【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
丸一鋼販株式会社、北海道丸一鋼管株式会社、四国丸一鋼管株式会社
九州丸一鋼管株式会社、株式会社アルファメタル
マルイチ・アメリカン・コーポレーション
ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク
マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ
マルイチメックスS.A. de C.V.
マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
(2) 主要な非連結子会社の名称等
沖縄丸一株式会社ほか5社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 5社
ウイニング・インベストメント・コーポレーション
インドネシア・スチール・チューブ・ワークス
株式会社セイケイ
丸一金属制品（佛山）有限公司ほか1社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社である沖縄丸一株式会社及びその他５社、関連会社である東洋特殊鋼業株式会社及びその他２社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸一鋼販株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の決算日は２月末日、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ、マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー及びマルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッドの決算日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、上記の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、上記の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
製 品
|
…
|
主として総平均法によっております。
|
原材料
|
…
|
主として移動平均法によっております。
|
貯蔵品
|
…
|
主として最終仕入原価法によっております。
|
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～14年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
顧客関連資産 15年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
|
…
|
為替予約
|
ヘッジ対象
|
…
|
製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
|
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて、20年以内の一定の年数の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度にその全額を償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当該会計基準の適用が当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和１年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和１年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和１年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和１年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積り内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
当社は、2017年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「当社グループ従業員」という）の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株式に交換して給付する仕組みです。
当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託（以下「本信託」という）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は当連結会計年度末300百万円、また、株式数は当連結会計年度末89,000株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
123,933
|
百万円
|
129,139
|
百万円
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
投資有価証券(株式)
|
10,287
|
百万円
|
10,060
|
百万円
|
３ 保証債務
(1)当社は、下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （2020年３月31日）
|
J・スパイラル・スチール・
パイプ・カンパニー・リミテッド
|
433
|
百万円
|
449
|
百万円
|
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当連結会計年度（2020年３月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
※４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
16
|
百万円
|
12
|
百万円
|
※５ 担保資産及び担保付債務
担保債務はありませんが、担保に供している資産は以下のとおりです。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
現金及び預金
|
373
|
百万円
|
1,133
|
百万円
|
受取手形及び売掛金
|
1,462
|
百万円
|
1,180
|
百万円
|
製品
|
415
|
百万円
|
485
|
百万円
|
原材料及び貯蔵品
|
1,140
|
百万円
|
1,107
|
百万円
|
建物及び構築物
|
76
|
百万円
|
68
|
百万円
|
機械装置及び運搬具
|
761
|
百万円
|
622
|
百万円
|
土地
|
318
|
百万円
|
288
|
百万円
|
建設仮勘定
|
－
|
百万円
|
46
|
百万円
|
その他
|
379
|
百万円
|
651
|
百万円
|
計
|
4,928
|
百万円
|
5,585
|
百万円
|
※６ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、一部連結子会社は２月末決算であり当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
受取手形
|
257百万円
|
700百万円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
発送費
|
5,985
|
百万円
|
5,962
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
147
|
百万円
|
42
|
百万円
|
給与手当
|
2,220
|
百万円
|
2,223
|
百万円
|
退職給付費用
|
158
|
百万円
|
173
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
338
|
百万円
|
345
|
百万円
|
役員賞与引当金繰入額
|
74
|
百万円
|
77
|
百万円
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
13百万円
|
0百万円
|
土地
|
147百万円
|
451百万円
|
計
|
161百万円
|
452百万円
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
建物及び構築物(撤去費用含む)
|
0百万円
|
129百万円
|
機械装置及び運搬具
(撤去費用含む）
|
49百万円
|
24百万円
|
その他
|
1百万円
|
6百万円
|
計
|
51百万円
|
159百万円
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
研究開発費
|
145
|
百万円
|
147
|
百万円
|
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
売上原価
|
830
|
百万円
|
405
|
百万円
|
