(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額(注) １	四半期連結損益 計算書計上額(注) ２
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	54,437	10,991	11,897	77,326	－	77,326
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	144	－	63	207	△207	－
計	54,581	10,991	11,960	77,533	△207	77,326
セグメント利益又は損失（△）	6,662	△168	677	7,172	88	7,260

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額88百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において丸一ステンレス鋼管株式会社を連結の範囲に含めたことにより、第２四半期連結累計期間のセグメント資産は24,088百万円増加しました。この結果、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産は18,583百万円増加しております。

３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額(注) １	四半期連結損益 計算書計上額(注) ２
	日本	北米	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	60,170	21,523	17,857	99,551	－	99,551
外部顧客への売上高	60,170	21,523	17,857	99,551	－	99,551
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	76	－	43	119	△119	－
計	60,246	21,523	17,900	99,670	△119	99,551
セグメント利益	9,554	5,588	2,025	17,168	130	17,299

(注) １．セグメント利益の調整額130百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３． 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。

４． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	65.65円	164.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,433	13,453
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,433	13,453
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,773	81,914
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	65.57円	164.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	91	86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間88千株、当第２四半期連結累計期間87千株）。

(重要な後発事象)

当社は2021年10月13日開催の取締役会において、米国子会社MKK USA INC.を通じてGeneva Structural Tubes,LLCの全持分をIPSCO TUBULARS INC.より取得することを決議し、2021年11月１日付で全持分を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Geneva Structural Tubes,LLC

事業の内容　　　　鋼管の製造・販売

② 企業結合を行う主な理由

米国中西部では、シカゴに拠点を構えるMaruichi Leavitt Pipe and Tube LLC(以下 Leavitt社)から同地区のユーザーに製品供給してまいりましたが、この度、ネブラスカ州のGeneva Structural Tubes,LLC（以下GENEVA社）を買収することにより、丸一鋼管グループとして同州周辺の市場への供給体制が整います。また、GENEVA社とLeavitt社とのシナジーにも期待しております。これにより、当社の米国における拠点は、ロスアンゼルスのMaruichi American Corporation、ポートランドのMaruichi Oregon Steel Tube,LLC、シカゴのLeavitt社及びネブラスカのGENEVA社の4拠点体制となり、米国内での「需要地生産体制」を充実させるため、IPSCO TUBULARS INC.より全持分を取得することを決議しました。

③ 企業結合日

2021年11月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

⑤ 結合後企業の名称

Geneva Structural Tubes,LLC

⑥ 取得する議決権比率

100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全持分を取得するためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	24,071千USD
取得原価		24,071千USD

（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。

（３）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	3,280百万円
②１株当たりの金額	40円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年11月30日