##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

製　品 | … | 総平均法によっております。（ただし、仕入製品は最終仕入原価法によっております。）
原材料 | … | 移動平均法によっております。
貯蔵品 | … | 最終仕入原価法によっております。（ただし、ロールについては４年償却を行っております。）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　 　10年～50年

機械装置及び運搬具　５年～14年

無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

株式給付引当金

当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

役員株式給付引当金

株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しております。これらの製品の販売については、顧客への引き渡し又は顧客による検収により、顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

また、当社は製造子会社に対して原材料である帯鋼を販売し、製造子会社が生産した鋼管を購入しておりますが、当該取引について有償支給取引として帯鋼の譲渡に係る収益は認識しておりません。なお、販売した帯鋼は子会社において在庫管理が行われているため、在庫の消滅を認識しております。

６　ヘッジ会計の方法

①へッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

７　その他財務諸表作成のための事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (表示方法の変更)

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」は、金額的に重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「投資事業組合運用損」は41百万円であります。

##### (追加情報)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（追加情報）」」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 19,325百万円 | 19,897百万円
長期金銭債権 | 1,531百万円 | 1,312百万円
短期金銭債務 | 5,232百万円 | 4,771百万円

２ 保証債務

当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

前事業年度（2022年３月31日）

マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー

マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド

丸一金属制品（佛山）有限公司

当事業年度（2023年３月31日）

マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー

マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド

丸一金属制品（佛山）有限公司

※３ 土地圧縮積立金、建物圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 38,445百万円 | 45,070百万円
仕入高 | 57,653百万円 | 62,707百万円
営業取引以外の収益 | 868百万円 | 916百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
発送費 | 2,898 | 百万円 | 3,031 | 百万円
従業員給料 | 1,103 | 百万円 | 1,113 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 255 | 百万円 | 255 | 百万円
退職給付費用 | 93 | 百万円 | 78 | 百万円
減価償却費 | 200 | 百万円 | 205 | 百万円

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 44 | ％ | 43 | ％
一般管理費 | 56 | ％ | 57 | ％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 39,551
関連会社株式 | 4,251
計 | 43,803

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 46,357
関連会社株式 | 4,061
計 | 50,419

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
未払事業税否認額 | 181 | 百万円 | 217 | 百万円
賞与引当金 | 203 | 百万円 | 214 | 百万円
退職給付引当金 | 505 | 百万円 | 487 | 百万円
有価証券評価損 | 373 | 百万円 | 233 | 百万円
関係会社株式評価損 | 6,853 | 百万円 | 6,686 | 百万円
その他 | 302 | 百万円 | 580 | 百万円
繰延税金資産小計 | 8,420 | 百万円 | 8,420 | 百万円
評価性引当額 | △7,256 | 百万円 | △6,614 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,164 | 百万円 | 1,805 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,772 | 百万円 | △7,508 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △109 | 百万円 | △121 | 百万円
繰延税金負債合計 | △7,881 | 百万円 | △7,630 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △6,717 | 百万円 | △5,824 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.0％ |  | △2.0％
評価性引当額の増減 | △0.0％ |  | △2.6％
交際費等の永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ |  | 0.2％
その他 | 0.1％ |  | △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8％ |  | 26.1％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「５　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。