【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称
丸一鋼販株式会社、北海道丸一鋼管株式会社、四国丸一鋼管株式会社
九州丸一鋼管株式会社、株式会社アルファメタル、丸一ステンレス鋼管株式会社
マルイチ・アメリカン・コーポレーション
ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク
マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ
マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ
マルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣ
マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション
マルイチメックスS.A. de C.V.
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
マルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク
このうち、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションは新規設立により、マルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクは重要性が増したため、当連結会計年度において連結子会社に含めることとしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
沖縄丸一株式会社ほか7社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 5社
ウイニング・インベストメント・コーポレーション
インドネシア・スチール・チューブ・ワークス
株式会社セイケイ、丸一金属制品（佛山）有限公司ほか1社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社である沖縄丸一株式会社及びその他７社、関連会社であるJ・スパイラルスチールパイプ及びその他１社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸一鋼販株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の決算日は２月末日、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ、マルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣ、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション、マルイチメックス S.A. de C.V.、マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド及びマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクの決算日は、12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、上記の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
製 品
|
…
|
主として総平均法によっております。
|
原材料
|
…
|
主として移動平均法によっております。
|
貯蔵品
|
…
|
主として最終仕入原価法によっております。
|
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～14年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
顧客関連資産 15年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④株式給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑤役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しております。これらの製品の販売については、顧客への引き渡し又は顧客による検収により、顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその発生年度より10年の定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
|
…
|
為替予約
|
ヘッジ対象
|
…
|
製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
|
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて、20年以内の一定の年数の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度にその全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
当社は、2017年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「当社グループ従業員」という）の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株式に交換して給付する仕組みです。
当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託（以下「本信託」という）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は当連結会計年度末556百万円、また、株式数は当連結会計年度末180,773株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
受取手形
|
7,756
|
百万円
|
8,832
|
百万円
|
売掛金
|
42,491
|
百万円
|
44,003
|
百万円
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
156,878
|
百万円
|
170,480
|
百万円
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
投資有価証券(株式)
|
14,617
|
百万円
|
14,290
|
百万円
|
４ 保証債務
(1)当社は、下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日）
|
当連結会計年度 （2023年３月31日）
|
J・スパイラル・スチール・
パイプ・カンパニー・リミテッド
|
77
|
百万円
|
－
|
百万円
|
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当連結会計年度（2023年３月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
※５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
13
|
百万円
|
－
|
百万円
|
※６ 担保資産及び担保付債務
担保債務はありませんが、担保に供している資産は以下のとおりです。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
現金及び預金
|
1,392
|
百万円
|
749
|
百万円
|
受取手形及び売掛金
|
1,938
|
百万円
|
1,909
|
百万円
|
製品
|
567
|
百万円
|
698
|
百万円
|
原材料及び貯蔵品
|
1,699
|
百万円
|
2,245
|
百万円
|
建物及び構築物
|
68
|
百万円
|
76
|
百万円
|
機械装置及び運搬具
|
723
|
百万円
|
653
|
百万円
|
土地
|
322
|
百万円
|
324
|
百万円
|
建設仮勘定
|
3
|
百万円
|
36
|
百万円
|
その他
|
750
|
百万円
|
673
|
百万円
|
計
|
7,467
|
百万円
|
7,367
|
百万円
|
※７ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
