## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### （１）経営方針について

当社グループは、パイプのリーディング・カンパニーとして、すぐれた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社会に貢献することを使命としております。当社グループの経営の方向性として、株主重視の経営を推進し、企業価値の最大化に向けて取り組んでおります。そして、鋼管業界において、グローバルで質・量ともに世界でもトップと言える企業集団への成長発展を目指します。

当社は引き続き、国内の高い収益力を維持しつつ、海外を中心に将来の成長のために必要な投資を積極的に行い、この厳しい環境を克服し成長していくため、2018年3月9日に公表しました第5次中期経営計画の主要施策の実行をすすめてまいります。

第5次中期経営計画の内容は、以下のとおりとなっております。

第5次中期経営計画期間：2018年4月1日(2019年3月期) ～ 2021年3月31日(2021年3月期)

１．連結経営目標：当社実績および第5次中期経営計画の目標

| 2018年度実績 | 2019年度目標 (2019年度予想) | 第５次中期経営計画 最終年度 2020年度目標
売上高（億円） | 1,674 | 1,700 (1,700) | 1,750
営業利益（億円） | 192 | 196 (200) | 240
営業利益率 | 11.5％ | 11.5％ (11.8％) | 13.7％
ROE | 5.5％ | 5.5％ (5.5％) | 6.5％
株主還元率 | 50.7％ | 50.0％ (50.0％) | 50.0％
社会への利益還元 | 2,500万円 | 3,000万円 | 3,000万円 (３年間平均)

２．第5次中期経営計画の主要施策と取り組み

１) 国内での取り組み

①高収益体質の維持、営業力の更なる強化

⇒東京工場 2号機製管機更新工事完了（2018年6月）

⇒鹿島特品工場 拡縮管加工設備新設（2018年12月）

⇒丸一鋼販新潟営業所移転（2019年3月）

②人手不足時代への対応と生産性の向上

◎IoTやAIを活用した生産、事務の効率化

◎設備更新、採用方針や働き方の見直し

◎女性人材、外国人の活用

⇒本社を含めグループ4拠点を統合し、なんばスカイオ（大阪市中央区）に移転（2018年10月）

２) 海外での取り組み

①米国3社：新設/更新設備の活用、販売力の一層の強化による業容拡大

⇒Leavitt社 2インチミル更新工事完了（2018年7月）

⇒MOST社 2インチミル新工場建設完了（2018年11月）

⇒MAC社 2インチミル新設（2018年12月）

②SUNSCO(HCM)社：パイプを中心とした国内営業力の強化と設備稼働率/歩留りの改善による一層のコスト削減と薄板部門の黒字体質の定着

⇒NO,2冷間圧延機増設に着手（2019年4月）

③自動車/二輪車関連：各国での生産拡大に対応した設備投資の実施と営業力の強化

⇒フィリピンMPST社の操業開始（2019年5月）

⇒インドKUMA社第3工場（グジャラート州）建設に着手（2019年4月）

④優秀な現地人材の確保と一層のレベルアップ。本社派遣者から現地人材への交代促進

⑤海外収益の配当/Royalty等での国内への利益還元強化

３) 国内外共通の取り組み

①労働時間及び人件費当たりの労働生産性の向上

②より一層の環境への配慮、エネルギー効率の向上、安全への対応強化

③国内外でのM&Aを含めた事業投資の積極的な検討

４) 株主重視政策及び社会貢献方針の堅持

①配当方針：「単体経常利益×(1-法人実効税率)×50%」の堅持

②配当実施後の単体純利益の0.5%程度の社会貢献支出の継続

③国内外での社会貢献の強化

◎国内：文化芸術、スポーツ、医療、教育、自然環境保護分野への貢献

◎新興国：貧困撲滅、健康医療、教育振興への貢献強化

(ベトナム：「アジア失明予防の会」への支援、インド：貧困地区の高校生への奨学金支給、ビジネス拡大による雇用の創出)

#### （２）経営環境及び対処すべき課題等について

今後の見通しにつきましては、足元の国内外景気は引き続き堅調に推移するものの、米国通商拡大法232条に基づく鉄鋼輸入制限措置に留まらず米中貿易摩擦は拡大の方向にあり、中国経済の減速懸念、欧米での金融引締めによる金利上昇に加え、国内経済の一部指標の弱さもあり、先行き不透明感が更に高まっております。当社といたしましては、第5次中期経営計画の中間年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での変化を把握しマイナス要因をミニマイズする方針を引き続き進めてまいります。

(日本)

