【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      18

主要な連結子会社の名称

丸一鋼販株式会社、北海道丸一鋼管株式会社、四国丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社、

株式会社アルファメタル、丸一ステンレス鋼管株式会社、東洋特殊鋼業株式会社

マルイチ・アメリカン・コーポレーション、MKK・USA・インク

マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC

マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC

マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC

マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション

マルイチメックスS.A. de C.V.

マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー

マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド

マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド

マルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

沖縄丸一株式会社ほか3社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 

該当する非連結子会社はありません。

 

(2) 持分法適用の関連会社数   5

ウイニング・インベストメント・コーポレーション

インドネシア・スチール・チューブ・ワークス

株式会社セイケイ、丸一金属制品(佛山)有限公司ほか1社

 

(3) 持分法を適用していない非連結子会社である沖縄丸一株式会社及びその他3社、関連会社であるJ・スパイラルスチールパイプは、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。

 

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、丸一鋼販株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の決算日は2月末日、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、MKK・USA・インク、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション、マルイチメックス S.A. de C.V.、マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド及びマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクの決算日は、12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、上記の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、上記の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

製 品

主として総平均法によっております。

原材料

主として移動平均法によっております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法によっております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   10~50年

機械装置及び運搬具 5~14年

②無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

ソフトウエア    5年

顧客関連資産     15年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④株式給付引当金

当社及び一部の国内連結子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

⑤役員株式給付引当金

株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しております。これらの製品の販売については、顧客への引き渡し又は顧客による検収により、顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその発生年度より10年の定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

 

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

発生原因に応じて、20年以内の一定の年数の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度にその全額を償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた266百万円は、「株式報酬費用」66百万円、「その他」199百万円として組替えております。

 

 

(追加情報)
(従業員インセンティブ・プラン)

当社は、2017年8月8日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」(以下「本制度」という)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員(以下「当社グループ従業員」という)の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株式に交換して給付する仕組みです。

当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託(以下「本信託」という)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は当連結会計年度末522百万円、また、株式数は当連結会計年度末169,539株であります。

 

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2024年7月5日開催の取締役会において、当社の従業員、並びに子会社の取締役及び従業員を対象
に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共
有を進めること、また、従業員等が当社と理念・ビジョンを共有し、個人の成長を企業価値向上につなげ、よ
り働き甲斐を実感し、従業員等のエンゲージメントを深めることを目的として譲渡制限付株式報酬(付与)制
度の導入を決議しました。
なお、譲渡制限付株式報酬の割当として、2024年9月27日に自己株式1,469,000株を処分いたしました。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

9,865

百万円

7,786

百万円

売掛金

45,356

百万円

42,200

百万円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

181,032

百万円

193,699

百万円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

11,237

百万円

10,596

百万円

 

 

4 保証債務

当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

 前連結会計年度(2024年3月31日

 丸一金属制品(佛山)有限公司

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

 該当事項はありません。

 

※5 担保資産及び担保付債務

担保債務はありませんが、担保に供している資産は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

現金及び預金

1,317

百万円

698

百万円

受取手形及び売掛金

2,381

百万円

2,310

百万円

製品

738

百万円

897

百万円

原材料及び貯蔵品

2,485

百万円

2,559

百万円

建物及び構築物

81

百万円

69

百万円

機械装置及び運搬具

746

百万円

591

百万円

土地

362

百万円

348

百万円

建設仮勘定

百万円

331

百万円

その他

689

百万円

780

百万円

8,803

百万円

8,587

百万円

 

 

※6  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

987

百万円

278

百万円

 

 

※7 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

393百万円

-百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

発送費

7,390

百万円

8,607

百万円

貸倒引当金繰入額

3

百万円

50

百万円

給与手当

3,260

百万円

3,571

百万円

退職給付費用

165

百万円

172

百万円

賞与引当金繰入額

569

百万円

523

百万円

役員賞与引当金繰入額

185

百万円

155

百万円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

22

百万円

14

百万円

その他

0

百万円

0

百万円

23

百万円

14

百万円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物(撤去費用含む)

