(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
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（1）１株当たり四半期純利益金額
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74.34円
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80.95円
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
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6,089
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6,453
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普通株主に帰属しない金額（百万円）
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
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6,089
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6,453
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普通株式の期中平均株式数（千株）
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81,910
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79,718
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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74.26円
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80.87円
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
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－
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－
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普通株式増加数（千株）
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86
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86
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間87千株、当第１四半期連結累計期間83千株）。
(重要な後発事象)
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2017年度より当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「当社グループ従業員」といいます。）に対して従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結した信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）を導入しており、2022年８月５日開催の取締役会において、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと及びそれに伴う本自己株式処分について決議しました。
１．本自己株式処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本制度の継続に伴い、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
２．本自己株式処分の概要
(1) 処分期日
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2022年８月22日
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(2) 処分株式数
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普通株式100,000株
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(3) 処分価額
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：
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１株につき2,835円
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(4) 処分価額の総額
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283,500,000円
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(5) 処分方法
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：
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第三者割当の方法によります。
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(6) 処分先
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：
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株式会社日本カストディ銀行（信託口）
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(7) その他
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：
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本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。
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（連結子会社の設立）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会にて、米国/テキサス州において、当社100％子会社である丸一ステンレス鋼管株式会社（以下丸一ステンレス）が主体となり運営する半導体用BA管の製造会社（連結子会社）を共同出資方式で設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
世界的な半導体の需要拡大に伴い、半導体製造設備に使用されるBA管の需要も急拡大しております。その対応の為、丸一ステンレスにおいては、国内生産能力を15万本/月から25万本/月へ増強する設備投資を行っております。一方、大型の半導体工場建設計画が複数具体化している米国の需要に更に対応する為、この度、米国にBA管製造会社を設立する事といたしました。当社の米国での事業経験と丸一ステンレスの高い製造技術を活かし、品質、サービスの両面で顧客のニーズに応えてまいります。
２．新会社の概要
(1) 会社名
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Maruichi Stainless Tube Texas Corporation (MST-X)
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(2) 所在地
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米国テキサス州セギーン市
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(3) 出資者
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丸一ステンレス鋼管株式会社 42.5％、丸一鋼管株式会社 37.5％、他1社20％
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(4) 資本金
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約75百万ドル（段階的に増資予定）
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(5) 設 立
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2022年8月
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(6) 代表者
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手島修（丸一ステンレス鋼管株式会社）
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(7) 事業内容
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半導体用BA管の製造販売
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(8) 工場敷地
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約145万Sqf、工場建屋：約16万Sqf
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(9) 設備概要
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抽伸機、BA炉等
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(10) 従業員数
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約120名
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(11) 稼働予定
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2024年第1四半期予定
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(12) 当社と当該会社の関係
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資本関係
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当社及び当社子会社が出資いたします
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人的関係
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新会社の代表者は、当社子会社社員が就任いたします
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取引関係
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該当なし
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２ 【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
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4,082百万円
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②１株当たりの金額
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51円00銭
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③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2022年６月27日
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