第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針について

当社は2023年10月に2030年に向けてのありたい姿である長期ビジョン「MARUICHI 2030 Vision」及び、そのファーストステージとなる 2024年度から2026年度までを対象とした第7次中期経営計画(3ヵ年)を2024年4月に公表しており、その内容は以下の通りです。

 

長期ビジョン『MARUICHI 2030 VISION』


 

財務目標(2030年度)

 

売上高(億円)

4,000

 

営業利益(億円)

500

 

ROE

10%

 

連結配当性向

50%

 

 

ビジョン実現に向けた基本方針

 


 

 

第7次中期経営計画(2024-2026年度)

財務目標

 

 

 

 

 

第7次中計期間

 

 

 

 

 

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

 

2030 VISION

売上高(億円)

2,713

2,710

2,850

3,000

 

4,000

 

国内コア事業

1,347

1,350

1,350

1,350

 

 

海外コア事業

1,087

1,075

1,125

1,200

 

 

成長事業

279

285

375

450

 

営業利益(億円)

348

350

375

400

 

500

 

国内コア事業

212

210

210

210

 

350

 

海外コア事業

99

113

115

125

 

 

成長事業

37

27

50

65

 

150

ROE

7.9%

 

 

8.0%

 

10.0%

連結配当性向

40%

(131.0円/株)

41%

43%

45%

 

50%

 

 

(参考)実績及び予想

 

 

2024年度(実績)

2025年度(予想)

売上高(億円)

2,616

2,639

 

国内コア事業

1,322

1,379

 

海外コア事業

1,074

1,027

 

成長事業

264

280

営業利益(億円)

229

336

 

国内コア事業

166

211

 

海外コア事業

38

101

 

成長事業

17

17

ROE

7.8%

6.8%

連結配当性向

38.7%

43%

 

※連結売上高、連結営業利益の実績および計画数値は連結調整後の数値を表示しております。

 

事業別目標・基本方針

 

事業区分

財務目標

 

基本方針

国内コア事業

売上高:

営業利益:

1,350億円210億円

・サプライチェーン強化やグループ間シナジーを活用し数量より収益性を重視

・M&Aも活用し営業利益210億円を目指す

・カーボンニュートラル社会に向けての取り組み強化

海外コア事業

売上高:

営業利益:

1,200億円

125億円

・需要拡大地域での設備投資

・収益安定化に向けての基盤整備(設備投資、購買・販売戦略、在庫管理)

・M&Aも活用し営業利益25%増を目指す

成長事業

売上高:

営業利益:

450億円

65億円

・稼働予定の増産設備投資による収益最大化

・海外シェア拡大に向けた施策の実施

・新規需要のニーズに対応するための積極投資の実施

・脱炭素社会実現に貢献する研究開発、新商品開発

 

 

主要投資

 

国内コア事業(305億円)

 

成長事業(520億円)

3年間で

1,300億円の

投資を計画

 

 

 

 

国内工場エアコン導入:90億円

 

ステンレス事業拡大:500億円

名古屋工場 次世代ミル(6インチミル):35億円

 

BA炉能力拡大:5億円

丸一鋼販/平野パイプセンター:10億円

 

外観検査・工程自動化による省人化:1.5億円

堺工場作業環境改善:25億円

 

丸一ステンレス鋼管 研究開発費:2億円(3年間)

詫間工場冷延ミル生産効率向上:20億円

 

 

社内基幹システム開発(2029年稼働開始):本中計期間20億円

 

 

 

 

 

海外コア事業(75億円)

 

M&A(400億円)

 

 

 

MNTスリッター導入:5百万ドル

 

国内外において能動的に検討

Maruichimexモンテレー工場新設:25百万ドル

 

 

MPST 高速切断機導入・造管ミル増設:10百万ドル

 

 

KUMA 造管ミル増設:3百万ドル

 

 

 

 

非財務関連目標

 

環   境

国内CO2排出量(スコープ1+2)2013年度比 35%減(2023年度 30.8%減)

人的資本

ワクワクしながらイキイキと働ける職場づくりと成長に向けての人材確保

安   全

全従業員の安全と健康を確保した快適な職場づくり

 