契約負債
|
127
|
百万円
|
637
|
百万円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
発送費
|
6,230
|
百万円
|
6,581
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
56
|
百万円
|
3
|
百万円
|
給与手当
|
2,674
|
百万円
|
2,780
|
百万円
|
退職給付費用
|
188
|
百万円
|
149
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
478
|
百万円
|
545
|
百万円
|
役員賞与引当金繰入額
|
187
|
百万円
|
215
|
百万円
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
17百万円
|
25百万円
|
土地
|
－百万円
|
85百万円
|
その他
|
0百万円
|
－百万円
|
計
|
18百万円
|
111百万円
|
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
建物及び構築物(撤去費用含む)
|
65百万円
|
62百万円
|
機械装置及び運搬具
(撤去費用含む）
|
83百万円
|
104百万円
|
その他
|
8百万円
|
0百万円
|
計
|
157百万円
|
167百万円
|
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
研究開発費
|
313
|
百万円
|
290
|
百万円
|
※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
売上原価
|
830
|
百万円
|
2,495
|
百万円
|
※７ 固定資産の減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、連結子会社の株式会社アルファメタルに関連し下記の減損損失を計上しております。当社グループは原則として管理会計上の区分を考慮し、グルーピングをしており、事業の用に供していない遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失
|
日本 福岡県
|
その他事業
|
建物及び構築物
|
42百万円
|
機械装置及び運搬具
|
82百万円
|
土地
|
49百万円
|
その他
|
68百万円
|
合計
|
242百万円
|
株式会社アルファメタルでは、新型コロナウイルス感染症および半導体不足による自動車関連の減産等により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり減損の兆候が認められたことから、将来キャッシュ・フローを用いて回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（242百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は8.0％を使用しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、連結子会社のマルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣに関連し下記の減損損失を計上しております。当社グループは原則として管理会計上の区分を考慮し、グルーピングをしており、事業の用に供していない遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失
|
北米 ネブラスカ州
|
鋼管事業
|
のれん
|
123百万円
|
株式を取得する際に、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、米国会計基準に基づき、減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回っていたため、未償却残高と公正価値の差額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、公正価値は主として使用価値により測定し、割引率は23.5％を使用しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
当期発生額
|
7,372
|
百万円
|
△1,169
|
百万円
|
組替調整額
|
△180
|
百万円
|
△32
|
百万円
|
税効果調整前
|
7,191
|
百万円
|
△1,201
|
百万円
|
税効果額
|
△2,191
|
百万円
|
263
|
百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
5,000
|
百万円
|
△937
|
百万円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
|
|
当期発生額
|
3,842
|
百万円
|
6,311
|
百万円
|
組替調整額
|
－
|
百万円
|
－
|
百万円
|
税効果調整前
|
－
|
百万円
|
6,311
|
百万円
|
税効果額
|
－
|
百万円
|
△155
|
百万円
|
為替換算調整勘定
|
3,842
|
百万円
|
6,156
|
百万円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
|
|
当期発生額
|
974
|
百万円
|
46
|
百万円
|
組替調整額
|
△5
|
百万円
|
△118
|
百万円
|
税効果調整前
|
969
|
百万円
|
△71
|
百万円
|
税効果額
|
△221
|
百万円
|
22
|
百万円
|
退職給付に係る調整額
|
747
|
百万円
|
△49
|
百万円
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
|
|
当期発生額
|
3,967
|
百万円
|
△1,631
|
百万円
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
3,967
|
百万円
|
△1,631
|
百万円
|
その他の包括利益合計
|
13,558
|
百万円
|
3,538
|
百万円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
94,000,000
|
－
|
10,000,000
|
84,000,000
|
（変動事由の概要）
自己株式の消却。
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少10,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
12,089,282
|
1,959,709
|
10,015,626
|
4,033,365
|
(注) 自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首88,200株、当連結会計年度末84,174株）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく取得による増加1,959,200株及び単元未満株式の買取による増加509株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
上述の自己株式の消却による減少10,000,000株、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に基づく従業員への給付等による減少4,026株及び譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少11,600株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結
会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストックオプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
162
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
162
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年5月12日取締役会