※６ 固定資産の減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月1日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月1日 至 2020年３月31日)
連結子会社のマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーに関連し下記の減損損失を計上しております。
当社グループは原則として管理会計上の区分を考慮し、グルーピングをしており、事業の用に供していない遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失
|
ベトナム国
ビンドン省
|
鋼管事業および
表面処理鋼板事業
|
建物
|
20百万円
|
機械装置
|
3,315百万円
|
合計
|
3,336百万円
|
建物および機械装置は当初想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は10.7％であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△2,366
|
百万円
|
△11,160
|
百万円
|
組替調整額
|
575
|
百万円
|
4,178
|
百万円
|
税効果調整前
|
△1,790
|
百万円
|
△6,982
|
百万円
|
税効果額
|
497
|
百万円
|
2,182
|
百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
△1,292
|
百万円
|
△4,799
|
百万円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△674
|
百万円
|
△897
|
百万円
|
為替換算調整勘定
|
△674
|
百万円
|
△897
|
百万円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△66
|
百万円
|
39
|
百万円
|
組替調整額
|
44
|
百万円
|
55
|
百万円
|
税効果調整前
|
△22
|
百万円
|
94
|
百万円
|
税効果額
|
6
|
百万円
|
△28
|
百万円
|
退職給付に係る調整額
|
△15
|
百万円
|
65
|
百万円
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△502
|
百万円
|
△278
|
百万円
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
△502
|
百万円
|
△278
|
百万円
|
その他の包括利益合計
|
△2,485
|
百万円
|
△5,910
|
百万円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
94,000,000
|
－
|
－
|
94,000,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
11,253,368
|
1,166
|
3,607
|
11,250,927
|
(注) 自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首96,600株、当連結会計年度末93,000株）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加1,166株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に基づく従業員への給付等による減少3,600株及び単元未満株式の買増請求による減少7株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結
会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストックオプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
188
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
188
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年5月10日取締役会
|
普通株式
|
4,597
|
55.50
|
2018年3月31日
|
2018年6月27日
|
2018年11月7日取締役会
|
普通株式
|
2,071
|
25.00
|
2018年9月30日
|
2018年11月30日
|
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2018年５月10日開催の取締役会5百万円、2018年11月７日開催の取締役会2百万円）。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年5月13日取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
4,059
|
49.00
|
2019年3月31日
|
2019年6月26日
|
（注）2019年5月13日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
94,000,000
|
－
|
－
|
94,000,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
11,250,927
|
607
|
14,500
|
11,237,034
|
(注) 自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首93,000株、当連結会計年度末89,000株）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加607株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に基づく従業員への給付等による減少4,000株及び譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少10,500株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結
会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストックオプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
188
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
188
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年5月13日取締役会
|
普通株式
|
4,059
|
49.00
|
2019年3月31日
|
2019年6月26日
|
2019年11月8日取締役会
|
普通株式
|
3,314
|
40.00
|
2019年9月30日
|
2019年11月29日
|
(注) １．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2019年５月13日開催の取締役会4百万円、2019年11月８日開催の取締役会3百万円）。
２．2019年11月８日開催の取締役会決議による配当金の1株当たり配当額には記念配当（１株当たり15.00円）が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年5月13日取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
5,426
|
65.50
|
2020年3月31日
|
2020年6月25日
|
(注) １．2020年5月13日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２．2020年５月13日開催の取締役会決議による配当金の1株当たり配当額には記念配当（１株当たり15.00円）が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
60,768
|
百万円
|
83,827
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月を越える定期預金
|
△5,671
|
百万円
|
△13,752
|
百万円
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資（有価証券）
|
－
|
百万円
|
657
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
55,096
|
百万円
|
70,732
|
百万円
|