583

百万円

74

百万円

機械装置及び運搬具
(撤去費用含む)

151

百万円

119

百万円

その他

2

百万円

1

百万円

736

百万円

194

百万円

 

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

研究開発費

294

百万円

320

百万円

 

 

※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 売上原価

1,246

百万円

2,014

百万円

 

 

※7 株式報酬費用

当社および当社連結子会社は2024年7月5日開催の取締役会において従業員を対象とした譲渡制限付株式付与制度の導入を決議し、その後、2024年9月27日に従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分を実施しました。この度、自己株式処分により従業員に付与した株数は1,469,000株5,585百万円で付与した株式の内、3,850百万円は過去の勤務に対するものであるため、当連結会計年度において株式報酬費用として特別損失に計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

17,944

百万円

△6,661

百万円

組替調整額

5

百万円

△17,277

百万円

法人税等及び税効果調整前

17,950

百万円

△23,939

百万円

法人税等及び税効果額

△5,245

百万円

7,261

百万円

その他有価証券評価差額金

12,705

百万円

△16,677

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

4,308

百万円

7,966

百万円

組替調整額

百万円

百万円

法人税等及び税効果調整前

4,308

百万円

7,966

百万円

法人税等及び税効果額

△103

百万円

△51

百万円

為替換算調整勘定

4,204

百万円

7,914

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

32

百万円

492

百万円

組替調整額

△146

百万円

△148

百万円

法人税等及び税効果調整前

△113

百万円

344

百万円

法人税等及び税効果額

33

百万円

△110

百万円

退職給付に係る調整額

△80

百万円

234

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

△458

百万円

△1,646

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

△458

百万円

△1,646

百万円

その他の包括利益合計

16,371

百万円

△10,175

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

84,000,000

84,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,376,545

495

54,945

4,322,095

 

(注) 自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式が含まれております。(当連結会計年度期首180,773株、当連結会計年度末175,628株)

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加495株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に基づく従業員への給付等による減少5,145株及びストック・オプションの行使による減少29,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,100株及び業績連動型株式報酬(譲渡制限付)としての自己株式の処分による減少11,700株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

107

合計

107

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日取締役会

普通株式

5,546

69.50

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月8日取締役会

普通株式

4,391

55.00

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式に対する配当金が含まれております(2023年5月11日開催の取締役会12百万円、2023年11月8日開催の取締役会9百万円)。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日取締役会

普通株式

利益剰余金

6,068

76.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(注) 2024年5月10日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

84,000,000

84,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,322,095

3,931,159

1,500,589

6,752,665

 

(注) 自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式が含まれております。(当連結会計年度期首175,628株、当連結会計年度末169,539株)

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく取得による増加3,914,900株及び譲渡制限付株式の無償取得16,000株、単元未満株式の買取による増加259株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に基づく従業員への給付等による減少6,089株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少1,475,300株、業績連動型株式報酬(譲渡制限付)としての自己株式の処分による減少19,200株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

107

合計

107

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日取締役会

普通株式

6,068

76.00

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月8日取締役会

普通株式

4,474

55.00

2024年9月30日

2024年11月29日

 

(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式に対する配当金が含まれております(2024年5月10日開催の取締役会13百万円、2024年11月8日開催の取締役会9百万円)。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日取締役会

普通株式

利益剰余金

5,883

76.00

2025年3月31日

2025年6月25日

 

(注) 2025年5月9日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

91,866

百万円

100,242

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△17,001

百万円

△13,493

百万円

取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資

2,552

百万円

8,383

百万円

現金及び現金同等物

77,418

百万円

95,132

百万円

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式又は債券であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に把握された時価が、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達ですが、大部分が金利変動リスクの少ない短期借入金又は固定金利の長期借入金であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載されております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

