【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額がなかったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。 なお、当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
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Ｊ－スパイラル・スチール・
パイプ・カンパニー・リミテッド
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278
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百万円
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133
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百万円
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(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
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受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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10
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百万円
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6
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百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、一部連結子会社は２月末決算であり、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
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受取手形
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688百万円
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―百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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発送費
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2,724
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百万円
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2,897
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百万円
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賞与引当金繰入額
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339
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百万円
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373
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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現金及び預金勘定
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72,922
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百万円
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78,103
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百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△16,590
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百万円
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△17,947
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百万円
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取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資（有価証券）
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2,646
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百万円
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3,874
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百万円
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現金及び現金同等物
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58,978
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百万円
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64,030
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百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年5月13日取締役会
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普通株式
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5,426
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65.50
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2020年３月31日
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2020年６月25日
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利益剰余金
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(注) １．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２．1株当たり配当額には記念配当15.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年11月9日取締役会
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普通株式
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2,071
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25.00
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2020年９月30日
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2020年11月30日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年5月12日取締役会
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普通株式
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3,894
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47.50
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2021年３月31日
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2021年６月28日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年11月8日取締役会
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普通株式
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3,280
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40.00
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2021年９月30日
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2021年11月30日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。