○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5

(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の動向に左右されながらも企業収益・個人消費等は持ち直している一方で、資源高及びドル高の同時進行は企業活動等に影響を及ぼしており、景気回復基調の中でも弱さの混在した推移となりました。

海外経済については、概ね雇用・所得環境等は堅調に推移しておりますが、感染症再拡大懸念、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢の長期化及びインフレ加速等の影響に伴い景気減速が懸念され、不確実性の高い状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、経済活動正常化の動きに伴い需要は持ち直し傾向にありましたが、中国の感染症対策の影響や不動産市場の低迷及びウクライナ情勢の長期化等により、市況の不透明感が増しており、生産設備の稼働率にばらつきの見られた推移となりました。

このため、フェロニッケル需要は、減速感の見られる推移となりました。

調達面においては、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は、インドネシア未加工鉱石禁輸政策による影響及び底堅いニッケル鉱石需要等を背景に高水準で推移しており、また、世界的な資源高に伴い製造過程で使用する原燃料及び電力の価格も高騰しており、生産コストの上昇幅が拡大する状況となりました。

ロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格は、比較的高水準にある中で、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢に関連する複合的な要因及び不透明な原油商品市況等の影響に加えて、インフレ加速による景気減速懸念も意識され、方向感の定まらない動きで推移しました。

その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前連結会計年度末直前に発生したフェロニッケル製造設備3基中1基の電気炉溶融物漏出事故に伴う生産数量減の影響で抑えた販売計画としており、加えて、ニッケル需給に緩みが見られること、また、海外ステンレス生産者は生産コストを含めても価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため、前年同四半期と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年同四半期比54.6%の減少となりました。

フェロニッケル生産数量は、電気炉溶融物漏出事故の影響等に伴い前年同四半期と比べ減少しました。なお、対象の生産設備1基の復旧については、当連結会計年度第3四半期中に見込んでおりましたが、翌連結会計年度へ変更いたしました。操業再開については翌連結会計年度に変更ありません。事業環境を注視しつつ、数量抑制方針を解除した段階で操業再開する予定です。

フェロニッケル製品の販売価格は、不透明感の増す事業環境への対応等は継続している中で、当社適用LMEニッケル価格は前年同四半期比39.0%上昇及び当社適用平均為替レートは前年同四半期比22.8%の円安となり、価格高となりました。一方で、価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、当社適用LMEニッケル価格と当社適用平均為替レートに加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としており、収入が伸び悩む厳しい販売環境へ急変しております。

このように、感染症及びウクライナ情勢等の影響は今後も継続するものと考えられますが、このような不確実性の高い事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が27,518百万円、前年同四半期比では33.8%の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は6,718百万円(前年同四半期営業利益2,506百万円)、営業外収益において持分法による投資利益5,600百万円の計上等を含めた経常損失は580百万円(前年同四半期経常利益8,296百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,195百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益7,131百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ニッケル事業

ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 経営成績に関する説明」に記載のとおりであります。

その結果、当部門の売上高は26,977百万円、前年同四半期比34.0%の減収、営業損失は6,559百万円(前年同四半期営業利益2,614百万円)となりました。

②ガス事業

ガス事業についての経営成績は、安定した操業ではありましたが、設備修繕に伴う費用計上等もあり、当部門は損失計上となりました。

その結果、当部門の売上高は579百万円、前年同四半期比29.5%の増収、営業損失は8百万円(前年同四半期営業損失5百万円)となりました。

③その他

その他の事業部門につきましては、不動産事業では販売件数は少なく、また、廃棄物リサイクル事業は受注低迷等で、当部門は損失計上となりました。

その結果、当部門の売上高は38百万円、前年同四半期比87.3%の減収、営業損失は157百万円(前年同四半期営業損失109百万円)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

当第3四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,148百万円減少し、82,704百万円となりました。

流動資産では、計画的な在庫数量の維持及び原燃料価格等の上昇の影響により商品及び製品等は増加しましたが、その決済による現金及び預金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ6,919百万円の減少となりました。

固定資産では、維持更新投資による有形固定資産の増加はありましたが、一部保有株式の市場価格下落に伴う投資有価証券の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ228百万円の減少となりました。なお、当社の投資有価証券23,154百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額14,923百万円、関連会社株式2,378百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式5,316百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,010百万円減少し、7,688百万円となりました。

流動負債では、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,639百万円の減少となりました。

固定負債では、一部保有株式の市場価格下落に伴う繰延税金負債の減少等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ370百万円の減少となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,137百万円減少し、75,016百万円となりました。

株主資本は、損失計上及び配当金の支払い等により4,220百万円の減少、その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の減少等により915百万円の減少及び非支配株主持分1百万円の減少となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)及びウクライナ情勢は、国内外の景気へ引き続き影響を及ぼしており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。

数量面において、前連結会計年度末直前におけるフェロニッケル製造設備3基中1基の電気炉溶融物漏出事故の影響に加えて、第2四半期から引き続きニッケル需給に緩みが見られること、また、ステンレス生産者は、生産コストを含めて価格優位性のあるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため、前回公表計画を下回る厳しい環境を見込んでおります。また、漏出事故の影響で停止した電気炉1基の復旧については、当連結会計年度第3四半期中に見込んでおりましたが、翌連結会計年度へ変更いたしました。操業再開については翌連結会計年度に変更ありません。事業環境を注視しつつ、数量抑制方針を解除した段階で操業再開する予定です。

販売価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用LMEニッケル価格は比較的高水準に推移している一方で、価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、当社適用LMEニッケル価格と当社適用平均為替レートに加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としているため、売上高への影響が見込まれます。

