当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
総資産は、前年度比202億3百万円増加し3,902億8千2百万円となりました。
流動資産は、244億3千3百万円増加し2,169億9千6百万円となりました。主な増減要因は、原材料価格の高騰や円安の進行による海外子会社在庫の円換算差額もあり、原材料及び貯蔵品が129億1千4百万円、製品が27億7千8百万円増加したことによります。
固定資産は、42億2千9百万円減少し1,732億8千5百万円となりました。主な増減要因は、マルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）を新規連結したことや円安による換算差額もあり有形固定資産が46億4千2百万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価の影響や投資有価証券の償還・売却等により91億4千8百万円減少したことによります。
負債は、66億6千万円増加し691億4千6百万円となりました。主な増減要因は、繰延税金負債が投資有価証券の時価評価の影響により19億9百万円減少したことによります。
純資産につきましては、135億4千2百万円増加し3,211億3千5百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を139億4千6百万円確保、円安の進行により為替換算調整勘定が88億1千6百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で63億6千1百万円、配当金の支払で40億8千2百万円減少したこと等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナの感染拡大抑制を図りながら経済活動の正常化が進み、景気は改善傾向にあるものの、世界的な金融引締めによる世界経済の下振れリスクや原燃料の価格高騰等が、景気の下押し圧力となっております。海外経済は総じて持ち直しているものの、米国での高水準なインフレや金利上昇による住宅投資抑制などの景気拡大テンポの減速懸念、欧州での供給網の混乱・物価上昇等、ウクライナ情勢の長期化も含め、先行き不透明感が見られます。
鉄鋼業界は、国内市場は産業用機械の生産増加はあるものの、自動車の供給制約の解消遅れ等もあり、国内粗鋼生産量の減少が続いております。また、海外でも中国をはじめ世界粗鋼生産量の減少が継続しております。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本は横這いに止まったものの、北米の伸び悩みやアジアのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）の落ち込みから、全体では新規連結した米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）及びMPST社を加えても、前年同期比△1.5％の減少となりました。売上高は、各地域セグメントでの製品値上げ効果から1,383億9千9百万円（前年同期比39.0％増）と増収になりました。利益面も、北米・アジアが減益になったものの日本の増益により、営業利益は184億1千2百万円（同6.4％増）と増益になりました。営業外損益は、受取配当金の増加や持分法による投資利益の改善から前年同期11億2千3百万円改善し、経常利益は208億7千4百万円（同12.0％増）と増益になりました。特別損益は、固定資産売却益と投資有価証券売却益が固定資産除却損と投資有価証券売却損を上回ったことから、前年同期67百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は139億4千6百万円（同3.7％増）と増益になりました。結果、全体では売上高およびいずれの利益も、前回（2022年5月12日）公表しました第2四半期累計期間の連結業績予想値を上回りました。なお、対米ドル換算レートは、（決算期が1～6月とズレており）1米ドル122円89銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、中小建築案件の需要低迷と自動車生産の回復遅れから、鋼材全般にタイト感に欠け市況が盛り上がらない中、材料コイルの調達価格の上昇に連動して、引き続き製品価格の値上げに取り組まざるを得ない状況でありました。その結果、単体の販売数量は、前年同期比横ばいに止まり、コロナ前の水準には回復出来ておりません。売上高は、単体での製品値上げに加え、丸一ステンレス鋼管㈱でのステンレス管値上げおよびBA管販売本数の増加もあり、785億2千3百万円（前年同期比30.5％増）と増収になりました。セグメント利益は、単体での製品値上げ効果により引き続きスプレッドが改善維持出来たことに加え、丸一ステンレス鋼管㈱での値上げと管種の構成比変動に加え円安による輸出採算改善も寄与し、137億3千9百万円(同43.8％増)と増益になり、期初予想の利益を2割強上回りました。
(北米)
北米事業につきましては、（決算期が1～6月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初1,646$/トンでスタートしたものが3月初旬の1,031$/トンまで下がり続けましたが、ウクライナ侵攻から再上昇し4月中旬には1,645$/トンまで戻ったものの、再び6月最終週には1,138$/トンと乱高下しました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）の米国3拠点合計の販売数量は、市況が様子見の状況から前年同期比△0.9％となりました。また、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量も、サプライチェーン混乱による自動車の減産影響から前年同期比△9.8％となりました。昨年11月に新規連結した米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）を加えた北米5拠点合計の販売数量は前年同期比＋8.2％となりました。
売上高は、昨年来からの販売単価の上昇により361億4千3百万円（前年同期比67.9％増）と増収になりました。一方、セグメント利益は、前年同期がHRC価格の急騰に連動して製品販売価格の値上がりがコイル消費単価の上昇に先行し、結果スプレッドが大幅改善出来たものに対し、当第二四半期は逆にスプレッドが縮小したことにより28億3千9百万円（同49.2％減）と減益になりましたが、概ね期初予想の利益は確保できました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムSUNSCO社では、中国の市況の影響を受けた東南アジアの鉄鋼市況軟化に伴い、鋼板輸出が落ち込み、販売数量は前年同期比△18.0％となりました。また、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）では、サプライチェーン問題から二輪車メーカーの生産が伸び悩み販売数量は前年同期比△9.4％となりました。新規連結したフィリピンMPST社の販売数量は、半導体供給不足等による現地二輪車生産の減少もあり、予定数量を下回りました。一方、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、乗用車販売が好調で、販売数量は前年同期比19.5％増加しコロナ前の水準を上回るまで回復しました。
