# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 167,437 | 154,926 | 161,138 | 224,218 | 273,416
経常利益 | （百万円） | 21,634 | 17,104 | 20,587 | 38,458 | 34,416
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 14,253 | 6,354 | 13,857 | 27,760 | 24,164
包括利益 | （百万円） | 12,422 | △406 | 21,827 | 43,213 | 28,440
純資産額 | （百万円） | 274,935 | 267,282 | 276,977 | 307,593 | 324,220
総資産額 | （百万円） | 321,019 | 310,120 | 330,252 | 370,078 | 393,165
１株当たり純資産額 | （円） | 3,189.44 | 3,108.63 | 3,286.94 | 3,719.99 | 3,936.89
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 172.25 | 76.79 | 167.95 | 340.83 | 303.38
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 172.06 | 76.70 | 167.77 | 340.47 | 303.06
自己資本比率 | （％） | 82.2 | 83.0 | 81.5 | 80.4 | 79.7
自己資本利益率 | （％） | 5.5 | 2.4 | 5.3 | 9.8 | 7.9
株価収益率 | （倍） | 18.7 | 33.8 | 15.0 | 8.1 | 9.6
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,663 | 29,739 | 24,355 | 15,096 | 24,491
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,589 | △2,690 | △16,841 | △10,010 | 4,305
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,007 | △11,337 | △13,968 | △16,656 | △7,617
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 55,096 | 70,732 | 64,086 | 53,058 | 75,124
従業員数 | （人） | 1,984 | 1,990 | 2,381 | 2,383 | 2,430
（外、平均臨時雇用者数） | （人） | (444) | (407) | (374) | (429) | (458)

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 100,540 | 97,657 | 86,834 | 108,883 | 126,638
経常利益 | （百万円） | 17,600 | 17,906 | 17,136 | 21,111 | 25,074
当期純利益 | （百万円） | 12,074 | 6,745 | 12,435 | 15,329 | 18,626
資本金 | （百万円） | 9,595 | 9,595 | 9,595 | 9,595 | 9,595
発行済株式総数 | （株） | 94,000,000 | 94,000,000 | 94,000,000 | 84,000,000 | 84,000,000
純資産額 | （百万円） | 214,131 | 208,749 | 220,026 | 227,902 | 237,366
総資産額 | （百万円） | 242,122 | 232,569 | 247,756 | 264,924 | 276,392
１株当たり純資産額 | （円） | 2,585.45 | 2,519.98 | 2,684.19 | 2,847.94 | 2,979.08
１株当たり配当額 | （円） | 74.00 | 105.50 | 72.50 | 91.00 | 109.50
(うち１株当たり中間配当額) | （円） | (25.00) | (40.00) | (25.00) | (40.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 145.91 | 81.51 | 150.71 | 188.20 | 233.85
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 145.75 | 81.41 | 150.55 | 188.00 | 233.60
自己資本比率 | （％） | 88.4 | 89.7 | 88.7 | 86.0 | 85.8
自己資本利益率 | （％） | 5.7 | 3.2 | 5.8 | 6.8 | 8.0
株価収益率 | （倍） | 22.1 | 31.9 | 16.8 | 14.7 | 12.4
配当性向 | （％） | 50.7 | 129.4 | 48.1 | 48.4 | 46.8
従業員数 | （人） | 623 | 627 | 626 | 611 | 593
株主総利回り | （％） | 101.4 | 85.4 | 85.3 | 95.3 | 103.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | 95.0 | 85.9 | 122.1 | 124.6 | 131.8
最高株価 | （円） | 4,050 | 3,355 | 2,982 | 3,085 | 3,155
最低株価 | （円） | 3,125 | 2,080 | 2,164 | 2,426 | 2,638

(注) １．第86期の１株当たり配当額には記念配当30.00円（中間配当金15.00円、期末配当金15.00円）が含まれております。

２．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1947年12月 | 株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。
1956年12月 | 丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。
1957年12月 | 本社を大阪市東住吉区(現・平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現・大阪倉庫)を新設。
1958年５月 | 東京事務所を開設。
1960年３月 | 丸一鋼管株式会社と商号変更。
1960年９月 | 名古屋事務所を開設。
1961年９月 | 東京工場（現・市川倉庫）を新設。(2014年現・東京工場へ統合)。
1962年３月 | 大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。
1964年８月 | 大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。
1965年４月 | 堺工場を新設。
1966年10月 | 名古屋工場を新設(1984年現・名古屋工場へ統合)。
1970年２月 | 北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1972年２月 | 大阪事務所を開設。
1972年11月 | 特品工場(現・堺特品工場)を新設。
1973年10月 | 東京第二工場(現・東京工場)を新設。
1974年７月 | 四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1974年11月 | 九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1976年11月 | 沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。
1977年４月 | 名古屋第二工場(現・名古屋工場)を新設。
1978年２月 | 本社を大阪市西区に移転。
1978年12月 | 米国にマルイチ・アメリカン・コ－ポレ－ション(現・連結子会社)を設立。
1984年10月 | 名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。
1989年11月 | 詫間工場を新設。
1995年１月 | 鹿島特品工場を新設。
2000年10月 | カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。
2001年７月 | 丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。
2005年８月 | 丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション（現・持分法適用関連会社）の株式取得。
2006年３月 | 四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。
2006年11月 | ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション（現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社）の持分取得。
2008年５月 | 米国にＭＫＫ・ＵＳＡ・インク(現・連結子会社)を設立し、 同国のレビット・チュ－ブ・カンパニーＬＬＣ(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、現・連結子会社)の持分取得。
2008年11月 | ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。
2009年３月 | 株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。
2009年12月 | インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。
2012年１月 | メキシコ国にマルイチメックス S.A.de C.V. (現・連結子会社)を設立。