(リース取引関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式又は債券であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に把握された時価が、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達ですが、大部分が金利変動リスクの少ない短期借入金又は固定金利の長期借入金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時 価
(百万円)
|
差 額
(百万円)
|
(１)現金及び預金
|
60,768
|
60,768
|
－
|
(２)受取手形及び売掛金
|
36,774
|
36,774
|
－
|
貸倒引当金
|
△172
|
△172
|
－
|
|
36,602
|
36,602
|
－
|
(３)有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
92,365
|
92,365
|
－
|
資 産 計
|
189,735
|
189,735
|
－
|
(１)支払手形及び買掛金
|
19,068
|
19,068
|
－
|
(２)短期借入金（※）
|
7,062
|
7,062
|
－
|
(３)長期借入金（※）
|
3,548
|
3,631
|
82
|
負 債 計
|
29,679
|
29,761
|
82
|
デリバティブ取引
|
－
|
－
|
－
|
（※）流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時 価
(百万円)
|
差 額
(百万円)
|
(１)現金及び預金
|
83,827
|
83,827
|
－
|
(２)受取手形及び売掛金
|
33,665
|
33,665
|
－
|
貸倒引当金
|
△202
|
△202
|
－
|
|
33,462
|
33,462
|
－
|
(３)有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
71,752
|
71,752
|
－
|
資 産 計
|
189,043
|
189,043
|
－
|
(１)支払手形及び買掛金
|
22,275
|
22,275
|
－
|
(２)短期借入金（※）
|
4,476
|
4,476
|
－
|
(３)長期借入金（※）
|
1,956
|
1,994
|
38
|
負 債 計
|
28,708
|
28,746
|
38
|
デリバティブ取引
|
－
|
－
|
－
|
（※）流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、市場金利と連動した変動金利によっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
（単位：百万円）
|
区 分
|
2019年３月31日
|
2020年３月31日
|
非上場株式
|
10,402
|
10,165
|
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
1年以内
(百万円)
|
1年超5年以内
(百万円)
|
5年超10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
60,768
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
36,774
|
－
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
債券(社債)
|
3,300
|
5,240
|
1,600
|
4,000
|
債券(その他)
|
－
|
4,000
|
4,000
|
－
|
その他
|
28,484
|
－
|
－
|
－
|
合 計
|
129,326
|
9,240
|
5,600
|
4,000
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
1年以内
(百万円)
|
1年超5年以内
(百万円)
|
5年超10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
83,827
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
33,665
|
－
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
債券(社債)
|
2,200
|
3,040
|
1,200
|
5,000
|
債券(その他)
|
－
|
3,000
|
4,000
|
－
|
その他
|
19,208
|
－
|
－
|
－
|
合 計
|
138,901
|
6,040
|
5,200
|
5,000
|
(注４)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分
|
１年以内
(百万円)
|
１年超２年以内
(百万円)
|
２年超３年以内
(百万円)
|
３年超４年以内
(百万円)
|
４年超５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
短期借入金
|
7,062
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
1,765
|
1,022
|
760
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
8,827
|
1,022
|
760
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
区分
|
１年以内
(百万円)
|
１年超２年以内
(百万円)
|
２年超３年以内
(百万円)
|
３年超４年以内
(百万円)
|
４年超５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
短期借入金
|
4,476
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
1,050
|
788
|
29
|
13
|
13
|
62
|
合計
|
5,527
|
788
|
29
|
13
|
13
|
62
|
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
（１）株式
|
28,952
|
13,339
|
15,612
|
（２）債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
14,381
|
14,209
|
171
|
その他
|
2,004
|
2,000
|
4
|
（３）その他
|
4,794
|
4,722
|
72
|
小計
|
50,133
|
34,272
|
15,861
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
（１）株式
|
5,766
|
6,472
|
△706
|
（２）債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
5,855
|
6,000
|
△144
|
（３）その他
|
30,609
|
30,796
|
△186
|
小計
|
42,232
|
43,269
|
△1,037
|
合計
|
92,365
|
77,541
|
14,824
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について577百万円の減損処理を行っております。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきましては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
区分
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
（１）株式
|
13,619
|
4,647
|
8,971
|
（２）債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
8,562
|
8,468
|
93
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
（３）その他
|
6,048
|
5,635
|
413
|
小計
|
28,230
|
18,752
|
9,478
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
（１）株式
|
9,691
|
10,157
|
△465
|
（２）債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
2,840
|
3,000
|
△159
|
その他
|
6,615
|
7,000
|
△384
|
（３）その他
|
24,373
|
25,001
|
△627
|
小計
|
43,522
|
45,158
|
△1,636
|
合計
|
71,752
|
63,911
|
7,841