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等について

今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しに力強さが欠ける先行き不透明感、米国の通商を始めとする各種政策の影響、とりわけ相互関税による世界的な貿易・経済の不確実性など景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、足元では需要が盛り上がりに欠ける中で販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、(決算期が3ケ月ズレており)米国のHRC価格は、年初の700$台後半/トンから1,000$/トンを超える水準で推移しておりますが、関税政策影響や景気後退感に伴う鉄鋼市場の動向に注視してまいります。

このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の2年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。

(日本)

国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも前年度割れの厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸で取り組んでおります。コイル仕入価格はスクラップ相場価格の下落や内外価格差等から軟化傾向にあるものの、コスト意識を強く持ち、スプレッドの確保に取り組んでまいります。更には、エネルギーコストや副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃等の外注コスト等に加え、物流費の上昇もあり、コスト上昇分の製品販価への転嫁と値下がり分の値戻しを急ぎ値上げ2万円達成を継続します。また、販売数量の増加が難しい状況下、営業・生産・間接部門の効率化等の生産性向上に取り組んでまいります。丸一ステンレス鋼管㈱は、ステンレス管は輸出での数量増、BA管は自動車向けのマイナスを半導体向けで数量カバーする売上見込みとしておりますが、利益面は管種構成比変動等から前年度比横ばいとなる見通しです。

設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場3号機(6インチミル)の更新もテスト稼働しております。更には、ステンレス鋼管事業の拡大のために丸一ステンレス鋼管㈱に隣接する中国電力の土地32.6万㎡を取得し、丸一鋼管としてステンレス溶接管工場を約220億円で、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場を約260億円で建設する準備も順調に進めております。

(北米)

北米事業につきましては、関税問題や景気後退懸念もある中ですが、米国HRC価格は足元では上昇傾向にあり、鉄鋼市場の動向を注視しながら、需要回復とスプレッド確保を期待しており、米国4社の販売数量は前年度比2桁伸長を見込んでおります。また、米国の半導体需要拡大に伴いテキサス州に設立したBA管製造子会社MST-X社では、品質確認サンプル出荷も始まり来期の本格稼働に向けて鋭意進めておりますが、当面は初期立上げ費用や受注量からの固定費負担が重く、年間赤字見通しとしております。メキシコMaruichimex社では、ユーザーである日系自動車メーカーの米国向け輸出動向が不透明なことから、販売数量を保守的に前年度割れ見込みとしております。また、モントレーの第2工場用の土地取得を終え工場建設を進めておりますが、機械設備据付については米国政権の関税動向も見極めながら流動的としております。一方、自動車以外の需要分野開拓を行い新工場立ち上げを急ぎます。

(アジア)

アジア事業につきましては、中国の輸出コイル価格の影響で市況の下落混乱が続いております。ベトナムSUNSCO社では、国内建築需要の回復遅れへの対応として、短期的には輸出に注力しておりましたが、米国向け表面処理鋼板はアンチダンピング問題の影響で厳しく、一方パイプは韓国競合先への関税賦課から受注有利拡大となる等、状況変化に対応しながら国内での付加価値製品の拡販も含め取り組んでおります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、バイク販売台数の落ち込みは一巡し、年間販売数量予想は前年度横這いとしています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復し、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、四輪および二輪車用排気管需要増に対応してグジャラート工場の新2インチラインも稼働しました。フィリピンのMPST社では、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は前年度比の1.5倍の伸長を見込んでおり、供給不足の懸念から造管ラインと自動高速切断設備の増強を進め、新建屋を建設中であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティ基本方針

当社グループは、「顧客の信頼に応えることにより社会に貢献し、人間尊重を基本としてすべての人々を大切にする」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し事業活動を行うことによって、持続的な成長の実現を目指します。自らの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献するために、以下の方針に沿って重要課題(マテリアリティ)に取り組み、企業価値の向上を目指します。

 

(企業統治)

当社グループは、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心として株主に対する受託者責任・説明責任を果たし、同時に経営ビジョンの実現に向けて、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図ります。また、中長期的な企業価値向上と経営の健全性維持のため最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

(顧客に対する責任)

当社グループでは、エンドユーザーに与える影響を配慮しつつお客様のニーズに適合した安全かつ高品質な製品を供給し、ご相談に誠実、迅速、かつ的確に対応するよう努めます。また、製品に関する情報提供を適切に行い、あらゆるお客様のさらなる満足の確保、維持、向上に努めます。さらに、各国の法およびその精神を遵守し、お客様をはじめ事業活動に関わる全ての人々の個人情報の保護を徹底します。