98,117

98,117

長期借入金(*3)

2,969

2,968

△1

 

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

11,452

投資事業有限責任組合出資金(*4)

1,230

 

(*3)  流動負債に記載している短期借入金のうち1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*4)  投資有限責任組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

70,707

70,707

長期借入金(*3)

2,224

2,220

△4

 

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

10,810

投資事業有限責任組合出資金(*4)

2,203

 

(*3)  流動負債に記載している短期借入金のうち1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*4)  投資有限責任組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

91,866

受取手形及び売掛金

55,221

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(社債)

1,000

12,050

 債券(その他)

4,000

  その他

13,508

合 計

160,596

5,000

12,050

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

100,242

受取手形及び売掛金

49,986

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(社債)

1,000

12,050

 債券(その他)

1,000

3,000

  その他

16,093

合 計

167,322

4,000

12,050

 

 

(注2)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

2,396

長期借入金

745

723

713

623

154

10

合計

3,142

723

713

623

154

10

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

1,465

長期借入金

723

713

623

154

10

合計

2,188

713

623

154

10

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

58,237

58,237

社債

12,791

12,791

その他

27,088

27,088

資産計

58,237

39,880

98,117

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

33,143

33,143

社債

12,772

12,772

その他

24,791

24,791

資産計

33,143

37,563

70,707

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,968

2,968

負債計

2,968

2,968

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,220

2,220

負債計

2,220

2,220

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  (1)株式

58,237

14,038

44,199

  (2)債券

 

 

 

        国債・地方債等

        社債

4,013

4,000

13

    その他

  (3)その他

5,056

4,610

445

小計

67,307

22,649

44,658

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  (1)株式

  (2)債券

 

 

 

        国債・地方債等

        社債

8,778

9,050

△271

        その他

3,864

4,000

△135

  (3)その他

18,167

18,766

△598

小計

30,809

31,816

△1,006

合計

98,117

54,465

43,652

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきましては下落率が30~50%の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  (1)株式

31,175

10,363

20,812

  (2)債券

 

 

 

        国債・地方債等

        社債

    その他

  (3)その他

3,685

3,429

256

小計

34,861

13,792

21,068

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  (1)株式

1,968

2,499

△531

  (2)債券

 

 

 

        国債・地方債等

        社債

12,772

13,050

△277

        その他

3,842

4,000

△157

  (3)その他

17,262

17,431

△168

小計

35,846

36,981

△1,135

合計

70,707

50,774

19,933

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきましては下落率が30~50%の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。

 

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,220

559

その他

617

37

43

合計

1,838

596

43

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

22,457

18,137

その他

5,229

221

559

合計

27,687

18,358

559

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。なお、当社は、退職金制度の一部(定年退職者に対する退職金の2分の1)について、確定給付の制度として確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,447

5,488

勤務費用

366

374

利息費用

53

62

数理計算上の差異の発生額

△59

△547

退職給付の支払額

△353

△280

その他

33

3

退職給付債務の期末残高

5,488

5,101

 

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

2,919

2,956

期待運用収益

34

36

数理計算上の差異の発生額

△37

△46

事業主からの拠出額

157

149

退職給付の支払額

△126

△128

その他

8

△3

年金資産の期末残高

2,956

2,963

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,280

1,430

新規連結による増加額

95

退職給付費用

124

129

退職給付の支払額

△58

△106

制度への拠出額

△11

△12

退職給付に係る負債の期末残高

1,430

1,439

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,884

5,447

年金資産

△3,154

△3,133

 

2,729

2,314

非積立型制度の退職給付債務

1,231

1,263

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,961

3,577

退職給付に係る負債

3,961

3,577

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,961

3,577

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

366

374

利息費用

53

62

期待運用収益

△34

△36

数理計算上の差異の費用処理額

△67

△69

過去勤務費用の費用処理額

△79

△79

簡便法で計算した退職給付費用

124

129

確定給付制度に係る退職給付費用

363

382

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

34

△423

過去勤務費用

79

79

合計

113

△344

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△70

△607

未認識過去勤務費用

△632

△553

合計

△702

△1,161

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

保険資産(一般勘定)