国内事業につきましては、建築向け製品を中心に需要の増加が期待されます。一方、足元でコイル価格の高止まり感はあるものの、製品価格への転嫁が未達の中で、引き続き販売価格の値上げによるスプレッド改善に取組んでまいります。加えて、新規開拓や生産性の向上やコストダウンなどの収益確保に努めてまいります。また、環境対応仕様のカラー製品需要の拡大に対応すべく、連結子会社である九州丸一鋼管（株）および北海道丸一鋼管（株）で新工場を建設し、カラー塗装設備の導入を進めてまいります。

(北米)

北米事業につきましては、米国輸入関税の発動により、米国内で急騰した鋼材価格が昨年後半より大幅に下がり、客先のパイプ購入控えが強まりました。当進行年度に入っても、高い原材料を抱えスプレッドの悪化が継続した状況にあります。また、カナダ政府による報復関税の発動により、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国MOST社の販売の苦戦が続いております。なお、米国MAC社、米国Leavitt社も含めた北米3拠点の連携強化を図りながら収益の確保に努めるとともに、3拠点ともに昨年中に2インチラインを更新・増設済みであり、小径サイズの販売強化に取組んでまいります。メキシコMaruichimex社では自動車向け鋼管販売強化に向けた切断体制強化などの対応をしてまいります。

(アジア)

アジア事業につきましては、米国の通商問題やEUのセーフガード措置の影響でアジア地区全体の鉄鋼市況が混乱しつつあります。これに伴いベトナムSUNSCO社では、国内メーカーの設備投資過多による生産能力の超過が原因で、販売量の低迷やスプレッド改善が難航する厳しい状況が続いておりますが、1千6百万米ドル/年と高位にあるベトナムでの設備償却を進め借入金を削減する経営に注力してまいります。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上などに向け第2冷延ミルの新設を進めてまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、材料の値上がりによるコスト高の吸収に取り組んでまいります。インドKUMA社では、4輪＆2輪販売が踊り場となっておりますが、中・長期的には成長が見込まれることから、製造能力拡充により排気管用パイプのシェア維持のため、新工場の増設も進めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### （１）原材料市況の変動等について

当社グループが取扱っている各種鋼管は、熱延コイルを主要原材料としておりますが、熱延コイルの市況は世界の鉄鋼原料及び鉄鋼製品の需給動向等によって変動いたします。当社グループでは、国内外の高炉メーカーを原材料の仕入先として安定した価格での購入と適正な販売価格体系構築に努めておりますが、原材料の価格が上昇し、販売価格への転嫁が十分に図れない場合等には、連結経営成績に影響が出る可能性があります。

#### （２）当社製品の需要動向に伴う経営成績への影響について

当社グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線管、配管用の資材及び道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。したがって、中低層の建築投資、輸送用機器の生産量、企業の設備投資及び公共投資、及び当社製品ユーザーの生産動向等によって、連結経営成績は影響を受ける可能性があります。

#### （３）有価証券並びに投資有価証券等の価値変動

当社グループの有価証券及び投資有価証券は、総資産の約２～３割を占めており、主な内容は、当社の関係会社株式、主要な取引先の株式及び債券となっております。当社グループでは、時価のある有価証券については、期末日時点での時価が帳簿価額に対して30％以上下落した場合、減損処理を実施しております。

このため、株式市場の低迷等、当社グループが保有する有価証券並びに投資有価証券の時価が大きく変動した場合、連結経営成績に影響が出る可能性があります。

#### （４）製品クレームによるリスク

当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。

#### （５）自然災害・事故等のリスク

当社グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることでリスクを分散しており、また、工場等の安全対策を徹底して実施しておりますが、地震災害や事故等により当社グループの工場設備に災害が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。

#### （６）地政学的リスク、カントリーリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

#### （１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。会計基準の選択に関しては、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。当連結会計年度においては、会計基準等の改正も含めた会計方針の変更はありません。また、会計上の見積りの変更もありません。

#### （２）財政状態の状況

##### ①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

###### a. 事業全体の状況

総資産は、前連結会計年度比53億2千2百万円増加し3,210億1千9百万円となりました。

流動資産は、69億5千4百万円増加し1,656億6千2百万円となりました。社債の償還などから有価証券が14億7百万円減少する一方、現金及び預金が23億6千4百万円増加しました。売上増から受取手形及び売掛金が2億6千6百万円、仕入価格上昇などから製品が23億3千2百万円および原材料及び貯蔵品が33億7千7百万円増加しました。たな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）は、仕入価格上昇の単価要因に加え、数量ベースでも増加しており課題と認識しております。