|
普通株式
|
3,894
|
47.50
|
2021年3月31日
|
2021年6月28日
|
2021年11月8日取締役会
|
普通株式
|
3,280
|
40.00
|
2021年9月30日
|
2021年11月30日
|
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2021年5月12日開催の取締役会4百万円、2021年11月8日開催の取締役会3百万円）。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年5月12日取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
4,082
|
51.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月27日
|
(注) 2022年5月12日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
84,000,000
|
－
|
－
|
84,000,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
4,033,365
|
460,381
|
117,201
|
4,376,545
|
(注) 自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首84,174株、当連結会計年度末180,773株）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく取得による増加359,900株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社より取得した100,000株及び単元未満株式の買取による増加481株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
当社が株式会社日本カストディ銀行（信託口）に売却した100,000株、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に基づく従業員への給付等による減少3,401株及び譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少13,800株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結
会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストックオプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
162
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
162
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年5月12日取締役会
|
普通株式
|
4,082
|
51.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月27日
|
2022年11月8日取締役会
|
普通株式
|
3,192
|
40.00
|
2022年9月30日
|
2022年11月30日
|
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2022年5月12日開催の取締役会4百万円、2022年11月8日開催の取締役会7百万円）。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年5月11日取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
5,546
|
69.50
|
2023年3月31日
|
2023年6月26日
|
(注) 2023年5月11日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
71,050
|
百万円
|
88,542
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△17,992
|
百万円
|
△13,418
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
53,058
|
百万円
|
75,124
|
百万円
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の取得により新たにマルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにマルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣの取得価額とマルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
|
1,732百万円
|
固定資産
|
864百万円
|
のれん
|
236百万円
|
流動負債
|
△46百万円
|
株式の取得価額
|
2,786百万円
|
現金及び現金同等物
|
－百万円
|
未払金
|
△38百万円
|
為替換算差額
|
△105百万円
|
差引：取得のための支出
|
2,643百万円
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式又は債券であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に把握された時価が、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達ですが、大部分が金利変動リスクの少ない短期借入金又は固定金利の長期借入金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時 価
(百万円)
|
差 額
(百万円)
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
82,964
|
82,964
|
－
|
長期借入金（*3）
|
458
|
457
|
△0
|
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度（百万円）
|
非上場株式
|
14,830
|
投資事業有限責任組合出資金
|
1,237
|
(*3) 流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時 価
(百万円)
|
差 額
(百万円)
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
74,797
|
74,797
|
－
|
長期借入金（*3）
|
2,055
|
2,053
|
△1
|
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
当連結会計年度（百万円）
|
非上場株式
|
14,504
|
投資事業有限責任組合出資金（*4）
|
1,323
|
(*3) 流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*4) 投資有限責任組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
1年以内
(百万円)
|
1年超5年以内
(百万円)
|
5年超10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
71,050
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
50,248
|
－
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
債券(社債)
|
－
|
2,010
|
200
|
7,000
|
債券(その他)
|
2,000
|
3,000
|
2,000
|
－
|
その他
|
11,190
|
－
|
－
|
－
|
合 計
|
134,489
|
5,010
|
2,200
|
7,000
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
1年以内
(百万円)
|
1年超5年以内
(百万円)
|
5年超10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