82%

82%

保険資産(特別勘定)

12%

12%

その他

6%

6%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.0%

1.3%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度179百万円、当連結会計年度161百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

-百万円

-百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2005年
ストック・オプション

2006年
ストック・オプション

2007年
ストック・オプション

2008年
ストック・オプション

決議年月日

2005年6月29日

2006年6月29日

2007年8月7日

2008年8月7日

付与対象者の
区分及び人数

当社の取締役 5名

当社の取締役 7名

当社の取締役 7名

当社の取締役 7名

株式の種類及び
付与数(注)1

普通株式 7,000株

普通株式 11,100株

普通株式 7,100株

普通株式 7,800株

付与日

2005年7月7日

2006年11月9日

2007年9月10日

2008年9月10日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2005年7月8日~2025年6月29日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)

2006年11月10日~2026年11月9日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)

2007年9月11日~2027年9月10日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)

2008年9月11日~2028年9月10日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)

新株予約権の数(個)
(注)2

3

34

22

25

新株予約権の目的と
なる株式の種類、
内容及び数(注)2

普通株式 3,000株

普通株式 3,400株

普通株式 2,200株

普通株式 2,500株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
(円)(注)2

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

新株予約権の行使の
条件(注)2

①新株予約権を割当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2005年6月29日開催の当社第71回定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。

①新株予約権を割当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2006年6月29日開催の当社第72回定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。

①新株予約権を割当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2007年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。

①新株予約権を割当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2008年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。

新株予約権の譲渡に
関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
に関する事項(注)2

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

 

 

2009年
ストック・オプション

2010年
ストック・オプション

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

決議年月日

2009年8月7日

2010年8月6日

2011年8月5日

2012年8月7日

付与対象者の
区分及び人数

当社の取締役 6名

当社の取締役 6名

当社の取締役 6名

当社の取締役 6名

株式の種類及び
付与数(注)1

普通株式 11,200株

普通株式 12,500株

普通株式 11,700株

普通株式 14,000株

付与日

2009年9月8日

2010年9月8日

2011年9月8日

2012年9月10日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2009年9月9日~2029年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)

2010年9月9日~2030年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)

2011年9月9日~2031年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)

2012年9月11日~2032年9月10日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)

新株予約権の数(個)
(注)2

46

51

48

59

新株予約権の目的と
なる株式の種類、
内容及び数(注)2

普通株式 4,600株

普通株式 5,100株

普通株式 4,800株

普通株式 5,900株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
(円)(注)2

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

新株予約権の行使の
条件(注)2

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2009年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2010年8月6日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2011年8月5日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2012年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。

新株予約権の譲渡に
関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
に関する事項(注)2

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

 

 

 

2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

決議年月日

2013年8月7日

2014年8月7日

2015年8月7日

付与対象者の
区分及び人数

当社の取締役 6名

当社の取締役 6名

当社の取締役 4名

株式の種類及び
付与数(注)1

普通株式 10,700株

普通株式 10,600株

普通株式 6,800株

付与日

2013年9月9日

2014年9月8日

2015年9月8日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2013年9月10日~2033年9月9日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)

2014年9月9日~2034年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)

2015年9月9日~2035年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)

新株予約権の数(個)
(注)2

42

44

37

新株予約権の目的と
なる株式の種類、
内容及び数(注)2

普通株式 4,200株

普通株式 4,400株

普通株式 3,700株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
(円)(注)2

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

新株予約権の行使の
条件(注)2

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2013年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
 

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2014年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
 

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2015年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
 

新株予約権の譲渡に
関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
に関する事項(注)2

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

 

 

 