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について3,861百万円の減損処理を行っております。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきましては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
区分
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
56
|
53
|
－
|
その他
|
170
|
3
|
1
|
合計
|
227
|
57
|
1
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
区分
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
1,034
|
232
|
356
|
その他
|
719
|
24
|
36
|
合計
|
1,754
|
256
|
393
|
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。なお、当社は、退職金制度の一部(定年退職者に対する退職金の２分の１)について、確定給付の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
3,548
|
3,783
|
勤務費用
|
264
|
281
|
利息費用
|
14
|
13
|
数理計算上の差異の発生額
|
54
|
△68
|
退職給付の支払額
|
△98
|
△194
|
その他
|
△0
|
△6
|
退職給付債務の期末残高
|
3,783
|
3,808
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
1,701
|
1,890
|
期待運用収益
|
35
|
35
|
数理計算上の差異の発生額
|
△15
|
△23
|
事業主からの拠出額
|
208
|
201
|
退職給付の支払額
|
△39
|
△64
|
その他
|
△0
|
△3
|
年金資産の期末残高
|
1,890
|
2,037
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
1,278
|
1,204
|
退職給付費用
|
62
|
119
|
退職給付の支払額
|
△129
|
△130
|
制度への拠出額
|
△6
|
△7
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
1,204
|
1,185
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
4,089
|
4,132
|
年金資産
|
△2,061
|
△2,207
|
|
2,028
|
1,925
|
非積立型制度の退職給付債務
|
1,068
|
1,031
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
3,096
|
2,956
|
退職給付に係る負債
|
3,096
|
2,956
|
退職給付に係る資産
|
－
|
－
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
3,096
|
2,956
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
勤務費用
|
264
|
281
|
利息費用
|
14
|
13
|
期待運用収益
|
△35
|
△35
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
47
|
49
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
62
|
119
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
353
|
427
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
数理計算上の差異
|
△22
|
94
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
111
|
16
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
保険資産(一般勘定)
|
100％
|
100％
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
割引率
|
0.2％
|
0.4％
|
長期期待運用収益率
|
2.0％
|
1.8％
|
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度137百万円、当連結会計年度130百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
|
21百万円
|
－百万円
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
2005年
ストック・オプション
|
2006年
ストック・オプション
|
2007年
ストック・オプション
|
2008年
ストック・オプション
|
決議年月日
|
2005年6月29日
|
2006年6月29日
|
2007年8月7日
|
2008年8月7日
|
付与対象者の
区分及び人数
|
当社の取締役 ５名
|
当社の取締役 ７名
|
当社の取締役 ７名
|
当社の取締役 ７名
|
株式の種類及び
付与数(注)１
|
普通株式 7,000株
|
普通株式 11,100株
|
普通株式 7,100株
|
普通株式 7,800株
|
付与日
|
2005年7月7日
|
2006年11月9日
|
2007年9月10日
|
2008年9月10日
|
権利確定条件
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
権利行使期間
|
2005年7月8日～2025年6月29日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2006年11月10日～2026年11月9日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2007年9月11日～2027年9月10日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2008年9月11日～2028年9月10日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
新株予約権の数（個）
(注)２
|
4
|
57
|
34
|
38
|
新株予約権の目的と
なる株式の種類、
内容及び数(注)２
|
普通株式 4,000株
|
普通株式 5,700株
|
普通株式 3,400株
|
普通株式 3,800株
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
（円）(注)２
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
新株予約権の行使の
条件(注)２
|
①新株予約権を割当てられた取締役（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2005年６月29日開催の当社第71回定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割当てられた取締役（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2006年６月29日開催の当社第72回定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割当てられた取締役（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2007年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割当てられた取締役（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2008年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
新株予約権の譲渡に
関する事項(注)２
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
に関する事項(注)２
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
|
2009年
ストック・オプション
|
2010年
ストック・オプション
|
2011年
ストック・オプション
|
2012年
ストック・オプション
|
決議年月日
|
2009年8月7日
|
2010年8月6日
|
2011年8月5日
|
2012年8月7日
|
付与対象者の
区分及び人数
|
当社の取締役 ６名
|
当社の取締役 ６名
|
当社の取締役 ６名
|
当社の取締役 ６名
|
株式の種類及び
付与数(注)１
|
普通株式 11,200株
|