88,542
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
52,835
|
－
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
債券(社債)
|
1,010
|
1,000
|
－
|
7,050
|
債券(その他)
|
－
|
4,000
|
2,000
|
－
|
その他
|
10,606
|
－
|
－
|
－
|
合 計
|
152,994
|
5,000
|
2,000
|
7,050
|
(注２)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
１年以内
(百万円)
|
１年超２年以内
(百万円)
|
２年超３年以内
(百万円)
|
３年超４年以内
(百万円)
|
４年超５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
短期借入金
|
2,761
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
112
|
42
|
29
|
29
|
29
|
214
|
合計
|
2,874
|
42
|
29
|
29
|
29
|
214
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
１年以内
(百万円)
|
１年超２年以内
(百万円)
|
２年超３年以内
(百万円)
|
３年超４年以内
(百万円)
|
４年超５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
短期借入金
|
6,079
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
402
|
389
|
389
|
389
|
308
|
175
|
合計
|
6,482
|
389
|
389
|
389
|
308
|
175
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
41,507
|
－
|
－
|
41,507
|
社債
|
－
|
9,264
|
－
|
9,264
|
その他
|
－
|
18,045
|
－
|
18,045
|
資産計
|
41,507
|
27,309
|
－
|
68,817
|
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は14,147百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
40,367
|
－
|
－
|
40,367
|
社債
|
－
|
8,791
|
－
|
8,791
|
その他
|
－
|
25,637
|
－
|
25,637
|
資産計
|
40,367
|
34,429
|
－
|
74,797
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
－
|
457
|
－
|
457
|
負債計
|
－
|
457
|
－
|
457
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
－
|
2,053
|
－
|
2,053
|
負債計
|
－
|
2,053
|
－
|
2,053
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
（１）株式
|
41,507
|
14,693
|
26,814
|
（２）債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
4,295
|
4,200
|
95
|
その他
|
1,000
|
1,000
|
0
|
（３）その他
|
6,376
|
5,995
|
381
|
小計
|
53,180
|
25,889
|
27,291
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
（１）株式
|
－
|
－
|
－
|
（２）債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
4,968
|
5,010
|
△41
|
その他
|
5,854
|
6,000
|
△145
|
（３）その他
|
18,960
|
19,492
|
△532
|
小計
|
29,783
|
30,502
|
△719
|
合計
|
82,964
|
56,391
|
26,572
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきましては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
（１）株式
|
40,367
|
14,034
|
26,333
|
（２）債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
50
|
50
|
0
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
（３）その他
|
3,259
|
3,172
|
86
|
小計
|
43,677
|
17,257
|
26,419
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
（１）株式
|
－
|
－
|
－
|
（２）債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
8,741
|
9,010
|
△268
|
その他
|
5,764
|
6,000
|
△235
|
（３）その他
|
16,614
|
17,158
|
△544
|
小計
|
31,119
|
32,168
|
△1,048
|
合計
|
74,797
|
49,425
|
25,371
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきましては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
137
|
125
|
－
|
その他
|
689
|
56
|
1
|
合計
|
827
|
181
|
1
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
1,350
|
689
|
－
|
その他
|
4,606
|
45
|
703
|
合計
|
5,956
|
735
|
703
|
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。なお、当社は、退職金制度の一部(定年退職者に対する退職金の２分の１)について、確定給付の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
6,404
|
5,381
|
勤務費用
|
397
|
370
|
利息費用
|
38
|
37
|
数理計算上の差異の発生額
|
△81
|
△83
|
過去勤務費用の発生額
|
△791
|
－
|
退職給付の支払額
|
△338
|
△255
|
その他
|
△247
|
△3
|
退職給付債務の期末残高
|
5,381
|
5,447
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
2,826
|
2,861
|
期待運用収益
|
40
|
37
|
数理計算上の差異の発生額
|
△40
|
△36
|
事業主からの拠出額
|
156
|
146
|
退職給付の支払額
|
△125
|
△90
|
その他
|
4
|
△0
|
年金資産の期末残高
|
2,861
|
2,919
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
1,206
|
1,262
|
退職給付費用
|
101
|
93
|
退職給付の支払額
|
△36
|
△68
|
制度への拠出額
|
△8
|
△7
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
1,262
|
1,280
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
5,677
|
5,700
|
年金資産
|
△3,029
|
△3,073
|
|
2,647
