１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………6
（１）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の動向に左右されながらも企業収益・個人消費等は持ち直している一方で、資源高及びドル高の同時進行は企業活動等に影響を及ぼしており、景気回復基調の中でも弱さの混在した推移となりました。
海外経済については、概ね雇用・所得環境等は堅調に推移しておりますが、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢の長期化及びインフレ加速等の影響が重石となり、一部景気の持ち直しに足踏み状態が見られる推移となりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、経済活動正常化の動きに伴い需要は持ち直し傾向にありましたが、中国ではステンレス需要回復の期待感が先行するもののその兆候は見えず、また、同国の感染症対策の影響や不動産市場の低迷及びウクライナ情勢の長期化等により市況の不透明感が増しており、生産設備の稼働率にばらつきの見られた推移となりました。
このため、フェロニッケル需要は、減速感の見られる推移となりました。
調達面においては、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は、インドネシア未加工鉱石禁輸政策による影響及び底堅いニッケル鉱石需要等を背景に高水準で推移しており、また、世界的な資源高により原燃料及び電力の価格も高騰しており、生産コストの上昇幅が拡大する状況となりました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、比較的高水準にある中で、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢に関連する複合的な要因及び不透明な原油商品市況等の影響に加えて、インフレ加速による景気減速懸念も意識され、方向感の定まらない動きで推移しました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前連結会計年度末直前に発生したフェロニッケル製造設備３基中１基の電気炉溶融物漏出事故に伴う生産数量減の影響で抑えた販売計画としており、加えて、ニッケル需給に緩みが見られること、また、海外ステンレス生産者は生産コストを含めても価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため、前連結会計年度と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年度比54.2％の減少となりました。
フェロニッケル生産数量は、電気炉溶融物漏出事故の影響等に伴い前連結会計年度と比べ減少しました。なお、対象の生産設備１基の復旧及び操業再開については翌連結会計年度の見込みですが、事業環境を注視しつつ、数量抑制方針を解除した段階で操業再開する予定です。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年度比32.2％上昇及び当社適用平均為替レートは前年度比21.1％の円安となり、前年度比では価格高となりました。一方で、前述のとおり、当社適用ＬＭＥニッケル価格と当社適用平均為替レートに加えて、ニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準であるため、収入が伸び悩む厳しい販売環境へ急変しました。
このように、事業環境が急変しており、感染症及びウクライナ情勢等の影響は今後も継続するものと考えられますが、採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、連結売上高が34,852百万円、前年度比では39.0％の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は12,588百万円(前年度営業利益4,806百万円)、営業外収益において持分法による投資利益7,066百万円の計上等を含めた経常損失は4,960百万円(前年度経常利益12,999百万円)、特別利益において、電力会社の冬の節電チャレンジキャンペーン参加による電力使用量削減の特典として受取報奨金、特別損失では、電気炉溶融物漏出事故の復旧費用をそれぞれ計上した親会社株主に帰属する当期純損失は5,026百万円(前年度親会社株主に帰属する当期純利益11,368百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は34,135百万円、前年度比39.4％の減収、営業損失は12,441百万円(前年度営業利益4,950百万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、設備修繕に伴う費用計上等もありましたが安定した操業で、当部門は利益計上となりました。
その結果、当部門の売上高は774百万円、前年度比34.4％の増収、営業利益は４百万円(前年度営業損失10百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門につきましては、不動産事業では販売件数は少なく、また、廃棄物リサイクル事業は受注低迷等で、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は38百万円、前年度比88.0％の減収、営業損失は160百万円(前年度営業損失142百万円)となりました。
なお、廃棄物リサイクル事業は、今後も採算性が見込めないため事業撤退いたしました。今後、廃棄物リサイクル事業の製造設備を活用した新たなリサイクル資源を原料とする事業を検討して参ります。
当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,027百万円減少し、78,825百万円となりました。
流動資産では、計画的な在庫数量の維持及び原燃料価格等の上昇の影響により商品及び製品等は増加しましたが、その決済による現金及び預金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ13,634百万円の減少となりました。
固定資産では、維持更新投資による有形固定資産の増加及び持分法による投資利益の増加に伴う投資有価証券の増加等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,607百万円の増加となりました。なお、当社の投資有価証券25,518百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額16,249百万円、関連会社株式2,378百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式6,324百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,907百万円減少し、6,791百万円となりました。
流動負債では、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,969百万円の減少となりました。
