【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

                   当第2四半期連結累計期間

             (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

連結範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、重要性が増したマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクを連結の範囲に含めております。

 当第2四半期連結会計期間より、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションを新規設立し、連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更等)

 

                   当第2四半期連結累計期間

              (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

J-スパイラル・スチール・
パイプ・カンパニー・リミテッド 

77

百万円

百万円

 

 

(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

前連結会計年度(2022年3月31日

丸一金属制品(佛山)有限公司

当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日

丸一金属制品(佛山)有限公司

 

※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

13

百万円

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

発送費

2,897

百万円

3,314

百万円

賞与引当金繰入額

373

百万円

394

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

現金及び預金勘定

78,103

百万円

78,960

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△17,947

百万円

△17,341

百万円

取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資(有価証券)

3,874

百万円

百万円

現金及び現金同等物

64,030

百万円

61,619

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月12日取締役会

普通株式

3,894

47.50

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月8日取締役会

普通株式

3,280

40.00

2021年9月30日

2021年11月30日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月12日取締役会

普通株式

4,082

51.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月8日取締役会

普通株式

3,192

40.00

2022年9月30日

2022年11月30日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。