|
2,627
|
非積立型制度の退職給付債務
|
1,134
|
1,180
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
3,782
|
3,808
|
退職給付に係る負債
|
3,782
|
3,808
|
退職給付に係る資産
|
－
|
－
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
3,782
|
3,808
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
勤務費用
|
397
|
370
|
利息費用
|
38
|
37
|
期待運用収益
|
△40
|
△37
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△5
|
△39
|
過去勤務費用の費用処理額
|
－
|
△79
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
101
|
93
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
491
|
345
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
数理計算上の差異
|
△177
|
△7
|
過去勤務費用
|
△791
|
79
|
合計
|
△969
|
71
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
△97
|
△104
|
未認識過去勤務費用
|
△791
|
△712
|
合計
|
△888
|
△816
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
保険資産(一般勘定)
|
81％
|
82％
|
保険資産（特別勘定）
|
13％
|
12％
|
その他
|
6％
|
6％
|
合計
|
100％
|
100％
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
割引率
|
0.6％
|
0.8％
|
長期期待運用収益率
|
1.3％
|
1.1％
|
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度139百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
|
－百万円
|
－百万円
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
2005年
ストック・オプション
|
2006年
ストック・オプション
|
2007年
ストック・オプション
|
2008年
ストック・オプション
|
決議年月日
|
2005年6月29日
|
2006年6月29日
|
2007年8月7日
|
2008年8月7日
|
付与対象者の
区分及び人数
|
当社の取締役 ５名
|
当社の取締役 ７名
|
当社の取締役 ７名
|
当社の取締役 ７名
|
株式の種類及び
付与数(注)１
|
普通株式 7,000株
|
普通株式 11,100株
|
普通株式 7,100株
|
普通株式 7,800株
|
付与日
|
2005年7月7日
|
2006年11月9日
|
2007年9月10日
|
2008年9月10日
|
権利確定条件
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
権利行使期間
|
2005年7月8日～2025年6月29日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2006年11月10日～2026年11月9日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2007年9月11日～2027年9月10日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2008年9月11日～2028年9月10日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
新株予約権の数（個）
(注)２
|
4
|
57
|
34
|
38
|
新株予約権の目的と
なる株式の種類、
内容及び数(注)２
|
普通株式 4,000株
|
普通株式 5,700株
|
普通株式 3,400株
|
普通株式 3,800株
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
（円）(注)２
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
新株予約権の行使の
条件(注)２
|
①新株予約権を割当てられた取締役（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2005年６月29日開催の当社第71回定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割当てられた取締役（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2006年６月29日開催の当社第72回定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割当てられた取締役（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2007年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割当てられた取締役（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2008年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
新株予約権の譲渡に
関する事項(注)２
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
に関する事項(注)２
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
|
2009年
ストック・オプション
|
2010年
ストック・オプション
|
2011年
ストック・オプション
|
2012年
ストック・オプション
|
決議年月日
|
2009年8月7日
|
2010年8月6日
|
2011年8月5日
|
2012年8月7日
|
付与対象者の
区分及び人数
|
当社の取締役 ６名
|
当社の取締役 ６名
|
当社の取締役 ６名
|
当社の取締役 ６名
|
株式の種類及び
付与数(注)１
|
普通株式 11,200株
|
普通株式 12,500株
|
普通株式 11,700株
|
普通株式 14,000株
|
付与日
|
2009年9月8日
|
2010年9月8日
|
2011年9月8日
|
2012年9月10日
|
権利確定条件
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
権利行使期間
|
2009年9月9日～2029年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2010年9月9日～2030年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2011年9月9日～2031年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2012年9月11日～2032年9月10日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
新株予約権の数（個）
(注)２
|
69
|
77
|
72
|
88
|
新株予約権の目的と
なる株式の種類、
内容及び数(注)２
|
普通株式 6,900株
|
普通株式 7,700株
|
普通株式 7,200株
|
普通株式 8,800株
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
（円）(注)２
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
新株予約権の行使の
条件(注)２