2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

決議年月日

2016年8月5日

2017年8月8日

2018年8月7日

付与対象者の
区分及び人数

当社の取締役 4名

当社の取締役 4名

当社の取締役 4名

株式の種類及び
付与数(注)1

普通株式 8,000株

普通株式 9,000株

普通株式 8,300株

付与日

2016年9月8日

2017年9月8日

2018年9月10日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2016年9月9日~2036年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)

2017年9月9日~2037年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)

2018年9月11日~2038年9月10日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)

新株予約権の数(個)
(注)2

43

49

45

新株予約権の目的と
なる株式の種類、
内容及び数(注)2

普通株式 4,300株

普通株式 4,900株

普通株式 4,500株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
(円)(注)2

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

発行価格

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

資本組入額

1株当たり1

新株予約権の行使の
条件(注)2

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2016年8月5日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
 

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2017年8月8日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
 

①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
②その他の権利行使の条件は、2018年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
 

新株予約権の譲渡に
関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
に関する事項(注)2

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2005年
ストック・
オプション

2006年
ストック・
オプション

2007年
ストック・
オプション

2008年
ストック・
オプション

2009年
ストック・
オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

3,000

3,400

2,200

2,500

4,600

権利確定

権利行使

失効

未行使残

3,000

3,400

2,200

2,500

4,600

 

 

 

2010年
ストック・
オプション

2011年
ストック・
オプション

2012年
ストック・
オプション

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

5,100

4,800

5,900

4,200

4,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

5,100

4,800

5,900

4,200

4,400

 

 

 

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

2017年
ストック・
オプション

2018年
ストック・
オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

3,700

4,300

4,900

4,500

権利確定

権利行使

失効

未行使残

3,700

4,300

4,900

4,500

 

 

 

 

② 単価情報

 

2005年
ストック・
オプション

2006年
ストック・
オプション

2007年
ストック・
オプション

2008年
ストック・
オプション

2009年
ストック・
オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価 (円)

2,281

2,416

2,431

1,383

 

 

 

2010年
ストック・
オプション

2011年
ストック・
オプション

2012年
ストック・
オプション

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価 (円)

1,391

1,327

1,188

1,866

2,135

 

 

 

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

2017年
ストック・
オプション

2018年
 ストック・
 オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価 (円)

2,249

2,793

2,467

2,560

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

  棚卸資産未実現利益

490

百万円

513

百万円

  未払事業税否認額

221

百万円

583

百万円

  賞与引当金

456

百万円

430

百万円

 株式報酬費用

百万円

1,207

百万円

 退職給付に係る負債

1,343

百万円

1,362

百万円

  固定資産減価償却超過額

100

百万円

103

百万円

  固定資産減損損失

302

百万円

198

百万円

  有価証券評価損

659

百万円

481

百万円

  税務上の繰越欠損金

1,006

百万円

1,367

百万円

 仮受金

百万円

3,245

百万円

  その他

2,048

百万円

2,026

百万円

  計

6,630

百万円

11,519

百万円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△326

百万円

百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△892

百万円

△960

百万円

 評価性引当額小計(注)

△1,218

百万円

△960

百万円

  繰延税金資産合計

5,411

百万円

10,559

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△13,306

百万円

△6,155

百万円

  固定資産圧縮積立金

△452

百万円

△448

百万円

  減価償却費差額

△900

百万円

△774

百万円

  その他

△1,958

百万円

△2,009

百万円

  繰延税金負債合計

△16,617

百万円

△9,387

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△11,206

百万円

1,172

百万円

 

(注) 評価性引当金が258百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

(調整)

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

  評価性引当額の増減

△1.1

 持分法による投資利益

△0.6

  海外子会社の税率差異

△0.7

  その他

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4

 

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49百万円減少し、法人税等調整額が137百万円増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

52,835

55,221

契約負債

637

987

 

契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

55,221

49,986

契約負債

987

278

 

