第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
(注) １．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式930単元が含まれております。
２．自己株式11,157,927株は、「個人その他」に111,579単元、「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しております。
３．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式2単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
２．上記の他に当社所有の自己株式11,157千株があります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、3,939千株のうち当社が委託している当社株式は93千株であり、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
４．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
５．2018年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年12月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
６．吉村精仁氏は、2019年1月23日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式93,000株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
(注) １．従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式93,000株は含めておりません。
２．丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目１番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式64,900株を所有しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「当社グループ従業員」という）の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株式に交換して給付する仕組みです。
当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託（以下「本信託」という）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本制度の導入により、当社グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である当社グループ従業員の意思が反映できるため、当社グループ従業員の経営参加意識を高める効果が期待できます。
２. 従業員に取得させる予定の株式の総数
提出日現在で、当社は338,000千円を拠出し、本信託が100千株取得しております。
今後、本信託が当社株式を取得する予定は未定であります。
３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社グループ従業員
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．当期間における処分自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売却による株式数は含めておりません。
２．当事業年度の「その他」は単元未満株式の買増請求によるものであります。
３．「保有自己株式数」には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有の当社株式は含めておりません。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は93,000株であります。
３ 【配当政策】
(1) 利益配当の基本方針
株主に対する配当の重要性は従来から良く認識しており、収益に応じ、かつ安定的な配当を株主の皆様に行なう目的で業績に連動した配当を行う方針としており、具体的には「個別損益計算書におけるみなし当期利益（※）の50％相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間50円の配当金を維持する。」としております。
（※）みなし当期利益：経常利益×（１－実効税率）
また、当社では、期末配当の基準日を毎年3月31日とし、中間配当の基準日を毎年9月30日とするとともに、必要に応じ基準日を定めて剰余金の配当をする旨を定款に定めておりますが、現時点では、配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回といたしております。
更に、株主の皆様の変わらぬご支援に感謝の意を込めまして、株主優待制度や株主様を対象とした工場見学会も実施いたしております。
一方、自主独立の鋼管専業メーカーとして当社グループが発展成長を続けるためには、事業拡大を目的とした戦略的な投資と併せてメーカーとしての生産性の向上及び効率化による競争力の強化が永遠の課題であります。そのための生産設備や物流網の更新・拡充は必要不可欠で、競争力確保を目的とした投資も当社グループでは積極的かつ計画的に実施しております。こうした戦略的事業及び設備投資に備えるための内部留保もまた株主各位の永続的利益確保の上から極めて重要だと考えております。
(2) 当期の配当決定に当たっての考え方
(1)に記載しております方針に基づき、配当金を決定しております。なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) 当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金は利益配当の基本方針にも述べておりますとおり、生産設備の更新・拡充への資金需要に備える所存です。また、業界を取り巻く厳しい経営環境のなかで、独立系の鋼管専業メーカーとして当社が比較的安定した業績を挙げて来られましたのも、内部留保資金の厚みに負うところが大きいと考えています。
いずれも将来の利益に貢献し、経営業績の安定に寄与し、ひいては株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。
(4) 次期の配当方針について
当社は、「個別損益計算書におけるみなし当期利益（※）の50％相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間50円の配当金を維持する。」を基本方針としております。
（※）みなし当期利益：経常利益×（１－実効税率）
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンス・ガイドラインを策定し、以下の基本的な考え方・方針の下、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。
（基本的な考え方）
１．当社は、「丸一鋼管グループ経営理念」に掲げる「優れた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社会に貢献することを使命とする。」との基本理念の下、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会とともに発展を続けることにより企業価値の向上を図る。
２．当社は、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心として株主に対する受託者責任・説明責任を果たし、同時に経営ビジョンの実現に向けて、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図る。
３．中長期的な企業価値向上と経営の健全性維持のため最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。
（基本方針）
１．当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保いたします。
２．人間尊重を基本とし、取引先、社員、株主など、すべてのステークホルダーと適切な協働に努めます。
３．会社情報の適切な開示と透明性の確保に努めます。
４．取締役会の役割・責務の適切な履行に努めます。
５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主との建設的な対話を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（基本的な考え方）
