△4,266

百万円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

法定実効税率

30.7

％

－

％

（調整）

 

 

 

 

  評価性引当額の増減

△2.5

％

－

％

  海外子会社の税率差異

△0.1

％

－

％

  その他

△0.1

％

－

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0

％

－

％

 

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

 

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。

この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）並びに法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

 
(資産除去債務関係)

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

 
(賃貸等不動産関係)

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。