(公正な事業慣行)

当社グループは、商取引にあたっては、正しい判断と節度を持って行動し、誤解や不名誉な評価を受けることのないよう、不当な利益を与えたり、得たりすることは行いません。商取引は、製品かサービスかを問わず、誠実で正当な交渉に基づき取引内容を公平に比較・評価したうえで正しい手続きを踏んで進めます。また、当社グループは賄賂を認めず、反社会的勢力との関係を断絶し、あらゆる形態の腐敗に関与しません。

(環境)

当社グループでは、将来世代に住み良い環境を提供するため、法令遵守による社会的責任の遂行を基本として、より一層の地球環境保護に貢献します。リサイクル性の高い鉄を使用した製品の提供を通じて循環型社会の一端を担うとともに、生産活動における大気・水質・土壌等の環境汚染を予防します。また、日々技術を追求し、エネルギー、水、原料などの資源の効率的な活用のため努力します。これらに関連する目標、目的を設定し継続的な改善活動のためのマネジメントシステムを整備します。

(コミュニティへの参画およびコミュニティの発展)

当社グループは、さまざまな国、地域社会と共に発展・成長を遂げることを目指しています。事業を通じた貢献として、国や地域の多様なニーズに応じた製品を安定的に供給することで、産業のプラットフォームの構築と発展に寄与します。また、雇用機会の拡大、納税等による利益の再配分を通じ、豊かな社会の実現に寄与します。事業を行うにあたっては、環境・社会負荷を削減するよう配慮することで、事業の持続可能性を追求します。また、コミュニティの一員として社会課題解決への意識を持ち、社会貢献活動を積極的に展開することで、同じコミュニティに属し、志を共有する人々と積極的にエンゲージメントを図ります。

(労働慣行)

当社グループでは、「人間尊重」の理念のもと、多様な社員が平等にディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)に取り組むことで、人生を託すにふさわしい、夢にあふれた会社を実現します。そのために、個々の事情にあったワークライフバランス、多様で柔軟な働き方を実現します。高い安全衛生基準のもとで1人1人の能力開発を促進し、従業員が心身ともに安全・健康に働ける環境を整備します。また、従業員代表との対話の機会を設け、健全な労使関係を構築します。

(人権)

当社グループでは、間接的な関与を含むあらゆる人権侵害行為を未然に防ぎます。また、性別や国籍等の個人の属性に関係なく、社会的に弱い立場や危機的状況にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を守ります。人権を侵害する事業体に対する製品の提供や購買活動を行わず、人権を侵害された人を救済するための措置を整備します。

なお、当社のガバナンスの全般的な内容については第4「提出会社の状況」4「コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクの全般的な内容については第2「事業の状況」3「事業等のリスク」をご参照ください。

 

(2)TCFD提言に基づく情報開示

当社は、気候変動問題をはじめとする地球規模での環境問題を経営上の重要課題のひとつであると捉え、事業活動を通じた環境負荷軽減のための取組みを推進しています。特に気候変動への対応は喫緊の課題であり、2050年にカーボンニュートラル実現を目指して全社一丸となって取組みを進めています。また2022年には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しました。気候変動に係るリスク・機会の分析を通じて当社のサステナビリティを高めるとともに、同提言に基づいて気候関連情報を適切に開示してまいります。

 

(TCFD提言が推奨する4つの開示項目に沿った情報開示)

TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4つの項目に基づいて開示することを推奨しています。当社グループは、TCFD提言の4つの開示項目に沿って、当社の気候関連への取組みを開示します。

 
1.ガバナンス

・当社は、気候変動などの地球環境問題や環境関連諸法令などを踏まえ、当社グループにおける中長期的な方向性や目標を審議し、CO2排出量の削減やその他環境負荷の軽減など環境関連の諸課題への対応を迅速に推進するために、国内外グループ各社に環境管理責任者を置き、当社社長を(環境最高責任者)委員長とする「丸一グループ カーボンニュートラル・環境委員会」(以下「委員会」という。)を設置。

・環境最高責任者は、当社グループ全体におけるCO2排出量削減およびその他環境関連課題への対応に関する方針及び施策を決定し、その進捗及び環境保全の状況について半期に1回以上の頻度で取締役会へ報告。

 