固定資産は、16億3千1百万円減少し1,553億5千6百万円となりました。設備投資を上回る減価償却費により有形固定資産が12億4百万円減少しました。設備投資関連につきましては、国内では、東京工場の2号機製管機の更新工事が完了すると共に、本社・大阪事務所などを大阪市中央区の「なんばスカイオ」に移転いたしました。また、販売強化に向け、丸一鋼販株式会社の新潟営業所の新築・移転を進めました。海外では、米国MAC社とLeavitt社で2インチミルの更新工事が完了、MOST社では新工場建設が完了しました。

負債は、3億7百万円減少し460億8千3百万円となりました。その他有価証券評価差額金の減少などに伴い繰延税金負債が5億5百万円減少しました。

純資産につきましては、56億3千万円増加し2,749億3千5百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を142億5千3百万円確保する一方、配当金の支払が66億6千8百万円あり、またその他有価証券評価差額金が13億9千2百万円減少しました。株主に対する配当の重要性は認識しており、利益配当の基本方針に沿った配当を実施する一方、将来の戦略的事業及び設備投資に備えた内部留保も重要と考えております。結果、自己資本比率は82.2%（前年度実績81.9%）となっております。

###### b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

###### （日本）

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて22億円増加し、1,062億2千7百万円となりました。売上増などから、売掛金やたな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）が増加しました。更新工事などの設備投資を行ったものの、減価償却費の範囲内に止まったことから、固定資産は減少しました。

###### （北米）

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて38億2千3百万円増加し、256億1千9百万円となりました。仕入れ価格上昇や数量増などから、たな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）が増加しました。更新工事などの減価償却費を上回る設備投資を行った結果、固定資産も増加しました。

###### （アジア）

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて11億2千1百万円減少し、211億6千2百万円となりました。仕入れ価格上昇や数量増などから、たな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）が増加しましたが、減価償却により固定資産は減少しました。

#### （３）経営成績の状況

##### ①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

###### a. 事業全体の状況

当連結会計年度の売上高は、販売数量は前年度比微減ながら材料高による販売単価の上昇により、1,674億3千7百万円（前年度比7.1％増）と増収になりました。しかしながら、利益面は日本やベトナムでのスプレッドの悪化が響き、コストダウンや生産効率の向上に努めましたが、営業利益は192億6千6百万円（前年度比7.5％減）と減益になりました。

営業外損益で、新興国通貨安等に伴う為替差損の増加があったものの受取配当金の増加などから前年度比2億9百万円改善しましたが、経常利益は216億3千4百万円（前年度比5.9％減）と減益になりました。

特別損益で固定資産売却益が減少し、投資有価証券評価損5億7千7百万円の発生などから前年度比6億8千3百万円悪化しました。なお、台風被害での災害による損失が3億2千4百万円発生しましたが、受取保険金3億5千3百万円でカバーしております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142億5千3百万円（前年度比9.7％減）と減益になりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との値差（スプレッド）の変動が最も大きなものです。当連結会計年度も、このスプレッドの改善が進まず減益となりました。

###### b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

###### (日本)

国内事業につきましては、下期では販売数量が前年同期比プラスに転じたものの、上期末での自然災害による物流の混乱等もあり、会計年度での販売数量は前年度を若干下回りました。一方、販売単価は前年度比では上昇しており、売上高は1,038億7千8百万円（前年度比5.1％増）と増収になりました。材料コイルの仕入価格が上昇する中で製品価格への転嫁は難航し、スプレッドが悪化したことからセグメント利益は157億6千8百万円（前年度比10.4％減）と減益になりました。

###### (北米)

北米事業につきましては、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国MOST社がカナダ政府による報復関税の影響で販売が急減しました。加えて、急騰した米国のホットコイル市況は、7月をピークに値下がりとなり、米国各子会社の下期の販売数量が前年同期比マイナスに転じました。上期での販売数量の前年同期比二桁伸長と販売単価の上昇があり、会計年度では売上高は325億3百万円（前年度比21.6％増）と増収になりました。米国通商拡大法232条に基づく輸入制限措置施行から、米国内での母材仕入価格が急騰する局面の中で、コストアップの販売価格への転嫁を先行させ、採算を重視した販売によりスプレッドの改善が図れたことにより、セグメント利益は第3四半期連結累計期間までの上積みもあり、25億5千3百万円（前年度比34.2％増）と増益になりました。