2014年５月 | 東京工場（現・市川倉庫）を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。
2015年３月 | 米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvraz INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管事業を譲受ける。
2016年３月 | 大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。
2018年２月 | フィリピンにマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（現・連結子会社）を設立。
2018年10月 | 本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社 本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。
2020年４月 | コベルコ鋼管株式会社（現・丸一ステンレス鋼管株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。
2021年11月 | ジェネバ・ストラクチュアル・チューブズLLC（現・マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC）の全持分を取得し連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年８月 | 米国にマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社8社及び持分法非適用関連会社2社の合計33社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

（日本）

国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。

（北米）

北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC及びマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っておりマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションは2024年4月以降の稼働を予定しております。

（アジア）

アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売、フィリピンではマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクが鋼管の製造・販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
丸一鋼販株式会社 ＊１＊２ | 大阪市中央区 | 122 | 鋼管・鋼板の販売 | 91.1 (27.8) | 役員の兼任有 製品の販売及び仕入並びに原材料の仕入 なお、当社所有の土地及び建物を賃借している
北海道丸一鋼管株式会社 | 北海道苫小牧市 | 30 | 鋼管・ポールの製造 | 100.0 (60.0) | 役員の兼任有 原材料の販売及び製品の仕入 なお、当社所有の土地及び建物を賃借している
九州丸一鋼管株式会社 | 熊本県玉名郡長洲町 | 30 | 鋼管の製造 | 100.0 (60.0) | 役員の兼任有 原材料の販売及び製品の仕入
四国丸一鋼管株式会社 ＊１ | 香川県三豊市 | 67 | 鋼管の製造 | 100.0 (9.8) | 役員の兼任有 原材料の販売及び製品の仕入なお、当社所有の土地を賃借している
株式会社アルファメタル | 福岡県宮若市 | 100 | 自動車部品の 製造・販売 | 93.5 (92.2) | 役員の兼任有 原材料の販売
丸一ステンレス鋼管株式会社 ＊１＊２ | 山口県下関市 | 4,250 | ステンレス鋼管の 製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任有
マルイチ・アメリカン・ コ－ポレ－ション　＊１ （MAC社） | Santa Fe Springs, California U.S.A. | 千US㌦ 7,500 | 鋼管の製造・販売 | 91.0 (8.0) | 役員の兼任有
マルイチ・レビット・パイプ・ アンド・チューブLLC　＊１＊２ （Leavitt社） | Chicago,Illinois, U.S.A. | 千US㌦ 25,225 | 鋼管の製造・販売 | 90.0 (90.0) | 役員の兼任有
マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC　＊１ （MOST社） | Wilmington,Delaware, U.S.A. | 千US㌦ 55,000 | 鋼管の製造・販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任有
MKK・USA・インク ＊１ | New Castle County, Delaware, U.S.A. | 千US㌦ 185,500 | 投資事業 | 100.0 | 役員の兼任有
マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC＊１(MNT社) | Geneva,Nebraska,U.S.A | 千US㌦ 24,422 | 鋼管の製造・販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任有
マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション＊１ （MST-X社） | Seguin,Texas,USA | 千US㌦ 36,000 | ステンレス鋼管の 製造・販売 | 100.0 (53.1) | 役員の兼任有
マルイチメックスS.A. de C.V.＊１ （Maruichimex社） | San Francisco de Los Roma, Aguascalientes,Mexico | 千メキシコペソ 270,803 | 鋼管の製造・販売 | 60.0 (60.0) | 役員の兼任有
マルイチ・サン・スチール・ ジョイント・ストック・ カンパニー　＊１ ＊２ （SUNSCO社） | Binh Duong Province, Vietnam | 千US㌦ 130,000 | 鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売 | 82.3 | 役員の兼任有 債務保証をしている 資金の貸付
マルイチ・サン・スチール・ （ハノイ）・カンパニー・ リミテッド＊１ （SUNSCO(HNI)社） | Vinh Phuc Province, Vietnam | 百万VND 263,927 | 鋼管の製造・販売 | 100.0 (100.0) | －
マルイチ・クマ・スチール・ チューブ・プライベート・ リミテッド （KUMA社） | Gurgaon Haryana,India | 千Rs 139,054 | ステンレス鋼管・ アルミメッキ鋼管の 製造・販売 | 70.0 | 役員の兼任有
マルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク （MPST社） | Lipa City, Batangas, Philippines | 千US㌦ 15,585 | 鋼管の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任有