2.戦略

・IPCCやIEAが公表する4℃シナリオおよび2℃未満シナリオを用いてリスク及び機会を分析。

・リスク及び機会を特定し、定量分析が可能な項目については2030年度時点における財務インパクトを試算。

 

3.リスク管理

・丸一グループ・カーボンニュートラル環境委員会が気候関連のリスクを識別し、財務インパクトへの影響度を評価、管理。

・サステナビリティ委員会が全社リスクと上記気候関連のリスクの相対的な評価を行い、発生頻度や財務インパクト等から重要なリスクを特定し定期的にモニタリング。

・リスク管理状況を取締役会へ報告し、リスクへの対応策を経営戦略や中期経営計画へ反映。

 

<主な気候関連リスク・機会と評価>

分類

事業インパクト

評価

対応策

リスク

 

 

 

移行

原材料コストの変化

国内高炉メーカーにおける革新的製鉄プロセスの推進に向けた研究開発、設備導入コスト増加によって原材料コイル価格が上昇する

•原材料調達の多様化

•サプライヤーとのパートナーシップ強化

物理

異常気象の激甚化

生産拠点での操業やサプライチェーンでの物流機能の停止

•工場建屋入口に防潮扉設置や強風対策のための強風ポスト設置

•電気制御盤等の嵩上げ

機会

 

 

 

移行

次世代技術の進展

デジタル化加速に伴う半導体需要の増加によってBA管、EP管需要が増加する。

•BA管・EP管需要の捕捉

•ステンレス鋼管事業の拡大

エネルギーミックスの変化

新エネルギー(水素・アンモニア)の需要増加によってステンレス配管需要が増加する(水素ステーション、水素燃料船、アンモニア燃料船など)

•水素・アンモニア需要の捕捉

•ステンレス鋼管事業の拡大

 

 

 

4.指標と目標

・2030年に国内当社グループのCO₂排出量を46%削減(2013年度比)。

・2050年にカーボンニュートラルの実現を目指す。

 

Scope別CO₂排出量データ(2025年3月期)

(単位:t-CO2)

 

2014年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

Scope1

111,332

22,493

20,134

21,273

Scope2

58,110

56,854

52,862

Scope3

1,590,196

1,704,359

1,451,433

 

(注) 1.2024年3月期のScope2及び2025年3月期のScope1、Scope2は、再エネ由来電力購入等による削減分を減じた後の排出量です。

2.Scope3の算定範囲は、カテゴリ1~7、カテゴリ9、カテゴリ10、カテゴリ13です。

 

CO₂排出量削減のロードマップ

当社は2050年カーボンニュートラルの実現を達成するために、中長期CO₂排出削減計画(ロードマップ)を作成し、CO₂排出量削減に取り組んでおります。


 

2030年までは、更なる省エネルギー活動、低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの活用(自家使用太陽光発電設備設置、再生可能エネルギー由来電力の導入)などによってCO₂排出量の削減を推進して参ります。海外の丸一鋼管グループ各社においても国内と同等レベルでのCO₂削減活動を推進して参ります。

 

(3)人的資本・多様性について

(基本的な考え方)

当社では、「人間尊重」の理念のもと、「すべての人を大切にする」会社としてのあり方を追求し、雇用の維持、働き甲斐のある職場作りや、「少数が精鋭を作る」との考えの下、一人が複数の業務をこなす多能工の育成を大切にしてきましたが、変化の大きい不確実性が高い現在社会において、採用間口の拡大や長期的視野に立った育成・教育といった課題があります。

変化の大きな事業環境・グローバル展開を踏まえ、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、少子高齢化に対応するため女性・外国人・高齢者をより活用していくことで、課題を解決し企業価値の創出をしていきます。

(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進)

社員が活躍する環境作りとして、もともと「男性社会」である鉄鋼業界にあって、これまで見落とされがちだった女性の視点を積極的に取り入れております。

女性の離職を防ぎ、持続的にその能力を発揮できる環境を構築するため、ライフイベントに対応する制度として育児休暇制度、育児短時間勤務制度、育児休暇早期復職サポートを導入し、スキル形成に向けた研修等の施策を実施しています。