###### (アジア)

アジア事業につきましては、販売数量は前年度比マイナスながら材料高による販売単価の上昇により、売上高は310億5千5百万円（前年度比1.2％増）と増収になりました。一方、セグメント利益は6億9千8百万円（前年度比35.4％減）と減益になりました。これは、ベトナムSUNSCO社ではベトナム国内市場の競争激化と他国の輸入制限措置拡大等から販売の低迷とスプレッドが悪化し赤字となったことによります。また、ベトナムSUNSCO(HNI)社では、販売数量は増加したものの材料費の値上がりがあったこと、インドKUMA社では、インド国内の好調であった4輪＆2輪向け販売が客先の在庫調整で急減し一時的な踊り場となり、またルピー安が響き利益は微減となりました。

###### c. 目標とする経営指標の達成状況等

目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の（１）経営方針について」の第5次中期経営計画をご参照ください。

②　生産、受注及び販売の実績

#### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前期比（％）
日本 | 98,177 | ＋4.7
北米 | 33,930 | ＋21.8
アジア | 32,493 | ＋2.1
合計 | 164,601 | ＋7.3

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記金額は消費税等を含んでおりません。

#### b. 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

#### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比（％）
日本 | 103,878 | ＋5.1
北米 | 32,503 | ＋21.6
アジア | 31,055 | ＋1.2
合計 | 167,437 | ＋7.1

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。

３．上記金額は消費税等を含んでおりません。

#### （４）キャッシュ・フローの状況

##### ①　現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より18億6千4百万円増加し、550億9千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

##### ②　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって増加した資金は156億6千3百万円（前年度比8億3千万円の収入増）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益212億1千7百万円と非資金支出である減価償却費62億3千6百万円であります。主な支出は、たな卸資産の増減額59億5千8百万円、法人税等の支払額68億7百万円であります。たな卸資産の増減額の支出増が3期続いていることが課題と認識しております。

##### ③　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって減少した資金は75億8千9百万円（前年度比35億5百万円の支出減）となりました。主な収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入42億2千7百万円であります。主な支出は、投資有価証券の取得による支出51億5千6百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出64億3千5百万円であります。余資の効率的運用を図るべく、有価証券及び投資有価証券の取得を行いましたが投資有価証券の売却及び償還があったことから前年度対比で支出が減少しました。

##### ④　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって減少した資金は60億7百万円（前年度比35億7千5百万円の支出減）となりました。主な収入は短期借入金の純増減額29億2千8百万円であります。主な支出は、長期借入金の返済による支出21億1千1百万円、配当金の支払額66億6千8百万円などであります。前年度に引き続き、長期借入金の返済が進んでおります。

##### ⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、海外子会社の一部などは借入金により充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より18億6千4百万円増加し、550億9千6百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金88億2千7百万円・長期借入金17億8千2百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第5次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、世界的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。

当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。

当社は自動車、建築、エネルギー分野を主体として積極的に海外事業を展開しております。

自動車、自動二輪車用鋼管の旺盛な需要が期待される地域においては、日本で培い開発した技術を各地で発展させております。

日本国内では、農芸用・仮設用・輸送機用などに使用されるめっき鋼管の一時防錆表面処理について、膜厚のムラを抑えて均一な皮膜にすることにより、より防錆力を高めるための技術開発を進めており、実用化段階に至っております。農芸用鋼管に関しては、近年激しさを増してきた自然災害（豪雪・暴風）に対応するため、従来タイプの高強度農芸用鋼管より、さらに母材部の強度を高め、かつ加工性も良好なハイテン農芸用鋼管の開発を進め、量産化段階に至っております。また、当該ハイテン農芸用鋼管と一緒に使用するジョイント部材についても、鋼管と同等の高強度化に対するニーズを受け、開発を進めております。また、鋼構造物に使用される角形鋼管、軽量形鋼などでは、一時防錆塗料として「公共建築工事標準仕様書」に規定された「鉛・クロムフリーさび止めペイントJIS K 5674」対応塗料（グレー色、鉛丹色）が急速に拡大しており、当社としても一部の工場で適用完了しました。さらに他の工場でも適用するべく、開発を加速しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は145百万円であります。

北米においては、MAC社、Leavitt社およびMOST社で2インチミルの新設・更新を行い、品揃えの拡大化による販売力の強化を図るとともに、設備更新等による更なる品質向上に努めてまいります。

アジアにおいては、ベトナムSUSNCO社で、環境負荷低減に向けた取り組みとして角型めっき鋼管でクロムフリーの表面処理を実用化に向け、鋼管のクリヤ塗装設備の新設を行い需要の対応を進めます。また、MMP社では自動車用ドアインパクトビーム鋼管の需要増に対応すべく、焼入れ設備の増設を行いました。