結果、売上高は237億3千3百万円（前年同期比32.9％増）と増収になりましたが、セグメント利益はSUNSCO社での在庫評価損計上の影響もあり、16億2千1百万円（同19.9％減）と減益になり、期初予想の利益を下回りました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年度末より85億6千1百万円増加し、616億1千9百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は71億8千4百万円(前年同期比24億5千9百万円の収入増)となりました。主な収入内容は、税金等調整前四半期純利益209億2千万円、仕入債務の増減額23億1千万円、非資金支出である減価償却費30億2千万円などであります。それに対し、主な支出内容は、棚卸資産の増減額104億3千1百万円、売上債権の増減額24億7千4百万円、法人税等の支払額64億5千万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって増加した資金は29億2千2百万円(前年同期比39億8千1百万円の支出減)となりました。主な収入内容は、有価証券の純増減額14億7千4百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入49億1千万円などであります。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出21億4千4百万円、投資有価証券の取得による支出13億7千7百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は24億5千2百万円(前年同期比16億2千万円の支出減)となりました。収入内容は短期借入金の純増減額28億9千8百万円であります。それに対し、主な支出内容は、配当金の支払額40億8千1百万円、自己株式の取得による支出10億円などであります。
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化、部品供給制約の継続による生産活動の停滞、欧米の金融引締めによる急激な円安などの為替変動リスク等、引き続き厳しい状況が見込まれます。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格は、4月に1,582$/トンでスタートしたものが足元では800$台の水準まで下がり続けております。アジアも同様に、コイル価格は下落し続けております。日本国内では、足元では需要が盛り上がりに欠ける中で販売数量の確保が難しい状況となっています。
このような情勢のもと、当社といたしましては、第6次中期経営計画の2年目として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、建築分野および自動車生産の需要回復は期待薄で、販売数量の増加は厳しく下期の予定数量を前年同期比マイナスの見通しとせざるを得ない状況です。その中で、上期までのスプレッドの維持を図りながら数量の確保に取り組んでおります。一方、電力・ガス等のエネルギーコストについては、下期以降も引き続き大幅な高騰が見込まれております。加えて、亜鉛・塗料などの副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃やハンドリング等の外注コスト等の増加も避けられず、厳しいコスト状況をお客様にご理解頂き製品価格への転嫁についても考えざるを得ない環境です。 引き続き自助努力として工場の生産性向上やコストダウンに努め、業績予想の達成に取り組んでまいります。丸一ステンレス鋼管㈱も、付加価値の高い半導体製造装置向け製品の増産強化や、収益力改善の各種社内活動の推進を図ってまいります。また、丸一鋼販㈱では、浜松加工センターにドイツ製最新鋭の自動車用パイプ切断加工機の導入が完了し、木目細かなユーザーニーズに対応してまいります。設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場３号機（6インチミル）の老朽化更新での採用検討を始めました。これに先駆けて既存カラー塗装設備の移設が必要であり、新建屋建設による移設についても進めております。また、丸一ステンレス鋼管㈱でBA管の製造能力向上（月間25万本体制）への増強設備投資（2023年春の完成）に加え、ステンレス管の冷間加工能力増強も順次進めております。
(北米)
北米事業につきましては、追加経済対策のインフラ整備への期待はありますが、利上げによる景気減速が顕在化しております。米国のHRC価格は、ウクライナ侵攻の影響等から乱高下していたものの、4月中旬以後は下落し続け、800$/トン台に低迷しています。先行きの鉄鋼価格が不透明で、足元では受注残の減少などもあり需要の回復が足踏み状態であるため、木目細かな仕入・在庫量のコントロールを図り適正水準を維持して在庫保有リスクの軽減努力をしてまいります。また、昨年11月に買収した米国MNT社について、当社グループレベルの品質・サービスの提供を図るとともに、高付加価値販売先へのシフトやコイル調達を始め各種オペレーションの見直しを図り、早期黒字化に取り組んでまいります。
また、米国の半導体需要拡大に伴い8月にテキサス州に新規設立したBA管製造子会社マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）では、2024年第１四半期の稼働開始に向け鋭意準備を進めております。
(アジア)
アジア事業につきましては、中国のゼロコロナ政策による都市閉鎖解除からの需要回復遅れ等の影響から、アジア全体のコイル価格相場は下落混乱しております。ベトナムSUNSCO社では、ベトナム国内の販売比率拡大や家電向け鋼板の拡販に加え、増加した在庫と借入金の圧縮に取り組んでまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、二輪車のサプライチェーン問題も解消しつつあり、販売数量は回復に向かっています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復しており、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、増設したバンガロール工場ラインも含め、国内のコロナも収束し販売数量が安定しつつあります。新規連結したフィリピンのMPST社では、半導体供給不足等から現地二輪車生産が減少していましたが、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取り込んで単月レベルでの黒字化を実現し、通期での黒字確保に向け取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億3千9百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
（注）名古屋工場の設備計画については、計画の見直しにより設備の内容、投資予定額、完了予定年月を前年度末より変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。