また、業務内容の見直しや工場設備・職場環境のリニューアルにより、技能職においても女性社員が活躍できる環境をさらに整備してまいります。

他に、グローバルに活躍できる環境づくりとして、①人種や出身国・地域に関わらず活躍できる会社づくりとして外国人留学生の積極採用、②海外現地法人から技術職社員を国内工場で受け入れることにより、現地人材のスキルアップや帰国後の現地産業の発展に貢献、③社員の海外研修や国内当社グループから積極的に海外拠点へ出向することで、今後の当社グループをけん引するスキルフルな人材の育成等を行っております。

(人事制度・研修制度)

当社は、1人1人が複数の技術・知識を身につけ、幅広い業務に対応するマルチスキル人材を育成しております。

2021年3月期からは人事制度の抜本的な見直しを実施し、年功序列ではなく優秀な社員が早期にキャリアアップできる仕組みをつくりました。

また、社員の経営参画意識向上を目指し、2024年9月に社員一人当たり平均約2,300株(平均877万円相当)の譲渡制限付の自社株式を付与した他、従業員エンゲージメント調査の結果を踏まえ、上司が部下の育成やモチベーションの向上を目的としたEQ研修や各種研修の充実、丸一グローバル・フォーラム2025(※)を開催し社員の育成を図ると共に従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。その他にも社員の自己啓発を目的として業務に必要とされる資格取得を支援する制度を導入しております。

(※)丸一グローバル・フォーラム2025は2025年大阪・関西万博を機に、国内外の丸一鋼管グループ社員を大阪に集め、会社の理念や社会的意義の共有を図る取組み

(労働安全衛生)

当社では、労働安全衛生方針・行動指針に従い、製造現場で働く社員および協力会社の社員に対し作業内容と設備の改善と安全衛生教育に継続して取り組み、安全で健康な職場環境の構築に向けて取り組んでおります。

具体的な取り組みとして、工場内の空調設備の設置や生産工程における重労働負荷の軽減を目的として次世代造管機の導入をすすめております。また、安全教育部を設置し新入社員から階層別研修を実施するとともに、社長をトップとした安全会議において全国各工場を一斉に巡回し、不安全行動の指摘やヒューマンエラー撲滅に向けた指差呼称の指導、安全衛生の基本である5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)の確認を行っております。

万が一、労働災害が発生した際は、現場担当者と安全教育部が中心となって、発生原因を分析、対策を立案して、全工場に展開することで類似災害の防止に取り組み、また、過去に発生した災害に対してもOJTによる教育訓練を定期的に実施しております。

また、職場環境の改善やメンタルヘルスケアを実施することで心身ともに安全かつ健康に働けるよう取り組んでおります。

(指標と目標)

当社は鉄鋼業界の伝統的な男性中心の職場文化を変革し、女性の能力と視点を最大限に活かすことで、より強固で柔軟な組織文化の構築を目指しております。2024年より女性活躍推進への取り組みを大幅に加速させ、中堅層の多様化を進めることで、エンゲージメントの向上及び企業価値の創造促進を図ると共に、ダイバーシティ推進のため、人的資本・多様性に関する指標及び目標として下記を掲げております。

 

指標

2024年度

2030年度目標

女性管理職比率

3.2

10%程度

女性監督職比率

10.8

20%程度

産後パパ育休取得率

80.0

100

 

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)当社製品の需要動向に伴う経営成績への影響について

当社グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線管、配管用の資材及び道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。したがって、中低層の建築投資、輸送用機器の生産量、企業の設備投資及び公共投資、及び当社製品ユーザーの生産動向等によって、連結経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(2)原材料市況の変動等について

当社グループが取扱っている各種鋼管は、熱延コイルを主要原材料としておりますが、熱延コイルの市況は世界の鉄鋼原料及び鉄鋼製品の需給動向等によって変動いたします。当社グループでは、国内外の高炉メーカーを原材料の仕入先として安定した価格での購入と適正な販売価格体系構築に努めておりますが、原材料の価格が上昇し、販売価格への転嫁が十分に図れない場合等には、連結経営成績に影響が出る可能性があります。

 

(3)製品クレームによるリスク

当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。

 

(4)固定資産の価値下落について

当社グループが保有している固定資産について収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)有価証券並びに投資有価証券等の価値変動

当社グループの有価証券及び投資有価証券は、総資産の約2割を占めており、主な内容は、当社の関係会社株式、主要な取引先の株式及び債券となっております。当社グループでは、時価のある有価証券については、期末日時点での時価が取得原価に対して30%以上下落した場合、減損処理を実施しております。