当社は、現在の変化の早いグローバルな経済環境において当社の競争力を強化し、長期的に企業価値を高めるためには、経営に関わる意思決定と業務執行を明確化することで経営の意思決定の迅速化を図ることが重要と考えております。当社経営管理組織の一層の強化のため、定款により、取締役の数を10名以内、任期を１年内として、経営環境の変化への対応をより迅速に行なうとともに事業年度毎の経営評価を明確にしております。
コーポレート・ガバナンスの整備につきましては、取締役会を原則毎月開催し、また経営の意思決定に基づく業務執行の迅速化および活性化を目的とした執行役員会も毎月開催しております。
監査機能の強化を図るために取締役会に監査役全員が出席して意見の表明を行なうとともに、取締役の日常的活動の監査と会計監査人からの報告の収受などの監査業務を行なっております。
国内の連結子会社に対しては、当社の経営方針の周知徹底を図るとともに子会社からの重要事項に関する報告を適宜収受しております。海外の連結子会社においては、国内子会社への対応内容に加え、その経営管理機構を当該国の諸法規に合致させる指導をしております。
（企業統治の体制及び当該体制を採用する理由）
当社は監査機能重視のガバナンス体制を取り入れるため、従来よりの監査役会設置会社を引き続き採用しております。
当社では社外取締役３名を選任し、監査役４名のうち社外監査役を３名として経営の監督体制を強化しております。また、社外監査役を含む監査役は毎月開催される取締役会・監査役会に、常勤監査役は毎月開催される執行役員会に出席するなどにより、会社経営全般の状況を把握しており、監査役の監視・監督等を通じて経営の監査機能の面では十分に機能しているものと考えます。また、取締役の指名・報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しております。
（企業統治の体制の概要図）
（取締役会） 構成人数７名
取締役会は、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職など、法令及び定款に定められた事項などの経営に関わる意思決定を行う。
（監査役会） 構成人数４名
監査役会は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定などを行い、取締役の職務の執行を監査する。
（指名・報酬委員会） 構成人数５名
指名・報酬委員会は、取締役、執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任および解任に関する株主総会議案ならびに執行役員の選任および解任、取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容、その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項などについて審議し、取締役会に対して助言・提言を行う。また、指名・報酬委員会は、職務執行に必要な事項に関して、取締役および使用人から随時報告を受けることができる。
（執行役員会） 構成人数18名
執行役員会は、経営の意思決定に基づき業務執行の迅速化および活性化を目的に、執行役員間の情報交換・連絡・調整を行うことで業務執行の円滑化を図る。
③ 企業統治に関するその他の事項等
当社は内部統制システム構築の基本方針に基づき、次の通り取り組んでまいりました。
当社グループの内部統制の管理・点検を行う部署として内部監査室を設置し、定期的な内部監査の実施による財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、当社グループ内の業務執行状況の監査も含めたこれらの内部統制システムの整備・運用状況の点検を行っております。
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款の遵守を最優先課題として当社グループ全体をモニタリングし、コンプライアンスマニュアル、企業倫理ハンドブックの作成、及びその実行に努めております。また、制度として、当社グループの全社員及び当社グループ事業に従事する他事業者から、法令・定款に違反する恐れのある事項を、直接通報するコンプライアンス相談窓口を設置しております。また、近年の育児・介護問題、職場での働き方、ハラスメント事案等に関し、女性社員が報告・相談を行いやすい環境づくりの一環として女性専用相談窓口を設置しております。
リスク管理につきましては、組織としてリスク管理委員会を設置し、規程としてリスク管理規程を定め、当社グループとしてのリスクに対応しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループ会社の事業報告については、定期的に当社取締役会への報告、ならびにグループ会社毎の個別報告がなされ、改善が必要な課題や問題点が生じた場合には適時関係部署への指示を行っております。
（責任限定契約の内容）
当社は取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であったものを含む）の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。なお、責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。
(特別取締役による取締役会の決議制度)
該当事項はありません。
（株主総会決議事項を定款により取締役会決議とした内容）
当社は、機動的な資本政策及び配当施策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（取締役の選任決議）
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．取締役中野健二郎、牛野健一郎及び藤岡由佳は社外取締役であります。
２．監査役奥村萬壽雄、魚住隆太及び内山由紀は社外監査役であります。
３．取締役堀川大仁は、代表取締役会長鈴木博之の義弟であります。
４．2019年6月25日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2019年6月25日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2017年6月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．2018年6月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は次の18名で構成されております。
② 社外役員の状況
(社外取締役及び社外監査役の人数及び人的関係等について)
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の中野健二郎氏は株式会社三井住友銀行の元代表取締役副会長であり、株式会社三井住友銀行は、当社の株主で借入先であります。
社外取締役の牛野健一郎氏は伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の元代表取締役社長であり、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当社の製品の主要な販売先であります。
社外取締役の藤岡由佳氏および社外監査役の３名につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
(社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と選任状況に関する提出会社の考え方について)
１．社外取締役
取締役会において、社外取締役としての客観的な視点から、事業経営の意見表明を行うことにより、経営の透明度を高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。
なお、当社では、社外取締役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案しております。
２．社外監査役
取締役会、監査役会に出席するほか、常勤監査役からの監査の報告を受け、意見交換を行い、３名の社外監査役のそれぞれの専門分野から、事業経営の監査や意見表明を行うことにより、経営の透明度をさらに高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。