普通株式 12,500株
|
普通株式 11,700株
|
普通株式 14,000株
|
付与日
|
2009年9月8日
|
2010年9月8日
|
2011年9月8日
|
2012年9月10日
|
権利確定条件
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
権利行使期間
|
2009年9月9日～2029年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2010年9月9日～2030年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2011年9月9日～2031年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2012年9月11日～2032年9月10日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
新株予約権の数（個）
(注)２
|
69
|
87
|
82
|
107
|
新株予約権の目的と
なる株式の種類、
内容及び数(注)２
|
普通株式 6,900株
|
普通株式 8,700株
|
普通株式 8,200株
|
普通株式 10,700株
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
（円）(注)２
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
新株予約権の行使の
条件(注)２
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2009年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2010年8月6日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2011年8月5日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2012年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
新株予約権の譲渡に
関する事項(注)２
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
に関する事項(注)２
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
|
2013年
ストック・オプション
|
2014年
ストック・オプション
|
2015年
ストック・オプション
|
決議年月日
|
2013年8月7日
|
2014年8月7日
|
2015年8月7日
|
付与対象者の
区分及び人数
|
当社の取締役 ６名
|
当社の取締役 ６名
|
当社の取締役 ４名
|
株式の種類及び
付与数(注)１
|
普通株式 10,700株
|
普通株式 10,600株
|
普通株式 6,800株
|
付与日
|
2013年9月9日
|
2014年9月8日
|
2015年9月8日
|
権利確定条件
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
権利行使期間
|
2013年9月10日～2033年9月9日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2014年9月9日～2034年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2015年9月9日～2035年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
新株予約権の数（個）
(注)２
|
78
|
79
|
68
|
新株予約権の目的と
なる株式の種類、
内容及び数(注)２
|
普通株式 7,800株
|
普通株式 7,900株
|
普通株式 6,800株
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
（円）(注)２
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
新株予約権の行使の
条件(注)２
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2013年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2014年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2015年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
新株予約権の譲渡に
関する事項(注)２
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
に関する事項(注)２
|
－
|
－
|
－
|
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
|
2016年
ストック・オプション
|
2017年
ストック・オプション
|
2018年 ストック・オプション
|
決議年月日
|
2016年8月5日
|
2017年8月8日
|
2018年8月7日
|
付与対象者の
区分及び人数
|
当社の取締役 ４名
|
当社の取締役 ４名
|
当社の取締役 ４名
|
株式の種類及び
付与数(注)１
|
普通株式 8,000株
|
普通株式 9,000株
|
普通株式 8,300株
|
付与日
|
2016年9月8日
|
2017年9月8日
|
2018年9月10日
|
権利確定条件
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
権利行使期間
|
2016年9月9日～2036年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2017年9月9日～2037年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2018年9月11日～2038年9月10日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
新株予約権の数（個）
(注)２
|
80
|
90
|
83
|
新株予約権の目的と
なる株式の種類、
内容及び数(注)２
|
普通株式 8,000株
|
普通株式 9,000株
|
普通株式 8,300株
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
（円）(注)２
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
新株予約権の行使の
条件(注)２
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2016年8月5日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2017年8月8日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2018年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
新株予約権の譲渡に
関する事項(注)２
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
に関する事項(注)２
|
－
|
－
|
－
|
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
2005年
ストック・
オプション
|
2006年
ストック・
オプション
|
2007年
ストック・
オプション
|
2008年
ストック・
オプション
|
2009年
ストック・
オプション
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
4,000
|
5,700
|
3,400
|
3,800
|
6,900
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
4,000
|
5,700
|
3,400
|
3,800
|
6,900
|
|
2010年
ストック・
オプション
|
2011年
ストック・
オプション
|
2012年
ストック・
オプション
|
2013年
ストック・
オプション
|
2014年
ストック・
オプション
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
8,700
|
8,200
|
10,700
|
7,800
|
7,900
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
8,700
|
8,200
|
10,700
|
7,800
|
7,900
|
|
2015年
ストック・
オプション
|
2016年
ストック・
オプション
|
2017年
ストック・
オプション
|
2018年