このため、株式市場の低迷等、当社グループが保有する有価証券並びに投資有価証券の時価が大きく変動した場合、連結経営成績に影響が出る可能性があります。

 

(6)技術変化への対応について

当社グループは鋼管製造において成熟された技術力を有し、高品質・多品種・小ロットといった顧客の需要に応える生産体制を整えており、同業他社に対して優位性を確保しておりますが、鋼管製造において技術革新が起きた場合、当社の優位性が失われ連結経営成績に影響を受ける可能性があります。

 

(7)自然災害・パンデミック・事故等のリスク

当社グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることで自然災害やパンデミックに対するリスクを分散しております。また、工場等の安全対策として安全教育部による従業員教育を徹底して実施しておりますが、地震や風水害等の大規模災害、パンデミックの発生や事故等により当社グループの工場操業に支障が出た場合、連結経営成績に影響を受ける可能性があります。

 

(8)地政学リスク、カントリーリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。

 

 

(9)事業活動にかかる環境規制

当社グループは太陽光発電設備の導入や環境対応塗料の採用を進め、環境負荷の低減に取り組んでまいりましたが、二酸化炭素の排出量削減などを義務付ける新たな環境規制が導入された場合には、当社グループの事業活動に制約を受けたり、規制に適合する設備更新などに多額の費用が発生し連結経営成績に影響が出る可能性があります。

 

(10)法規制について

当社グループはグローバルに事業を展開し、各国における法令並びに条例を遵守しておりますが、貿易摩擦等で関税の引き上げや、輸出入に関する規制が強化されることにより事業活動に支障が生じた場合、連結経営成績に影響を与えるリスクがあります。

 

(11)人的資源の確保について

当社グループは国内の労働力人口の減少への対応や海外で活躍できる人材の育成と現地人材のレベルアップのため、女性の採用や海外研修に積極的に取り組んでおります。また、再雇用制度による技術継承や設備更新による省力化を進めております。これらの施策が計画通りに進まず優秀な人材を確保できなかったり、技術継承が行えなかった場合、当社グループの継続的発展に影響を与えるリスクがあります。

 

(12)情報セキュリティ

当社は情報セキュリティポリシーを策定し情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により顧客・取引先等の機密情報、従業員の個人情報や営業秘密が漏えいした場合、当社グループの社会的評価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況

総資産は、前年度比38億9千5百万円減少4,256億3千4百万円となりました。

流動資産は、44億1千6百万円増加2,265億8千2百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金が83億7千6百万円、有価証券が35億8千万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が52億3千4百万円、原材料及び貯蔵品が28億3千9百万円減少しました。

固定資産は、83億1千1百万円減少1,990億5千1百万円となりました。主な増減要因は、ステンレス鋼管事業の拡大のために丸一ステンレス鋼管㈱に隣接する中国電力の土地32.6万㎡の取得や、造管工場において空調設備や次世代造管機の導入、MMX社のモンテレー工場立ち上げのための設備投資等により有形固定資産197億3千3百万円増加した一方で、政策保有株式の減少により投資有価証券が306億6千万円減少しました。

負債は、31億2千1百万円減少659億7百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等が91億8千5百万円増加、中国電力から現状有姿で土地を取得したため、中国電力が負担する既存設備の撤去費用を長期仮受金として77億9千2百万円計上した一方で、政策保有株式の減少により繰延税金負債が117億1千4百万円、支払手形及び買掛金が54億4千6百万円減少したことによります。

純資産につきましては、7億7千4百万円減少3,597億2千6百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を270億3千3百万円確保した一方で、政策保有株式の減少によりその他評価差額金183億8千2百万円、配当金の支払で105億4千3百万円、自己株式の取得等により99億3千万円減少したこと等によります。

 

なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。

 

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて47億7千3百万円増加し、1,626億4百万円となりました。ステンレスプロジェクトのため丸一鋼管株式会社や丸一ステンレス鋼管株式会社で設備投資を行ったこと等で有形固定資産が122億4千6百万円、原材料及び貯蔵品が19億7千7百万円増加した一方で、前年度の休日要因がなくなったことで受取手形及び売掛金が51億8百万円減少したことによるものです。

