【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額210百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
中間連結会計期間において、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションにおいて工場立ち上げやマルイチメックスS.A.de C.V.の新工場建設のため固定資産が増加したことに加え、円安による換算差額の影響により、北米事業における資産の金額が著しく増加しております。この結果、当該増加額を含めた中間連結会計期間末の北米事業の資産残高は、45,845百万円（前連結会計年度末37,037百万円）であります。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額259百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ １株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間522千株、当中間連結会計期間508千株）。
２ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。
(株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年7月7日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、自己株式取得に係る事項の一部変更、配当予想の修正ならびに株主優待制度の変更等について決議いたしました。
１.株式分割について
(１)分割の目的
中長期的な企業価値向上のため、株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、より幅広い層の投資家の皆さまにご支援いただくとともに、株式の市場流動性の向上を図ることを目的としております。
(２)分割の概要
①分割の方法
2025年9月30日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき3株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
(３)分割の日程
基準日公告日 2025年9月12日（金曜日）
基準日 2025年9月30日（火曜日）
効力発生日 2025年10月1日（水曜日）
２.株式分割に伴う定款の一部変更
(１)変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日をもって、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(２)変更の内容
(３)変更の日程
(４)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３.その他の変更
「株式分割に伴う自己株式取得に係る事項の一部変更」、「配当予想の修正」、「新株予約権の目的たる株式の数の調整」、「譲渡制限付株式の総数上限の調整」、「業績連動型株式（譲渡制限付）の総数上限の調整」並びに「株主優待制度の変更」に関する詳細については2025年7月7日開示の「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、自己株式取得に係る事項の一部変更、配当予想の修正ならびに株主優待制度の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2025年９月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である丸一鋼販株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、丸一鋼販株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を決議し、同日付けで株式交換契約を締結しております。
(1) 本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称
丸一鋼販株式会社
② 本株式交換の目的
当社グループは長期ビジョン「MARUICHI 2030 VISION」の実現に向けて、経営環境の変化に的確に対応し、当社グループのより効率的な連結経営体制を構築することを目指しております。そのための組織再編の一環として、当社の連結子会社である丸一鋼販における意思決定を迅速化し、経営の安定性を図るため、同社を当社の完全子会社といたします。丸一鋼販を当社の完全子会社とすることで、これまで以上にグループ一体となった運営体制を構築し、結果として当社グループの企業価値を一層向上させることになると考えております。
③ 本株式交換の効力発生日
2025年10月１日
④ 本株式交換の方式
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換であるため、当社は、株式交換契約承認の株主総会を経ずに本株式交換を行います。
(2) 実施する会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における共通支配下の取引等として処理いたします。
(3) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
① 株式の交換比率
当社は、丸一鋼販株式１株に対して、当社の普通株式157.0株を割当交付いたします。
② 株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、当社及び丸一鋼販から独立した第三者機関を選定し、当社及び丸一鋼販の株式交換比率の算定を依頼しました。同第三者機関は、上場会社である当社の株式価値については市場株価平均方式、非上場会社である丸一鋼販の株式価値については、時価純資産方式により算定しました。
これらの株式交換比率の算定結果を参考に、当事者間で協議を行ったうえ、本株式交換に係る割当比率を決定いたしました。
③ 交付する予定の株式数
本株式交換に伴う当社株式の交付にあたっては、当社が保有する自己株式を充当するため、本株式交換における割当に際して新たに株式は発行いたしません。
2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
また、第92期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。