第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

137,277

156,266

167,437

154,926

161,138

経常利益

(百万円)

26,192

22,986

21,634

17,104

20,587

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

17,715

15,777

14,253

6,354

13,857

包括利益

(百万円)

23,879

17,166

12,422

406

21,827

純資産額

(百万円)

259,223

269,305

274,935

267,282

276,977

総資産額

(百万円)

306,453

315,696

321,019

310,120

330,252

1株当たり純資産額

(円)

3,006.58

3,125.75

3,189.44

3,108.63

3,286.94

1株当たり当期純利益金額

(円)

214.09

190.67

172.25

76.79

167.95

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

213.89

190.47

172.06

76.70

167.77

自己資本比率

(%)

81.2

81.9

82.2

83.0

81.5

自己資本利益率

(%)

7.4

6.2

5.5

2.4

5.3

株価収益率

(倍)

14.8

17.1

18.7

33.8

15.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

21,785

14,832

15,663

29,739

24,355

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,343

11,095

7,589

2,690

16,841

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,790

9,583

6,007

11,337

13,968

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

59,196

53,231

55,096

70,732

64,086

従業員数

(人)

1,955

1,967

1,984

1,990

2,381

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

(397)

(444)

(444)

(407)

(374)

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。

2.第84期より1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

3.第84期より1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

87,518

95,601

100,540

97,657

86,834

経常利益

(百万円)

20,063

19,200

17,600

17,906

17,136

当期純利益

(百万円)

14,091

13,827

12,074

6,745

12,435

資本金

(百万円)

9,595

9,595

9,595

9,595

9,595

発行済株式総数

(株)

94,000,000

94,000,000

94,000,000

94,000,000

94,000,000

純資産額

(百万円)

201,505

209,987

214,131

208,749

220,026

総資産額

(百万円)

227,054

238,476

242,122

232,569

247,756

1株当たり純資産額

(円)

2,433.53

2,535.70

2,585.45

2,519.98

2,684.19

1株当たり配当額

(円)

84.50

80.50

74.00

105.50

72.50

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(40.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

170.31

167.11

145.91

81.51

150.71

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

170.14

166.93

145.75

81.41

150.55

自己資本比率

(%)

88.7

88.0

88.4

89.7

88.7

自己資本利益率

(%)

7.2

6.7

5.7

3.2

5.8

株価収益率

(倍)

18.6

19.5

22.1

31.9

16.8

配当性向

(%)

49.6

48.2

50.7

129.4

48.1

従業員数

(人)

631

633

623

627

626

株主総利回り

(%)

105.3

110.9

112.3

95.4

95.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

114.7

132.9

126.2

114.2

162.3

最高株価

(円)

3,965

3,500

4,050

3,355

2,982

最低株価

(円)

2,879

3,035

3,125

2,080

2,164

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。

2.第86期の1株当たり配当額には記念配当30.00円(中間配当金15.00円、期末配当金15.00円)が含まれております。

3.第84期より1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

4.第84期より1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

5.最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1947年12月

株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。

1956年12月

丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。

1957年12月

本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現大阪倉庫)を新設。

1958年5月

東京事務所を開設。

1960年3月

丸一鋼管株式会社と商号変更。

1960年9月

名古屋事務所を開設。

1961年9月

東京工場を新設。(2014年現東京工場へ統合)。

1962年3月

大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。

1964年8月

大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。

1965年4月

堺工場を新設。

1966年10月

名古屋工場を新設(1984年現名古屋工場へ統合)。

1970年2月

北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。

1972年2月

大阪事務所を開設。

1972年11月

特品工場(現堺特品工場)を新設。

1973年10月

東京第二工場(現東京工場)を新設。

1974年7月

四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。

1974年11月

九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。

1976年11月

沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。

1977年4月

名古屋第二工場(現名古屋工場)を新設。

1978年2月

本社を大阪市西区に移転。

1978年12月

米国にマルイチ・アメリカン・コ-ポレ-ション(現・連結子会社)を設立。

1984年10月

名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。

1989年11月

詫間工場を新設。

1995年1月

鹿島特品工場を新設。

2000年10月

カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。

2001年7月

丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。

2005年8月

丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション(現・持分法適用関連会社)の株式取得。

2006年3月

四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。

2006年11月

ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション(現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社)の持分取得。

2008年5月

米国にMKK・USA・インク(現・連結子会社)を設立し、
同国のレビット・チュ-ブ・カンパニーLLC(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ-ブLLC、現・連結子会社)の持分取得。

2008年11月

ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。

2009年3月

株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。

2009年12月

インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。

2012年1月

メキシコ国にマルイチメックス S.A.de C.V. (現・連結子会社)を設立。

2014年5月

東京工場(現市川倉庫)を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。

2015年3月

米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvraz INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管事業を譲受ける。

2016年3月

大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。

2018年10月

本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社 本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。

2020年4月

コベルコ鋼管株式会社(現・丸一ステンレス鋼管株式会社)の全株式を取得し連結子会社化

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計29社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

 (日本)

国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。

 (北米)