(北米)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて61億4千6百万円増加し、431億8千3百万円となりました。主な要因は、Maruichimex社のモンテレー工場やMST-X社の工場立ち上げ等により有形固定資産が68億3千万円増加したことによるものです。

(アジア)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて7億2千4百万円増加し、264億7千2百万円となりました。インドKUMA社やフィリピンMPST社の設備投資により有形固定資産が6億5千6百万円増加したこと等によるものです。

 

(2)経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況

販売数量面では、日本(単体)と北米が前年度割れとなったことから、全体では前年度比2.8%の減少となりました。売上高も、日本・北米の減収をアジアの増収でカバーしきれず、2,616億4千9百万円前年度比3.6%減)と減収になりました。利益面は、全セグメントが減益となり、営業利益は229億1千8百万円同34.2%減)と減益になりました。営業外損益は、持分法による投資利益の減少を受取利息の増加や支払利息の削減などから前年度比1億8千4百万円改善したものの、経常利益は266億4千6百万円同30.5%減)と減益になりました。特別損益は、従業員に対する譲渡制限付株式費用の特別損失38億5千万円の発生はあったものの、コーポレートガバナンス・コードに基づく資産・資本効率向上に向けた政策保有株式削減による投資有価証券売却益178億3千7百万円の計上により、前年度比138億7百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は270億3千3百万円同3.5%増)と増益になりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との値差(スプレッド)の変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、日本や北米を中心に販売数量が減少し、トン当たり製造コストの固定費負担が増加したことに加え北米やアジアにおいてスプレッドが悪化したことから減収減益となりました。

 

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)

国内事業につきましては、工場・倉庫等の着工床面積の減少等から当社主力の中小建築案件の需要が盛り上がらない中、単体の販売数量は前年度比△5.3%の実績となりました。パイプ販売単価については、需要低迷の中で製造コストや運送費アップ分の転嫁に鋭意努めており、一部ユーザーおよび店売りで部分的に了解頂いておりますが、全体的には進捗が遅れております。また、数量面の不振から製品価格を値下げする他メーカーもあり、単価は下落傾向にあります。売上高は、単体は数量減から減収となり、丸一ステンレス鋼管㈱も半導体の低迷からBA管の数量減により減収となり、合計は1,551億4千9百万円前年度比4.7%減)と減収になりました。セグメント利益は、単体が数量減及びコストアップによるトン当たり製造コストの固定費負担増加で減益、丸一ステンレス鋼管㈱もBA管の高採算品などの数量減に加え在庫評価差額(△8億1千3百万円)もあり減益となり、全体で195億6千3百万円(同20.9%減)と減益になりました。

 

 

(北米)

北米事業につきましては、(決算期が1~12月とズレており)米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初1,210$/トンでスタートしたものが下がり始め、7月末には723$まで下がり続け、12月末には700$台後半で推移しました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション(MAC社)、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC(Leavitt社)、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(MOST社)、米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC(MNT社)の米国4拠点合計の販売数量は、価格下落の中での様子見感から当用買いとなり前年度比△10.6%となりました。米国テキサスのマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション(MST-X社)は、半導体工場建設の遅れから出荷は少なく、また期末の在庫評価損の発生もあり実質初年度赤字スタートとなりました。一方、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社)の販売数量は、日系自動車メーカーへの販売が好調で前年度比+17.6%の伸長となりました。

売上高は、販売数量の減少から517億1千万円前年度比12.2%減)と減収になりました。また、セグメント利益も、販売数量減とスプレッドの悪化や期末在庫評価損(△14億4千2百万円)等から、遺憾ながら15億1千1百万円の営業赤字(前年度は49億4千万円の黒字)となりました。

 

(アジア)

アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー(SUNSCO社)では、引き続きベトナム市況に勢いが無く国内需要も回復しない中で、輸出の増加で販売数量は前年度比+8.5%となりました。マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(SUNSCO(HNI)社)は、日系二輪メーカーの販売台数減も一巡したことから、販売数量は前年度比+7.6%となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク(MPST社)の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、前年度比+57.9%と大幅に増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド(KUMA社)では、四輪販売が好調で販売数量は前年度比6.6%増加しました。

結果、売上高は、各社が増収を確保したことで、全体では547億8千9百万円前年度比10.4%増)と増収になりました。セグメント利益は、MPST社の利益伸長が寄与した一方、SUNSCO社でのパイプと鋼板の売上構成比変動によるスプレッド悪化による減益等もあり、全体では44億5千1百万円同5.1%減)と減益になりました。