なお、当社では、社外監査役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して、監査役会の同意を得るものとしております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、会計監査、監査役監査及び内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査につきましては前述の「（1）コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては「（3）監査の状況、①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」をご参照ください。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続については(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照ください。なお社外監査役の魚住隆太氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
また、監査役は、各四半期及び期末決算時に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合を設定しているほか、必要に応じて財務・経理上の問題に関して同法人と適宜打合せを行なっております。
なお、監査役より補助すべき使用人の設置が要求された場合には、内部監査室所属員に職務の補助を委任することとしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの内部統制の管理・点検を行う部署として内部監査室を設置し、コーポレートガバナンスを推進しております。
内部監査室は業務執行ラインから独立した代表取締役直属の組織であり、監査役及び会計監査人と相互に連携して、監査を効率的に実施するとともに、監査情報の交換をするために、随時監査役または会計監査人と連絡調整を行っております。なお、内部監査室は、提出日現在において３名で構成されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
和田 安弘
鈴木 重久
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他９名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に当たり監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守状況に加え監査継続期間、監査の効率性及び監査報酬の妥当性を考慮しております。
監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守状況の評価の基準を設け、評価を行った結果いずれの点においても問題がないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社及び連結子会社において非監査業務はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
当社において非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについての必要な検証を行った結果、妥当性が認められたためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、月例の固定報酬としての「基本報酬」、「ストック・オプション（株式報酬）」、「譲渡制限付株式報酬（株式報酬）」、業績連動報酬として、毎年の業績に応じて支給される「賞与」並びに当社が定めた配当水準がクリアできたことを前提条件に、拠出金相当額が報酬として支給される「長期インセンティブ報酬（自社株式の取得）」から成り立っております。
基本報酬については、地位及び担当等を考慮の上で決定しております。また、業績に応じて支給される報酬として「賞与」と「長期インセンティブ報酬（自社株式の取得）」があり、会社の根源的な経営状況を表わす指標である「売上高」、「経常利益」、並びに株主への還元を表わす「年間配当金」を指標とするとともに、各個人の貢献度等を総合的に勘案し決定しております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針及び役職ごとの役員の報酬等の額の決定に関する方針はありません。
また、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬並びに長期インセンティブ報酬につきましては、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、業績向上への意欲や士気を高めることを目的としております。なお、ストック・オプションおよび譲渡制限付株式報酬の支給額については、内規に基づいて決定しております。
ストック・オプションについては、2019年６月25日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬を導入したことにともない、ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととしております。
また、役員退職慰労金制度については、2005年６月29日開催の定時株主総会の日をもって廃止しております。
なお、社外取締役と監査役（社外監査役を含む）には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬である基本報酬のみとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議について取締役の報酬総額は2019年６月25日開催の定時株主総会で承認を得ており、取締役については３億円以内（うち社外取締役分は年額４千万円以内）、監査役の報酬総額については2005年６月29日開催の定時株主総会で承認を得ており、監査役については３千５百万円以内となっております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しておりますが、その手続きについては、透明性を高めるため、取締役会の諮問に基づき、指名・報酬委員会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行い、具体的な金額については取締役会の決議により代表取締役会長に再一任し、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定に係る取締役会および指名・報酬委員会の活動については、2018年４月６日に開催した指名・報酬委員会において役員の報酬等の額について審議し、取締役会へ助言・提言を行い、2018年６月26日開催の取締役会において代表取締役会長兼CEO鈴木博之に一任いたしました。
（最近事業年度における業績連動報酬に係る指標）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は株式の短期間の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受ける事を目的としている銘柄としており、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先との取引関係の維持・強化や配当利回り2％を基準としたリターンなど保有に合理性があると認められる場合にのみ保有することとし、その保有については縮減することを基本方針としております。また、その保有については取締役会において取引関係や配当等のリターン等の合理性を定期的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 当社の保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額100分の1以下の銘柄を含め、29銘柄全てを記載しております。
２ ＪＦＥホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業のＪＦＥスチール㈱が当社の株式を保有しております。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業の㈱三井住友銀行が当社の株式を保有しております。
４ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業の㈱三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。
５ 新日鐵住金㈱は2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更されております。
６ ㈱明電舎は2018年10月１日に５株を１株の割合で株式併合しております。
７ 定量的な保有効果として受取配当金の金額を記載いたしましたが取引関係による効果を定量的に把握することは困難となっております。なお、保有の合理性についてはａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の通りであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。