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2009年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2010年8月6日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2011年8月5日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2012年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
新株予約権の譲渡に
関する事項(注)２
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
に関する事項(注)２
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
|
2013年
ストック・オプション
|
2014年
ストック・オプション
|
2015年
ストック・オプション
|
決議年月日
|
2013年8月7日
|
2014年8月7日
|
2015年8月7日
|
付与対象者の
区分及び人数
|
当社の取締役 ６名
|
当社の取締役 ６名
|
当社の取締役 ４名
|
株式の種類及び
付与数(注)１
|
普通株式 10,700株
|
普通株式 10,600株
|
普通株式 6,800株
|
付与日
|
2013年9月9日
|
2014年9月8日
|
2015年9月8日
|
権利確定条件
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
権利行使期間
|
2013年9月10日～2033年9月9日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2014年9月9日～2034年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2015年9月9日～2035年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
新株予約権の数（個）
(注)２
|
63
|
65
|
56
|
新株予約権の目的と
なる株式の種類、
内容及び数(注)２
|
普通株式 6,300株
|
普通株式 6,500株
|
普通株式 5,600株
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
（円）(注)２
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
新株予約権の行使の
条件(注)２
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2013年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2014年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2015年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
新株予約権の譲渡に
関する事項(注)２
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
に関する事項(注)２
|
－
|
－
|
－
|
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
|
2016年
ストック・オプション
|
2017年
ストック・オプション
|
2018年 ストック・オプション
|
決議年月日
|
2016年8月5日
|
2017年8月8日
|
2018年8月7日
|
付与対象者の
区分及び人数
|
当社の取締役 ４名
|
当社の取締役 ４名
|
当社の取締役 ４名
|
株式の種類及び
付与数(注)１
|
普通株式 8,000株
|
普通株式 9,000株
|
普通株式 8,300株
|
付与日
|
2016年9月8日
|
2017年9月8日
|
2018年9月10日
|
権利確定条件
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
権利確定条件の定めはありません
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
対象勤務期間の定めはありません
|
権利行使期間
|
2016年9月9日～2036年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2017年9月9日～2037年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
2018年9月11日～2038年9月10日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。）
|
新株予約権の数（個）
(注)２
|
65
|
73
|
68
|
新株予約権の目的と
なる株式の種類、
内容及び数(注)２
|
普通株式 6,500株
|
普通株式 7,300株
|
普通株式 6,800株
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
1株当たり1
|
新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
（円）(注)２
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
発行価格
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
資本組入額
|
1株当たり1
|
新株予約権の行使の
条件(注)２
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2016年8月5日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2017年8月8日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2018年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
|
新株予約権の譲渡に
関する事項(注)２
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
に関する事項(注)２
|
－
|
－
|
－
|
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
2005年
ストック・
オプション
|
2006年
ストック・
オプション
|
2007年
ストック・
オプション
|
2008年
ストック・
オプション
|
2009年
ストック・
オプション
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
4,000
|
5,700
|
3,400
|
3,800
|
6,900
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
4,000
|
5,700
|
3,400
|
3,800
|
6,900
|
|
2010年
ストック・
オプション
|
2011年
ストック・
オプション
|
2012年
ストック・
オプション
|
2013年
ストック・
オプション
|
2014年
ストック・
オプション
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
8,700
|
8,200
|
10,700
|
7,800
|
7,900
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
1,000
|
1,000
|
1,900
|
1,500
|
1,400
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
7,700
|
7,200
|
8,800
|
6,300
|
6,500
|
|
2015年
ストック・
オプション
|
2016年
ストック・
オプション
|
2017年
ストック・
オプション
|
2018年
ストック・
オプション
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
6,800
|
8,000
|
9,000
|
8,300
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