北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.及びマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っております。

 (アジア)

アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりです。


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

丸一鋼販株式会社
*1*2

大阪市中央区

122

鋼管・鋼板の販売

91.1

(27.8)

役員の兼任有
製品の販売及び仕入並びに原材料の仕入
なお、当社所有の土地及び建物を賃借している

北海道丸一鋼管株式会社

北海道苫小牧市

30

鋼管・ポールの製造

100.0

(60.0)

役員の兼任有
原材料の販売及び製品の仕入
なお、当社所有の土地及び建物を賃借している

九州丸一鋼管株式会社

熊本県玉名郡長洲町

30

鋼管の製造

100.0

(60.0)

役員の兼任有
原材料の販売及び製品の仕入

四国丸一鋼管株式会社
*1

香川県三豊市

67

鋼管の製造

100.0

(9.8)

役員の兼任有
原材料の販売及び製品の仕入なお、当社所有の土地を賃借している

株式会社アルファメタル

福岡県宮若市

300

自動車部品の
製造・販売

93.5

(92.2)

役員の兼任有

丸一ステンレス鋼管株式会社
*1*2

山口県下関市

4,250

ステンレス鋼管の
製造・販売

100.0

役員の兼任有

マルイチ・アメリカン・
コ-ポレ-ション *1
(MAC社)

Santa Fe Springs,
California U.S.A.

千US㌦

7,500

鋼管の製造・販売

91.0

(8.0)

役員の兼任有

マルイチ・レビット・パイプ・
アンド・チューブLLC * 1
(Leavitt社)

Chicago,Illinois,
U.S.A.

千US㌦

25,225

鋼管の製造・販売

90.0

(90.0)

役員の兼任有

マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC * 1
(MOST社)

Wilmington,Delaware,
U.S.A.

千US㌦

55,000

鋼管の製造・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任有

MKK・USA・インク
*1

New Castle County,
Delaware, U.S.A.

千US㌦

170,500

投資事業

100.0

役員の兼任有

マルイチメックスS.A. de
C.V.* 1
(Maruichimex社)

San Francisco de Los Roma,
Aguascalientes,Mexico

千メキシコペソ

270,803

鋼管の製造・販売

60.0

(60.0)

役員の兼任有

マルイチ・サン・スチール・
ジョイント・ストック・
カンパニー *1 *2
(SUNSCO社)

Binh Duong Province,
Vietnam

千US㌦

130,000

鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売

72.5

役員の兼任有
債務保証をしている

マルイチ・サン・スチール・
(ハノイ)・カンパニー・
リミテッド* 1
(SUNSCO(HNI)社)

Vinh Phuc Province,
Vietnam

百万VND

263,927

鋼管の製造・販売

100.0

(100.0)

マルイチ・クマ・スチール・
チューブ・プライベート・
リミテッド *1
(KUMA社)

Gurgaon 
Haryana,India

千Rs

139,054

ステンレス鋼管・
アルミメッキ鋼管の
製造・販売

70.0

役員の兼任有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ウイニング・インベストメント・コーポレーション
(WINNING社)

中華民国台湾省高雄市

千台湾㌦

2,300,000

投資事業

 

42.0

 

役員の兼任有

インドネシア・スチール・
チューブ・ワークス
(ISTW社)

Pulogadung,Jakarta 
Indonesia

千RP

3,118,050

鋼管の製造・販売

20.0

役員の兼任有

株式会社セイケイ

栃木県佐野市

950

プレスコラムの
製造・販売

22.0

当社所有の土地及び建物の賃借をしている

丸一金属制品(佛山)有限公司
 (MMP社)

中華人民共和国広東省
佛山市禅城区

千US㌦

18,000

鋼管の製造・販売

35.0

役員の兼任有

 

(注) 1.議決権の所有割合の()内は間接所有で内数。

2.上記以外の持分法適用関連会社は1社であります。

3.*1 特定子会社に該当します。

*2 丸一鋼販株式会社、丸一ステンレス鋼管株式会社及びSUNSCO社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(主要な損益情報等)

 

丸一鋼販株式会社

 丸一ステンレス
鋼管株式会社

SUNSCO社

①売上高

52,233百万円

22,702百万円

19,374百万円

②経常利益

247百万円

1,010百万円

1,604百万円

③当期純利益

189百万円

562百万円

1,608百万円

④純資産額

18,983百万円

12,798百万円

5,637百万円

⑤総資産額

35,853百万円

20,673百万円

12,220百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,347

(45)

北米

312

(9)

アジア

722

(320)

合 計

2,381

(374)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.臨時従業員数は年間の平均雇用人員数を()内に外数で記載しています。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が391名増加しておりますが、主として2021年4月1日付で、丸一ステンレス鋼管を新規連結したことによるものです。

 

(2) 提出会社の状況

2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

626

39.76

18.16

6,101,540

 

(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

2.従業員数は就業人員であります。

3.臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であり、記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1964年3月に結成され、上部団体「JAM」に加盟しています。組合活動は極めて穏健かつ建設的で労使関係は円満であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。