 

c. 目標とする経営指標の達成状況等

目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の(1)経営方針について」の第7次中期経営計画をご参照ください。

 

 

② 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

日本

148,961

△5.3

北米

52,045

△10.3

アジア

56,151

+13.5

合計

257,159

△2.9

 

(注) 金額は、販売価格によっております。

 

b. 受注状況

当社グループは、主として見込み生産をしており、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

日本

155,149

△4.7

北米

51,710

△12.2

アジア

54,789

+10.4

合計

261,649

△3.6

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10%に満たないため記載を省略しております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より177億1千4百万円増加し、951億3千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって増加した資金は281億4千4百万円前年度比75億4千3百万円の収入減)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益404億5千7百万円、減価償却費73億9千5百万円であります。主な支出は、投資有価証券売却及び評価損益(△は益)177億9千8百万円、法人税等の支払額84億9千1百万円であります。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって増加した資金は137億1百万円前年度比346億8千2百万円の支出減)となりました。主な収入は、政策保有株式の削減により投資有価証券の売却及び償還による収入が278億7千5百万円あった他、中国電力から現状有姿で土地を取得したため、中国電力が負担する既存設備の撤去費用を工事負担金等受入による収入として104億6千万円計上したことによります。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出が246億3千8百万円あったことによるものであります。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって減少した資金は262億8千5百万円前年度比131億6千1百万円の支出増)となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出136億9千万円、配当金の支払額105億3千6百万円などであります。

 

 

 

 

 

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、一部連結子会社は借入金により充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より177億1千4百万円増加し、951億3千2百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金21億8千8百万円・長期借入金15億円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第7次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えており、今後も当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。

 

5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社グループは自動車、建築、エネルギーを主体として積極的に海外事業を展開しており、研究開発は市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、世界的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。

当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。

MARUICHI2030Visionで掲げたCO2削減、低炭素製品開発の取組みとして、電炉材の使用を開始しています。2024年度は電炉材で製造した鋼管のJIS認証取得を進め、全ての鋼管製造工場で完了しました。めっき鋼帯の母材での試作も行いました。自動車、建材、杭、家具関係などで電炉材への関心が高い需要家に営業活動を行っております。

当社詫間工場で製造している100%亜鉛めっき鋼帯のクロメートフリー対策の一つとして、3価クロム表面処理の検討を継続して進めています。ラボ評価(複合サイクル試験での耐食性評価)で対象材を絞り、詫間工場の実機及び造管工場でのスリット・造管で使用状況を確認し、問題点があれば薬剤メーカーに改善を求めるという取組みを継続することで最適な処理を見出す活動を行っています。

IoT及びDXに関連する技術に関して、社内基幹系システムをハブとするシステム基盤づくりをしております。その一環として、基幹系システムのクラウド化、製造から販売までの一連の業務の効率化を図るとともに、社内インフラ環境に関する整備の充実、セキュリティ対策の強化を実施してまいります。

また、各工場の計画情報、操業情報、品質情報等の集約を行うことにより、安定的・効率的な生産稼働体制の構築を進め、製造現場の働き方改革に寄与し、生産性向上に繋がる製造情報共有化の仕組みづくりを引き続き進めます。

設備メーカーとの協働による次世代造管機の開発・検討ラインは、名古屋工場の最大径165.2φまでの生産ラインに導入し、造管機部分のテストを行っています。今後、エントリー,精整部分の設置工事を7~9月に行い、10月より営業生産を行う予定です。鹿島特品工場では、スピニング式縮管設備を導入すると共に、ポールなどのブラケット溶接にロボットを導入しています。これまで人の感覚や勘に頼っていた各種操業条件のデジタル化、ロボットの採用を行うことで、従来の造管ラインや加工ラインからさらに省力化・自動化を進めております。AI技術に関しては詫間工場板面検査設備へ導入し不具合の判別を行っています。今後、造管設備への導入を検討中です。

ステンレス鋼シームレス管を扱う丸一ステンレス鋼管㈱では、成長事業分野に位置づけられる脱炭素関連として水素、アンモニアの製造、輸送、利用における耐熱性、耐食性に特徴あるステンレス鋼管開発にも取り組んでいます。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は320百万円であります。