ストック・
オプション
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
6,800
|
8,000
|
9,000
|
8,300
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
6,800
|
8,000
|
9,000
|
8,300
|
② 単価情報
|
2005年
ストック・
オプション
|
2006年
ストック・
オプション
|
2007年
ストック・
オプション
|
2008年
ストック・
オプション
|
2009年
ストック・
オプション
|
権利行使価格（円）
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価 （円）
|
－
|
2,281
|
2,416
|
2,431
|
1,383
|
|
2010年
ストック・
オプション
|
2011年
ストック・
オプション
|
2012年
ストック・
オプション
|
2013年
ストック・
オプション
|
2014年
ストック・
オプション
|
権利行使価格（円）
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価 （円）
|
1,391
|
1,327
|
1,188
|
1,866
|
2,135
|
|
2015年
ストック・
オプション
|
2016年
ストック・
オプション
|
2017年
ストック・
オプション
|
2018年
ストック・
オプション
|
権利行使価格（円）
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価 （円）
|
2,249
|
2,793
|
2,467
|
2,560
|
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (2020年３月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
|
|
たな卸資産未実現利益
|
248
|
百万円
|
294
|
百万円
|
未払事業税否認額
|
158
|
百万円
|
102
|
百万円
|
賞与引当金
|
269
|
百万円
|
274
|
百万円
|
退職給付に係る負債
|
871
|
百万円
|
854
|
百万円
|
固定資産減価償却超過額
|
117
|
百万円
|
130
|
百万円
|
固定資産減損損失
|
745
|
百万円
|
1,247
|
百万円
|
有価証券評価損
|
485
|
百万円
|
469
|
百万円
|
税務上の繰越欠損金(注)２
|
2,114
|
百万円
|
2,757
|
百万円
|
その他
|
1,361
|
百万円
|
1,305
|
百万円
|
計
|
6,370
|
百万円
|
7,435
|
百万円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△2,114
|
百万円
|
△2,751
|
百万円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△895
|
百万円
|
△1,342
|
百万円
|
評価性引当額小計(注)１
|
△3,010
|
百万円
|
△4,094
|
百万円
|
繰延税金資産合計
|
3,360
|
百万円
|
3,341
|
百万円
|
(繰延税金負債)
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△4,512
|
百万円
|
△2,330
|
百万円
|
固定資産圧縮積立金
|
△364
|
百万円
|
△464
|
百万円
|
減価償却費差額
|
△1,130
|
百万円
|
△971
|
百万円
|
特別償却準備金
|
△264
|
百万円
|
△158
|
百万円
|
その他
|
△902
|
百万円
|
△848
|
百万円
|
繰延税金負債合計
|
△7,175
|
百万円
|
△4,773
|
百万円
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
△3,814
|
百万円
|
△1,432
|
百万円
|
(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
―
|
60
|
61
|
166
|
188
|
1,637
|
2,114百万円
|
評価性引当額
|
―
|
△60
|
△61
|
△166
|
△188
|
△1,637
|
△2,114百万円
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(b) ―
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,114百万円（法定実効税率を乗じた額）は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(c)
|
60
|
61
|
163
|
182
|
212
|
2,076
|
2,757百万円
|
評価性引当額
|
△60
|
△61
|
△163
|
△182
|
△212
|
△2,070
|
△2,751百万円
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5
|
(d) 5百万円
|
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金2,757百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (2020年３月31日)
|
法定実効税率
|
－
|
％
|
30.5
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
－
|
％
|
0.7
|
％
|
評価性引当額の増減
|
－
|
％
|
10.8
|
％
|
海外子会社の税率差異
|
－
|
％
|
0.2
|
％
|
その他
|
－
|
％
|
3.0
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
－
|
％
|
45.3
|
％
|
前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
（日本）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、照明柱など
（北米）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管など
（アジア）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１、３
|
連結財務諸表
計上額
（注）２
|
日本
|
北米
|
アジア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
103,878
|
32,503
|
31,055
|
167,437
|
－
|
167,437
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
814
|
－
|
40
|
855
|
△855
|
－
|
計
|
104,693
|
32,503
|
31,095
|
168,292
|
△855
|
167,437
|
セグメント利益
|
15,768
|
2,553
|
698
|
19,020
|
246
|
19,266
|
セグメント資産
|
106,227
|
25,619
|
21,162
|
153,009
|
168,009
|
321,019
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
3,282
|
1,204
|
1,749
|
6,236
|
－
|
6,236
|
のれんの償却額
|
－
|
87
|
－
|
87
|
－
|
87
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
3,092
|
2,388
|
261
|
5,742
|
－
|
5,742
|
(注) １.セグメント利益の調整額246百万円はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額168,009百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１、３
|
連結財務諸表
計上額
（注）２
|
日本
|
北米
|
アジア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
101,269
|
26,066
|
27,590
|
154,926
|
－
|
154,926
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
137
|
－
|
75
|
212
|
△212
|
－
|
計
|
101,406
|
26,066
|
27,665
|
155,138
|
△212
|
154,926
|
セグメント利益又は損失（△）
|
