【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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連結範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクを連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションを新規設立し、連結の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
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Ｊ－スパイラル・スチール・
パイプ・カンパニー・リミテッド
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77
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百万円
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－
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百万円
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(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
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受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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13
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百万円
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－
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百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
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受取手形
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－百万円
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293百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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4,368
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百万円
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4,648
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百万円
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のれんの償却額
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7
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百万円
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27
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百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年５月12日
取締役会
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普通株式
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3,894
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47.50
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2021年３月31日
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2021年６月28日
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利益剰余金
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2021年11月８日
取締役会
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普通株式
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3,280
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40.00
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2021年９月30日
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2021年11月30日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2021年５月12日開催の取締役会4百万円、2021年11月８日開催の取締役会3百万円）。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2021年12月７日開催の取締役会において会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく、自己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、四半期連結貸借対照表の純資産の部の株主資本における自己株式が1,319千株、3,519百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年５月12日
取締役会
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普通株式
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4,082
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51.00
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2022年３月31日
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2022年６月27日
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利益剰余金
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2022年11月8日
取締役会
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普通株式
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3,192
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40.00
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2022年９月30日
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2022年11月30日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2022年５月12日開催の取締役会4百万円、2022年11月8日開催の取締役会7百万円）。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。