【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
（日本）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、照明柱など
（北米）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管など
（アジア）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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日本 |
北米 |
アジア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １.セグメント利益の調整額173百万円はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額164,776百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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日本 |
北米 |
アジア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １.セグメント利益の調整額242百万円はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額168,311百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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鋼管 |
表面処理鋼板 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
107,049 |
24,105 |
6,122 |
137,277 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
アジア・オセアニア |
その他 |
合計 |
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87,321 |
23,872 |
25,425 |
657 |
137,277 |
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は19,628百万円であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
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57,253 |
12,202 |
13,511 |
82,967 |
(注) １.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は9,665百万円であります。
２.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は11,756百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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鋼管 |
表面処理鋼板 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
121,275 |
27,795 |
7,195 |
156,266 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
アジア・オセアニア |
その他 |
合計 |
|
97,420 |
28,822 |
29,489 |
534 |
156,266 |
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は23,891百万円であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
|
57,371 |
11,732 |
11,468 |
80,572 |
(注) １.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は9,377百万円であります。
２.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は9,880百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
記載すべき事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
3,006.58円 |
3,125.75円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
214.09円 |
190.67円 |
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潜在株式調整後 |
213.89円 |
190.47円 |
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
17,715 |
15,777 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
17,715 |
15,777 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
82,744 |
82,745 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
78 |
86 |
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(うち新株予約権)（千株） |
(78) |
(86) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度－株、当連結会計年度60,092株）。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額（百万円） |
259,223 |
269,305 |
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純資産の部の合計から控除する金額（百万円） |
10,446 |
10,660 |
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（うち新株予約権）（百万円） |
(144) |
(166) |
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（うち非支配株主持分）（百万円） |
(10,301) |
(10,493) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
248,777 |
258,645 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
82,744 |
82,746 |
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度末－株、当連結会計年度末96,600株）。
該当事項はありません。