契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。

(日本)

構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、ステンレス鋼管、BA精密細管、異形管、めっきコイル、

照明柱など

(北米)

構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、ステンレス鋼管、BA精密細管など

(アジア)

構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
 (注)1、3

連結財務諸表
計上額
 (注)2

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

162,795

58,866

49,648

271,310

271,310

 外部顧客への売上高

162,795

58,866

49,648

271,310

271,310

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

261

75

336

336

163,056

58,866

49,724

271,647

336

271,310

セグメント利益

24,718

4,940

4,693

34,352

459

34,811

セグメント資産

157,830

37,037

25,748

220,616

208,913

429,529

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,081

1,524

957

6,563

6,563

 のれんの償却額

10

14

25

25

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

8,078

8,621

316

17,016

17,016

 

(注) 1.セグメント利益の調整額459百万円はセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額208,913百万円は全社資産で主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

4.当連結会計年度において東洋特殊鋼業株式会社を新規連結しておりますが、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に新規連結に伴う増加額は含んでおりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
 (注)1、3

連結財務諸表
計上額
 (注)2

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

155,149

51,710

54,789

261,649

261,649

 外部顧客への売上高

155,149

51,710

54,789

261,649

261,649

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

556

98

654

654

155,706

51,710

54,887

262,303

654

261,649

セグメント利益又は損失(△)

19,563

1,511

4,451

22,503

414

22,918

セグメント資産

162,604

43,183

26,472

232,260

193,373

425,634

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,429

1,921

1,044

7,395

7,395

 のれんの償却額

10

15

26

26

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

16,527

6,702

949

24,180

24,180

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額414百万円はセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額193,373百万円は全社資産で主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

鋼管

表面処理鋼板

その他

合計

外部顧客への売上高

227,478

34,975

8,856

271,310

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア・オセアニア

その他

合計

149,438

75,651

45,385

834

271,310

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は60,149百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

72,846

21,423

9,822

104,092

 

(注) 1.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は19,349百万円であります。

2.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,394百万円であります。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

鋼管

表面処理鋼板

その他

合計

外部顧客への売上高

214,131

38,696

8,821

261,649

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア・オセアニア

その他

合計

142,501

75,471

42,793

882

261,649

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は57,006百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

85,093

28,253

10,479

123,825

 

(注) 1.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は23,815百万円であります。

2.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,519百万円であります。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

全社・消去

合計

当期末残高

63

111

175

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

全社・消去

合計

当期末残高

52

108

161

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の
近親者

鈴木 孝子
(注1)

役員の
近親者

(所有)直接0.1

子会社株式の取得(注2)

1,167

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)鈴木孝子は代表取締役鈴木博之の配偶者であります。

(注2)取得価格については、第三者評価機関が作成した株式価値算定書を参考にして取得金額を決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

記載すべき事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,355.22円

4,456.57円

1株当たり当期純利益金額

327.81円

338.28円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

327.55円

338.04円

 

 

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

26,113

27,033

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

26,113

27,033

  普通株式の期中平均株式数(千株)

79,660

79,913

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する
当期純利益調整額(百万円)

  普通株式増加数(千株)

64

57

    (うち新株予約権)(千株)

(64)

(57)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度178,258株、当連結会計年度172,270株)。

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

360,501

359,726

純資産の部の合計から控除する金額(百万円)

13,486

15,468

  (うち新株予約権)(百万円)

(107)

(107)

  (うち非支配株主持分)(百万円)

(13,379)

(15,361)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

347,014

344,258

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)

79,677

77,247

 

(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度末175,628株、当連結会計年度末169,539株)。

    

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定および当社定款の定めに基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

普通株式

(2)取得し得る株式の総数

3,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.92%)

(3)株式の取得価額の総額

120億円(上限)

(4)取得期間

2025年6月23日から2026年3月31日

(5)取得方法

①東京証券取引所における市場買付け

②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付け