1,200
|
1,500
|
1,700
|
1,500
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
5,600
|
6,500
|
7,300
|
6,800
|
② 単価情報
|
2005年
ストック・
オプション
|
2006年
ストック・
オプション
|
2007年
ストック・
オプション
|
2008年
ストック・
オプション
|
2009年
ストック・
オプション
|
権利行使価格（円）
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価 （円）
|
－
|
2,281
|
2,416
|
2,431
|
1,383
|
|
2010年
ストック・
オプション
|
2011年
ストック・
オプション
|
2012年
ストック・
オプション
|
2013年
ストック・
オプション
|
2014年
ストック・
オプション
|
権利行使価格（円）
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
2,694
|
2,694
|
2,694
|
2,694
|
2,694
|
付与日における公正な評価単価 （円）
|
1,391
|
1,327
|
1,188
|
1,866
|
2,135
|
|
2015年
ストック・
オプション
|
2016年
ストック・
オプション
|
2017年
ストック・
オプション
|
2018年
ストック・
オプション
|
権利行使価格（円）
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
2,694
|
2,694
|
2,694
|
2,694
|
付与日における公正な評価単価 （円）
|
2,249
|
2,793
|
2,467
|
2,560
|
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
|
|
棚卸資産未実現利益
|
360
|
百万円
|
405
|
百万円
|
未払事業税否認額
|
271
|
百万円
|
304
|
百万円
|
賞与引当金
|
394
|
百万円
|
461
|
百万円
|
退職給付に係る負債
|
1,374
|
百万円
|
1,380
|
百万円
|
固定資産減価償却超過額
|
141
|
百万円
|
126
|
百万円
|
固定資産減損損失
|
768
|
百万円
|
518
|
百万円
|
有価証券評価損
|
464
|
百万円
|
826
|
百万円
|
税務上の繰越欠損金
|
859
|
百万円
|
1,892
|
百万円
|
その他
|
1,231
|
百万円
|
1,323
|
百万円
|
計
|
5,865
|
百万円
|
7,239
|
百万円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△211
|
百万円
|
△611
|
百万円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△1,297
|
百万円
|
△1,030
|
百万円
|
評価性引当額小計(注)
|
△1,508
|
百万円
|
△1,642
|
百万円
|
繰延税金資産合計
|
4,357
|
百万円
|
5,597
|
百万円
|
(繰延税金負債)
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△7,774
|
百万円
|
△7,841
|
百万円
|
固定資産圧縮積立金
|
△451
|
百万円
|
△459
|
百万円
|
減価償却費差額
|
△982
|
百万円
|
△968
|
百万円
|
その他
|
△1,634
|
百万円
|
△2,214
|
百万円
|
繰延税金負債合計
|
△10,843
|
百万円
|
△11,483
|
百万円
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
△6,485
|
百万円
|
△5,885
|
百万円
|
(注) 評価性引当金が133百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.5
|
％
|
30.5
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.2
|
％
|
0.1
|
％
|
評価性引当額の増減
|
△6.8
|
％
|
0.4
|
％
|
持分法による投資利益
|
△0.3
|
％
|
△1.2
|
％
|
海外子会社の税率差異
|
△1.0
|
％
|
△0.7
|
％
|
その他
|
△0.1
|
％
|
△1.8
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
22.5
|
％
|
27.3
|
％
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.4％は、「持分法による投資利益」△0.3％、「その他」△0.1％として組み替えております。
(資産除去債務関係)
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
|
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度
|
期首残高
|
期末残高
|
顧客との契約から生じた債権
|
37,473
|
50,248
|
契約負債
|
134
|
127
|
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
|
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度
|
期首残高
|
期末残高
|
顧客との契約から生じた債権
|
50,248
|
52,835
|
契約負債
|
127
|
637
|
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
（日本）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、ステンレス鋼管、BA精密細管、めっきコイル、照明柱など
（北米）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管など
（アジア）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１、３
|
連結財務諸表
計上額
（注）２
|
日本
|
北米
|
アジア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
136,106
|
48,699
|
39,412
|
224,218
|
－
|
224,218
|
外部顧客への売上高
|
136,106
|
48,699
|
39,412
|
224,218
|
－
|
224,218
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
118
|
－
|
43
|
161
|
△161
|
－
|
計
|
136,224
|
48,699
|
39,455
|
224,380
|
△161
|
224,218
|
セグメント利益
|
21,500
|
11,228
|
3,246
|
35,976
|
300
|
36,276
|
セグメント資産
|
141,190
|
30,596
|
22,761
|
194,548
|
175,529
|
370,078
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
4,140
|
1,135
|
660
|
5,936
|
－
|
5,936
|
のれんの償却額
|
10
|
3
|
－
|
14
|
－
|
14
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額（注）４
|
3,691
|
592
|
789
|
5,074
|
－
|
5,074
|
(注) １.セグメント利益の調整額300百万円はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額175,529百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４.当連結会計年度においてマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCを新規連結しておりますが、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に、新規連結に伴う増加額は含んでおりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１、３