調達面においては、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は高水準で推移しており、また、世界的な資源高に伴い製造過程で使用する原燃料及び電力の価格の高騰に伴い生産コストの上昇幅が拡大しており、損益へ大きな影響を与えることが見込まれます。

感染症及びウクライナ情勢に伴う影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。

以上から、2022年10月28日に発表いたしました連結業績予想を以下のとおり修正し、併せて前提条件につきましても見直しております。

≪参考≫

【業績予想の修正】

2023年3月期通期連結業績予想数値の修正(2022年4月1日~2023年3月31日)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

1株当たり
当期純利益

前回発表予想(A)

(2022年10月28日発表)

百万円

35,548

百万円

△9,997

百万円

△3,493

百万円

△3,711

円 銭

△190.28

今回修正予想(B)

35,318

△9,736

△2,664

△3,061

△156.96

増減額(B-A)

△230

261

829

650

 

増減率(%)

△0.6

 

(参考)前期実績

(2022年3月期)

57,129

4,806

12,999

11,368

582.93

 

 

【前提条件の修正】

 

販売数量(t)

生産数量(t)

上期

下期

通期

上期

下期

通期

前回発表予想

(2022年10月28日発表)

5,668

7,332

13,000

8,079

5,857

13,936

今回発表予想

5,668

6,832

12,500

8,079

5,405

13,484

(参考)前期実績

(2022年3月期)

12,957

14,103

27,060

11,874

14,375

26,249

 

 

 

適用LMEニッケル価格($/lb)

適用為替(\/$)

上期

下期

通期

上期

下期

通期

前回発表予想

(2022年10月28日発表)

12.12

10.03

10.94

131.49

134.12

132.98

今回発表予想

12.12

10.95

11.48

131.49

138.88

135.53

(参考)前期実績

(2022年3月期)

8.12

9.33

8.75

109.16

113.97

111.67

 

 

 

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

26,332

12,091

 

 

売掛金

13,994

10,918

 

 

有価証券

2,999

1,499

 

 

商品及び製品

5,649

11,425

 

 

仕掛品

453

480

 

 

原材料及び貯蔵品

5,587

10,246

 

 

その他

2,867

4,300

 

 

貸倒引当金

△2

△1

 

 

流動資産合計

57,882

50,962

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

7,734

8,330

 

 

無形固定資産

1

1

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

23,903

23,154

 

 

 

その他

336

260

 

 

 

貸倒引当金

△5

△5

 

 

 

投資その他の資産合計

24,234

23,409

 

 

固定資産合計

31,970

31,742

 

資産合計

89,852

82,704

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,341

1,517

 

 

未払費用

1,761

1,483

 

 

未払法人税等

1,026

1

 

 

賞与引当金

444

31

 

 

その他

935

834

 

 

流動負債合計

5,508

3,869

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

122

27

 

 

繰延税金負債

2,077

1,839

 

 

再評価に係る繰延税金負債

631

631

 

 

環境対策引当金

5

36

 

 

訴訟損失引当金

34

-

 

 

契約損失引当金

1,306

1,273

 

 

その他

11

10

 

 

固定負債合計

4,190

3,819

 

負債合計

9,699

7,688

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

13,922

13,922

 

 

資本剰余金

3,481

3,481

 

 

利益剰余金

58,590

54,371

 

 

自己株式

△450

△452

 

 

株主資本合計

75,542

71,322

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

4,603

3,067

 

 

土地再評価差額金

593

593

 

 

為替換算調整勘定

△969

△357

 

 

退職給付に係る調整累計額

95

104

 

 

その他の包括利益累計額合計

4,323

3,407

 

非支配株主持分

287

286

 

純資産合計

80,153

75,016

負債純資産合計

89,852

82,704

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

41,554

27,518

売上原価

36,653

32,463

売上総利益又は売上総損失(△)

4,901

△4,944

販売費及び一般管理費

 

 

 

販売費

1,291

663

 

一般管理費

1,103

1,110

 

販売費及び一般管理費合計

2,394

1,773

営業利益又は営業損失(△)

2,506

△6,718

営業外収益

 

 

 

受取利息

6

8

 

受取配当金

418

459

 

不動産賃貸料

77

77

 

持分法による投資利益

4,934

5,600

 

為替差益

391

28

 

その他

115

106

 

営業外収益合計

5,943

6,280

営業外費用

 

 

 

支払利息

0

0

 

外国源泉税

58

63

 

環境対策引当金繰入額

-

30

 

その他

94

47

 

営業外費用合計

153

142

経常利益又は経常損失(△)

8,296

△580

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

-

0

 

投資有価証券売却益

-

386

 

特別利益合計

-

386

特別損失

 

 

 

減損損失

317

-

 

固定資産除却損

23

101

 

棚卸資産除却損

-

34

 

特別損失合計

341

135

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

7,955

△329

法人税、住民税及び事業税

547

494

法人税等調整額

265

373

法人税等合計

812

868

四半期純利益又は四半期純損失(△)

7,142

△1,197

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

10

△1

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

7,131

△1,195

 

 

 

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

7,142

△1,197

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

292

△1,539

 

繰延ヘッジ損益

△11

-

 

退職給付に係る調整額

37

13

 

持分法適用会社に対する持分相当額

90

609

 

その他の包括利益合計

409

△915

四半期包括利益

7,551

△2,113

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,540

△2,111

 

非支配株主に係る四半期包括利益

10

△1

 

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項ありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。