（注）2025年７月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は400,000,000株増加し、600,000,000株となっております。
(注) １．提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
２．2025年７月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は168,000,000株増加し、252,000,000株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）2025年７月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は168,000,000株増加し、252,000,000株となっております。
2025年９月30日現在
(注) １．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
３．上記の他に当社所有の自己株式8,179千株があります。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）は従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、3,039千株のうち当社が委託している当社株式は168千株であり、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
５．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
６．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
７．2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2024年7月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
８．2025年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年3月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
2025年９月30日現在
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式168,826株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式97株が含まれております。
４．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
2025年９月30日現在
（注）１ 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式168,826株は含めておりません。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数の合計及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
前事業年度にかかる定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、業績連動報酬および当期の役員報酬について決議したことに加え、2025年７月７日開催の取締役会において、株式分割について決議し、業績連動型株式報酬（譲渡制限付）の総数上限の調整をしておりますので、改めて業績連動報酬に関する事項について記載いたします。
業績連動報酬等として取締役に対して「賞与」、「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」を支給しております。
「賞与」は会社の根源的な経営状況を表わす指標である「売上高」、「経常利益」、並びに株主への還元を表わす「年間配当金」を指標とするとともに、各個人の貢献度等を総合的に勘案した額を毎年、一定の時期に支給しております。
「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」については、中期経営計画の対象期間に含まれる各事業年度及び対象期間全体である３事業年度をそれぞれ業績評価の対象期間とした上で、①各事業年度の業績目標の達成度に応じて各事業年度の経過後に支給される当該事業年度分の職務執行の対価に相当する報酬（以下「単年度評価報酬」という。）と②中期経営計画の対象期間全体における業績目標の達成度に応じて当該期間の最後の事業年度の経過後に支給される３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する報酬（以下「複数年度評価報酬」という。）により構成されます。
社外取締役及び非業務執行取締役を除いた取締役は、中期経営計画で採用した１乃至複数の業績指標の範囲であらかじめ取締役会が定める業績指標（なお、第７次中期経営計画に対応する業績指標として、単年度評価報酬については連結売上高及び連結営業利益を、複数年度評価報酬については業績評価期間における連結売上高の平均値及び連結営業利益の平均値を採用する。）に基づく業績目標の達成度に応じて、各業績評価期間の経過後に、当社より支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の処分を受ける（ただし、業績評価期間を踏まえて当社の取締役会があらかじめ定める役務提供期間中であって、業績評価期間経過後に、正当と認める事由により取締役を退任した場合には株式の交付に代えて金銭の支給を受けるものとする。）。対象となる取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億５千万円（以下「報酬等上限額」という。）以内、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年９万株以内としております。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、交付された株式については原則として譲渡制限を付すものとし、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から取締役の退任直後の時点までとして、当該時点をもって譲渡制限を解除します。各個人へは、単年度評価報酬分については毎年、複数年度評価報酬分については業績評価期間の最後の事業年度の終了後、一定の時期に株式の割当てを行うものとし、取締役会決議により決定します。なお、禁錮以上の刑に処せられた場合等あらかじめ定められた事由に該当した場合、当該株式の交付を受ける権利を喪失し、また、株式の交付後、譲渡制限期間中においては当該株式の全部を会社が無償で取得するものとしております。
なお、業績連動型株式報酬（譲渡制限付）の各個人への割当数については、以下の式に従って算出されます。
※計算の結果、単元未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
※交付する株式又は金銭の総数又は総額が上限（年額１億５千万円、年９万株以内）を超えることとなる場合には、当該上限を超えることとなる付与に係る対象者全員を対象に比例按分方式により按分調整する。
基準交付株式数は、対象者の役位(※１)毎に、業績目標達成度(※２)に応じて、下表のとおり確定します。
(単年度評価報酬)
(複数年度評価報酬)
※１：役位は業績評価期間の末日時点の役位をもって判定する。
※２：業績目標達成度は下表に従って判定する。
※３：複数年度の業績指標においては、第７次中期経営計画期間３ヵ年の実績が、同計画発表時に定めた同期間の目標値の３ヵ年平均値を上回った場合において、単年度評価とは別に加算する。
なお、業績評価目標達成度の判定に用いる数値は、当社の業績評価期間の対象事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載される数値を用いるものとし、平均値の算出は単純平均値（小数点以下は切り捨てる。）を用いるものとします。
対象者が業務評価期間の一部において、当社の取締役の地位に在任していない期間がある場合、在任期間（役務提供期間中における当社の取締役の地位に在任した期間）に応じて付与する株式数を按分するため、以下の式により算出されます。なお、月の途中で新たに就任又は退任した場合には当該月について１月在任したものとみなして計算しております。
※１：役務提供期間の合計月数及び役務提供期間中に在任した合計月数の算出においては、役務提供期間の開始日の属する月は含めないものとする。
※２：以下のいずれかに該当する場合には、在任期間比率は0とする。
ⅰ.対象者が業務評価期間の末日時点において当社の取締役の地位に在任していない場合
ⅱ対象者が業績評価期間中において当社の取締役の地位に在任する月数が業績評価期間に応じた月数に対する割合が2分の1未満である場合
※３：役務提供期間は、業績評価期間の事業年度（複数年度評価報酬においては、その最初の事業年度）の前事業年度に係る定時株主総会の日から、業績評価期間の事業年度（複数年度評価報酬においては、その最終事業年度）に係る定時株主総会の日までの期間
対象者が、業績評価期間終了後、権利確定日（業績評価期間の最終事業年度が終了してから当該事業年度に係る計算書類の内容が会社法第439条に基づき定時株主総会へ報告される日（当該計算書類に関して、当該定時株主総会において承認の決議がなされる場合には、当該承認の決議がなされる日とする。）までに死亡その他正当な理由により退任した場合は、最終交付株式数に、当該退任日の当社株式の時価を乗じて得られた額の金銭を交付します。当該退任日の当社株式の時価とは、当該日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。ただし、計算の結果として算出される金銭の額が、本制度に基づく当該金銭の交付日が属する年の報酬等の金額の合計額において報酬等上限額を超えるときは、交付する金銭の額は、報酬等上限額に満つるまでの金額を支給するものとしております。
また、役務提供期間中であって、かつ、業績評価期間終了後に、次の各号に掲げる事項（以下「組織再編等」という。）が当社の株主総会（ただし、ii.において当社の株主総会による承認を要さない場合及びvi.においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が、業績評価期間終了後から業績連動型株式報酬（譲渡制限付）としての当社の普通株式の発行又は処分の日の前営業日の間に到来することが予定されているときに限る。）には、当社の普通株式に代わり、金銭を支給します。当該対象者に支給する金銭の額は、報酬等上限額の範囲内において、最終交付株式数に、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を乗じて得られる金額としております。
ⅰ当社が消滅会社となる合併契約：合併の効力発生日
ⅱ当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。）：会社分割の効力発生日
ⅲ当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画：株式交換又は株式移転の効力発生日
ⅳ株式の併合（当該株式の併合により対象者に関する基準交付株式数が１株に満たない端数のみとなる場合に限る。）：株式の併合の効力発生日
ⅴ当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得：会社法第171条第１項第３号に規定する取得日
ⅵ当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味する。）：会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日
（最近事業年度における業績連動報酬に係る指標）
（第7次中期経営計画の数値目標）