【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

連結範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、Geneva Structural Tubes,LLCの持分を新たに取得して連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当第３四半期連結累計期間

　　　　　　　　　　　　　　(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額がなかったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。

なお、当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
Ｊ－スパイラル・スチール・ パイプ・カンパニー・リミテッド	278	百万円	165	百万円

(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

丸一金属制品（佛山）有限公司

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

丸一金属制品（佛山）有限公司

※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高	10	百万円	9	百万円

※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	688百万円	218百万円

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)
減価償却費	4,372	百万円	4,368	百万円
のれんの償却額	71	百万円	7	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	5,426	65.50	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	2,071	25.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

(注) １．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2020年５月13日開催の取締役会5百万円、2020年11月９日開催の取締役会2百万円）。

２．2020年５月13日開催の取締役会決議による配当金の１株当たり配当額には記念配当（１株当たり15.00円）が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は2020年12月７日開催の取締役会において会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく、自己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、四半期連結貸借対照表の純資産の部の株主資本における自己株式が877千株、1,974百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	3,894	47.50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	3,280	40.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2021年５月12日開催の取締役会4百万円、2021年11月８日開催の取締役会3百万円）。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は2021年12月７日開催の取締役会において会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく、自己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、四半期連結貸借対照表の純資産の部の株主資本における自己株式が1,319千株、3,519百万円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Geneva Structural Tubes,LLC

事業の内容　　　　鋼管の製造・販売

②  企業結合を行った主な理由

米国中西部では、シカゴに拠点を構えるMaruichi Leavitt Pipe and Tube,LLC(以下 Leavitt社)から同地区のユーザーに製品供給してまいりましたが、この度、ネブラスカ州のGeneva Structural Tubes,LLC（以下GENEVA社）を買収したことにより、丸一鋼管グループとして同州周辺の市場への供給体制が整います。また、GENEVA社とLeavitt社とのシナジーにも期待しております。これにより、当社の米国における拠点は、ロスアンゼルスのMaruichi American Corporation、ポートランドのMaruichi Oregon Steel Tube,LLC、シカゴのLeavitt社及びネブラスカのGENEVA社の4拠点体制となり、米国内での「需要地生産体制」を充実させるため、IPSCO TUBULARS INC.より全持分を取得しました。

③  企業結合日

2021年11月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

⑤  結合後企業の名称

Geneva Structural Tubes,LLC（2022年１月にMaruichi Nebraska Tube,LLCへ社名変更しました）

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全持分を取得するためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	24,071千USD
取得原価		24,071千USD

（注）上記の金額は現時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

6,503千USD

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②  発生原因

主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

現時点において確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びその主な内訳

流動資産	14,554千USD
固定資産	3,950千USD
資産合計	18,505千USD
流動負債	403千USD
固定負債	533千USD
負債合計	937千USD