|
連結財務諸表
計上額
（注）２
|
日本
|
北米
|
アジア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
163,244
|
65,051
|
45,119
|
273,416
|
－
|
273,416
|
外部顧客への売上高
|
163,244
|
65,051
|
45,119
|
273,416
|
－
|
273,416
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
104
|
－
|
70
|
175
|
△175
|
－
|
計
|
163,349
|
65,051
|
45,190
|
273,591
|
△175
|
273,416
|
セグメント利益
|
27,488
|
1,178
|
984
|
29,651
|
368
|
30,019
|
セグメント資産
|
152,795
|
28,773
|
26,605
|
208,175
|
184,990
|
393,165
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
3,934
|
1,381
|
1,003
|
6,319
|
－
|
6,319
|
のれんの償却額
|
10
|
27
|
－
|
37
|
－
|
37
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
5,300
|
1,629
|
229
|
7,159
|
－
|
7,159
|
(注) １.セグメント利益の調整額368百万円はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額184,990百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４.当連結会計年度においてマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクを新規連結しておりますが、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に、新規連結に伴う増加額は含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
鋼管
|
表面処理鋼板
|
その他
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
183,617
|
33,041
|
7,559
|
224,218
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本
|
北米
|
アジア・オセアニア
|
その他
|
合計
|
122,818
|
56,675
|
43,571
|
1,152
|
224,218
|
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は52,949百万円であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
|
北米
|
アジア
|
合計
|
67,451
|
11,330
|
8,000
|
86,782
|
(注) １.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は9,432百万円であります。
２.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,194百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
鋼管
|
表面処理鋼板
|
その他
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
229,880
|
35,121
|
8,413
|
273,416
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本
|
北米
|
アジア・オセアニア
|
その他
|
合計
|
146,639
|
73,052
|
52,152
|
1,571
|
273,416
|
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は67,296百万円であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
|
北米
|
アジア
|
合計
|
68,579
|
13,420
|
9,710
|
91,710
|
(注) １.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は11,390百万円であります。
２.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,474百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
日本
|
北米
|
アジア
|
全社・消去
|
合計
|
当期末残高
|
84
|
234
|
－
|
－
|
318
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
日本
|
北米
|
アジア
|
全社・消去
|
合計
|
当期末残高
|
73
|
118
|
－
|
－
|
192
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
記載すべき事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
3,719.99円
|
3,936.89円
|
１株当たり当期純利益金額
|
340.83円
|
303.38円
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
340.47円
|
303.06円
|
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
１株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
|
27,760
|
24,164
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
|
27,760
|
24,164
|
普通株式の期中平均株式数（千株）
|
81,450
|
79,651
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式増加数（千株）
|
86
|
86
|
(うち新株予約権)（千株）
|
(86)
|
(86)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
－
|
－
|
（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度86,316株、当連結会計年度143,570株）。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度末
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度末
(2023年３月31日)
|
純資産の部の合計額（百万円）
|
307,593
|
324,220
|
純資産の部の合計から控除する金額（百万円）
|
10,118
|
10,751
|
（うち新株予約権）（百万円）
|
(162)
|
(162)
|
（うち非支配株主持分）（百万円）
|
(9,955)
|
(10,589)
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
|
297,474
|
313,468
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数（千株）
|
79,966
|
79,623
|
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度末84,174株、当連結会計年度末180,773株）。