15,528
|
△1,527
|
476
|
14,477
|
235
|
14,712
|
セグメント資産
|
104,907
|
20,431
|
15,235
|
140,575
|
169,545
|
310,120
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
3,378
|
1,320
|
1,655
|
6,354
|
－
|
6,354
|
のれんの償却額
|
－
|
86
|
－
|
86
|
－
|
86
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
4,660
|
586
|
1,037
|
6,284
|
－
|
6,284
|
(注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額235百万円はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額169,545百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
鋼管
|
表面処理鋼板
|
その他
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
132,305
|
27,427
|
7,704
|
167,437
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本
|
北米
|
アジア・オセアニア
|
その他
|
合計
|
101,956
|
34,856
|
30,108
|
516
|
167,437
|
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は30,451百万円であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
|
北米
|
アジア
|
合計
|
56,968
|
12,741
|
9,658
|
79,368
|
(注) １.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は10,386百万円であります。
２.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は8,188百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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鋼管
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表面処理鋼板
|
その他
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
122,424
|
24,697
|
7,804
|
154,926
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本
|
北米
|
アジア・オセアニア
|
その他
|
合計
|
99,798
|
27,663
|
27,082
|
380
|
154,926
|
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は24,163百万円であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
|
北米
|
アジア
|
合計
|
58,055
|
11,872
|
6,048
|
75,977
|
(注) １.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は9,561百万円であります。
２.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は4,401百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本
|
北米
|
アジア
|
合計
|
－
|
－
|
3,336
|
3,336
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
|
日本
|
北米
|
アジア
|
全社・消去
|
合計
|
当期末残高
|
－
|
540
|
－
|
－
|
540
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
|
日本
|
北米
|
アジア
|
全社・消去
|
合計
|
当期末残高
|
－
|
446
|
－
|
－
|
446
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
記載すべき事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
3,189.44円
|
3,108.63円
|
１株当たり当期純利益金額
|
172.25円
|
76.79円
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
172.06円
|
76.70円
|
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
|
１株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
|
14,253
|
6,354
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
|
14,253
|
6,354
|
普通株式の期中平均株式数（千株）
|
82,747
|
82,757
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式増加数（千株）
|
95
|
99
|
(うち新株予約権)（千株）
|
(95)
|
(99)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
－
|
－
|
（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度95,015株、当連結会計年度90,538株）。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度末
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度末
(2020年３月31日)
|
純資産の部の合計額（百万円）
|
274,935
|
267,282
|
純資産の部の合計から控除する金額（百万円）
|
11,012
|
10,003
|
（うち新株予約権）（百万円）
|
(188)
|
(188)
|
（うち非支配株主持分）（百万円）
|
(10,824)
|
(9,814)
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
|
263,923
|
257,279
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数（千株）
|
82,749
|
82,762
|
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度末93,000株、当連結会計年度末89,000株）。
(重要な後発事象)
当社は2019年11月27日開催の取締役会において、コベルコ鋼管株式会社の全株式を株式会社神戸製鋼所より取得することを決議し、2020年４月１日に株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コベルコ鋼管株式会社
事業の内容 シームレスステンレス鋼管、精密細管、特殊管の製造販売、チタン溶接管の製造
② 企業結合を行う主な理由
当社は、少子高齢化により縮小する国内の構造用鋼管需要に対応し、米国やアジア地域での成長を目指して工場進出を推進してきましたが、今回、国内での新たな商品分野への進出を目指して、シームレスステンレス鋼管の専業メーカーであるコベルコ鋼管株式会社の全株式を株式会社神戸製鋼所から取得することとしました。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
2020年６月１日より丸一ステンレス鋼管株式会社に社名変更いたしました。
⑥ 取得する議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
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現金
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13,921百万円
|
取得原価
|
|
13,921百万円
|
（注）上記の金額は現時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。
（３）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。