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
ウイニング・インベストメント・コーポレーション （WINNING社） | 中華民国台湾省高雄市 | 千台湾㌦ 2,300,000 | 投資事業 | 42.0 | 役員の兼任有
インドネシア・スチール・ チューブ・ワークス （ISTW社） | Pulogadung,Jakarta Indonesia | 千RP 3,118,050 | 鋼管の製造・販売 | 20.0 | 役員の兼任有
株式会社セイケイ | 栃木県佐野市 | 950 | プレスコラムの 製造・販売 | 22.0 | 役員の兼任有 当社所有の土地及び建物の賃借をしている
丸一金属制品（佛山）有限公司 （MMP社） | 中華人民共和国広東省 佛山市禅城区 | 千US㌦ 18,000 | 鋼管の製造・販売 | 35.0 | 役員の兼任有

(注) １．議決権の所有割合の()内は間接所有で内数。

２．上記以外の持分法適用関連会社は1社であります。

３．＊１ 特定子会社に該当します。

＊２ 丸一鋼販株式会社、丸一ステンレス鋼管株式会社、Leavitt社及びSUNSCO社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

| 丸一鋼販株式会社 | 丸一ステンレス 鋼管株式会社 | Leavitt社 | SUNSCO社
①売上高 | 46,948百万円 | 30,534百万円 | 30,544百万円 | 31,528百万円
②経常利益又は経常損失（△） | 1,561百万円 | 5,420百万円 | 920百万円 | △105百万円
③当期純利益又は当期純損失（△） | 1,099百万円 | 3,722百万円 | 981百万円 | △82百万円
④純資産額 | 20,465百万円 | 18,667百万円 | 13,739百万円 | 10,206百万円
⑤総資産額 | 42,362百万円 | 32,315百万円 | 16,354百万円 | 18,904百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 1,289 | (65)
北米 | 351 | (5)
アジア | 790 | (388)
合 計 | 2,430 | (458)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数は年間の平均雇用人員数を（）内に外数で記載しています。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
593 | 39.79 | 18.20 | 6,773,555

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

２．従業員数は就業人員であります。

３．臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であり、記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1964年3月に結成され、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しています。組合活動は極めて穏健かつ建設的で労使関係は円満であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1,3) | 男性労働者の育児休業 取得率(％) (注2,3) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.2（2/89） | 33.3（3/9） | 80.5 | 86.8 | 35.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．実数を（）内に記載しております。

４．当社は女性活躍推進法による目標（2026年3月期まで）として、管理職に占める女性労働者の割合を2.2％超とする目標を掲げております。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注1,3) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注2,3,4) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
丸一鋼販株式会社 | 10.5（2/19） | 0.0（0/3） | 77.4 | 81.0 | －
北海道丸一鋼管株式会社 | 0.0（0/5） | 0.0（0/1） | 85.0 | 81.0 | －
九州丸一鋼管株式会社 | 0.0（0/1） | 100.0（2/2） | 43.0 | 87.0 | 27.9
四国丸一鋼管株式会社 | 0.0（0/8） | 0.0（0/3） | 54.4 | 67.6 | 100.6
株式会社アルファメタル | 0.0（0/26） | 0.0（0/1） | 70.3 | 72.3 | 91.1
丸一ステンレス鋼管株式会社 | 0.0（0/31） | 41.2（7/17） | 75.6 | 80.3 | 80.5
MAC社 | 16.7（1/6） | － | 95.4 | 95.4 | －
Leavitt社 | 0.0（0/8） | － | 83.7 | 83.7 | －
MOST社 | 0.0（0/4） | － | 97.4 | 97.4 | －
MNT社 | 0.0（0/2） | － | 113.4 | 113.4 | －
MST-X社 | － | － | － | － | －
Maruichimex社 | 12.5（1/8） | － | 74.9 | 74.9 | －
SUNSCO社 | 22.7（5/22） | － | 91.6 | 91.6 | －
SUNSCO(HNI)社 | 0.0（0/3） | － | 73.7 | 73.7 | －
KUMA社 | 3.3（1/30） | － | 131.8 | 131.8 | －
MPST社 | 66.7（2/3） | － | 110.1 | 88.0 | 61.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．実数を（）内に記載しております。

４．連結子会社のうち国内連結子会社について記載しております。