固定負債では、電気炉溶融物漏出事故により停止していた生産設備の復旧工事に備えた見込み額である復旧費用引当金の増加等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,119百万円減少し、72,034百万円となりました。
株主資本は、損失計上及び配当金の支払い等により8,051百万円の減少、その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の減少等により68百万円の減少及び非支配株主持分０百万円の増加となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である売上債権の増減額7,400百万円、利息及び配当金の受取額5,229百万円等に、主な減少要因である税金等調整前当期純損失4,287百万円、持分法による投資損益7,066百万円等を加減算し7,516百万円の支出で、前連結会計年度に比べ15,374百万円の支出増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である有価証券の償還による収入1,600百万円、投資有価証券の売却による収入527百万円等に、主な減少要因である有形固定資産の取得による支出942百万円等を加減算し、974百万円の収入で、前連結会計年度に比べ3,884百万円の収入増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等3,006百万円の支出で、前連結会計年度に比べ2,220百万円の支出増となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前連結会計年度に比べ13,728百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は17,248百万円となり前連結会計年度に比べ9,383百万円の減少となりました。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注)１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５ 2020年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
連結業績予想につきましては、世界的なインフレ、金融資本市場の行方、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)との共存及びウクライナ情勢等は、国内外の景気へ引き続き影響を及ぼしており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。
数量面について、ニッケル需給に緩みが見られること、また、ステンレス生産者は、生産コストを含めて価格優位性のあるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっているため、厳しい環境が予想されることから、前連結会計年度に引き続き一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制方針の見込みです。
損益について、販売価格面では、前述のとおり、当社適用ＬＭＥニッケル価格と当社適用平均為替レートに加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としており、また、調達価格面については、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格及び世界的な資源高により原燃料や電力の価格は高水準に推移しており、価格面で大きな影響を与えることが見込まれます。
感染症及びウクライナ情勢に伴う影響は、翌連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。
当社グループの2024年３月期の業績予想は、以下のとおりです。
【参考】2023年３月期実績及び2024年３月期予想の前提条件は下記のとおりです。
当社グループでは、事業環境の変化に対応可能な経営基盤の確立及び継続的な成長のため、長期ビジョン「総合力世界トップクラスのフェロニッケルメーカーを目指す」を掲げ、長期ビジョンの達成に向け邁進してまいりましたが、取り巻く事業環境は、ニッケル鉱石供給国における資源ナショナリズムの具現化、主力製品の市場構造の変化等、益々厳しい状況になり、また、足下では、ウクライナ情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰等、予断を許さない状況となっております。
このような事業環境のもと、さらなる基盤強化、SDGsへの貢献及びカーボンニュートラル実現等を当社における重要課題と位置づけ、課題解決を軸とした事業構造を構築し、展開することにより、持続可能な企業への成長を目指します。
これらから、新たな長期ビジョン「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」を掲げ、その実現に向けた中期経営計画（期間：2022年度～2024年度。以下、PAMCO-2024）を策定いたしました。
（１）長期ビジョン ： 「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」
（２）PAMCO-2024のテーマ ： 「さらなる基盤強化とサステナブル戦略の推進」
（３）重点課題（マテリアリティ）及び重点施策（①～⑨）
～重要課題（マテリアリティ）の解決を通じ、SDGsの達成に貢献する～
収益性を重視したフェロニッケル生産・販売体制の再構築
①生産戦略の見直しによる最適生産体制の構築
②調達戦略の見直しによるコスト競争力の強化
海外製錬事業への展開検討の加速
③海外製錬プロジェクトの推進と生産立上げ
社会に貢献する新規事業の創出
④LIB材料向け原料の製造販売事業の推進
循環型社会に貢献する国内事業の多角化
⑤リサイクル事業の再構築
サステナビリティ課題への対応による企業価値の向上
⑥サステナビリティ推進会議
～サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する中長期的な取り組みの推進～
⑦GHG排出量の低減
⑧地域及び資源国の発展への貢献による共生促進
⑨ステークホルダーとの建設的な対話の推進
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にフェロニッケル製品を生産・販売しており、製品生産については八戸本社に製品の生産体制の基礎となる製造部門を置き、製品販売については八戸本社及び東京本店にまたがる営業部門を置き、国内外の包括的な販売戦略を立案し、事業展開を行っております。
また、八戸本社における製品の製造過程で使用するガス類は、ガス事業を行っている株式会社大平洋ガスセンターから購入しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ニッケル事業」「ガス事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△60百万円は、セグメント間消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△78百万円は、セグメント間消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎
該当事項はありません。