第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

38,697

41,210

49,062

44,133

32,217

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

515

203

3,451

972

3,344

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

3,561

810

3,693

625

1,162

包括利益

(百万円)

3,953

1,143

2,071

142

3,607

純資産額

(百万円)

63,771

62,616

64,439

63,506

67,014

総資産額

(百万円)

71,760

70,351

71,933

69,960

75,484

1株当たり純資産額

(円)

3,259.51

3,199.09

3,291.66

3,242.70

3,421.84

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

182.55

41.56

189.37

32.06

59.61

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

88.62

88.70

89.26

90.40

88.41

自己資本利益率

(%)

5.84

0.98

1.79

株価収益率

(倍)

14.22

48.97

35.98

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,360

1,067

399

4,720

5,829

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,907

2,333

3,026

394

1,781

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

21

18

398

1,072

102

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

24,909

21,482

24,513

18,314

22,286

従業員数

(名)

468

464

456

459

458

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第91期及び第92期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第93期から第95期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 自己資本利益率及び株価収益率については、第91期及び第92期については親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

37,463

39,791

48,254

43,488

31,601

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,656

446

3,175

587

3,272

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

4,561

1,003

3,611

775

1,064

資本金

(百万円)

13,922

13,922

13,922

13,922

13,922

発行済株式総数

(株)

195,770,713

19,577,071

19,577,071

19,577,071

19,577,071

純資産額

(百万円)

50,336

49,342

51,583

50,672

53,978

総資産額

(百万円)

57,349

56,295

58,177

56,294

61,930

1株当たり純資産額

(円)

2,579.92

2,529.47

2,644.52

2,597.99

2,767.66

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

55.0

25.0

20.0

(-)

(-)

(20.0)

(20.0)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

233.80

51.43

185.14

39.75

54.56

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

87.77

87.65

88.67

90.01

87.16

自己資本利益率

(%)

7.16

1.52

2.03

株価収益率

(倍)

14.55

39.50

39.32

配当性向

(%)

29.71

62.89

36.66

従業員数

(名)

424

417

411

417

415

株主総利回り

(%)

117.9

97.3

83.5

50.2

68.2

(比較指標:配当込み

 TOPIX)

(%)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

425

3,730

(389)

4,390

2,807

2,569

最低株価

(円)

261

2,810

(271)

2,498

1,292

1,427

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

3 1株当たり配当額及び配当性向は、第91期及び第92期については配当を実施していないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第91期及び第92期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第93期から第95期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 自己資本利益率及び株価収益率については、第91期及び第92期については当期純損失であるため記載しておりません。

6 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

8 2017年6月29日開催の第91回定時株主総会決議により、2017年10月1日付けで当社普通株式10株を1株に併合いたしました。このため、第92期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

 

2 【沿革】

 

1949年12月
 

企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。

1952年1月

東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。

1954年3月

新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。

1957年5月

八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。

1959年5月

大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。

1965年4月

八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。

1966年7月

習志野機械工場完成。

1966年11月

八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。

1966年12月

八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。

1970年1月

大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。

1973年3月

フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。

1979年7月

新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。

1983年6月

岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。

1984年7月

 

直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。

1988年12月

フィリピンのタガニート鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。

1997年1月

株式会社大平洋エネルギーセンター設立。

1998年7月

ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。

1999年9月

 

ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。
新潟工場閉鎖。

2003年8月

廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。

2006年6月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。

2014年2月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。

2020年1月

株式会社大平洋エネルギーセンター清算。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社2社(連結子会社2社)、関連会社8社(持分法適用会社6社、非持分法適用会社2社)及び関連当事者(主要株主)1社で構成されております。

当社グループの事業の内容、当社と関係会社及び関連当事者(主要株主)の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

ニッケル事業

当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、関連当事者(主要株主)の日鉄ステンレス㈱等に商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。

関係会社の名称

太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱

関連当事者(主要株主)の名称

日鉄ステンレス㈱

 

ガス事業

㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。

関係会社の名称

 ㈱大平洋ガスセンター

 

その他

当社の廃棄物リサイクル事業は、一般廃棄物焼却灰等を調整剤としてのホタテ貝殻等と共に混合溶融し、有用金属の抽出、人工砂利等へリサイクルするものであり、資源循環型事業であります。

なお、㈱パシフィックソーワは主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。

主要な関係会社名称

㈱パシフィックソーワ

 

 

事業の系統図

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

太平洋興産㈱

青森県八戸市

50

ニッケル事業

74.0

[26.0]

①役員の兼任等…当社従業員2名

②事業上の関係

 当社の製品製造、運搬請負業務並びに鉱滓管理の委託

③資金援助等

  記載すべき事項はありません。

 

 

㈱大平洋ガスセンター

青森県八戸市

100

ガス事業

50.0

[25.0]

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員2名

②事業上の関係

 当社製品製造に使用するガス類購入

③資金援助等

 不動産の賃貸

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱パシフィックソーワ

東京都千代田区

432

その他

45.2

[1.92]

①役員の兼任等…兼任1名
②事業上の関係
 当社製品の販売、原材料及び設備の購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません

リオ・チュバ・
ニッケル鉱山㈱

フィリピン国

2,550,000
千ペソ

ニッケル事業

36.0

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員2名
②事業上の関係
 当社主原料ニッケル鉱石の一部購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません

タガニート鉱山㈱

フィリピン国

4,000,000
千ペソ

ニッケル事業

33.5

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員1名
②事業上の関係
 当社主原料ニッケル鉱石の一部購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません

その他3社

 

 

 

 

 

(注) 1 上記連結子会社には、特定子会社はありません。

2 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3 議決権の所有割合の[ ]内は外数で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

 

 

 

5 【従業員の状況】

 当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1) 連結会社の状況

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ニッケル事業

423

ガス事業

14

その他

21

合計

458

 

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2021年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

415

39.8

16.7

6,009

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ニッケル事業

394

その他

21

合計

415

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3) 労働組合の状況

当社グループは、主に大平洋金属八戸労働組合を組織し、上部団体として日本基幹産業労働組合連合会に加盟、なお、現在その他の労働組合を含めて円満なる労使関係を維持しております。