(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
太平洋興産㈱、㈱大平洋ガスセンター
(1) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社名
㈱パシフィックソーワ、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱、アミタホールディングス㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
大平洋機工㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社7社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法を採用しております。
③ 運用目的の金銭の信託
時価法を採用しております。
④ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、製品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~31年
機械装置及び運搬具 4~11年
その他 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を見積り計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理が義務づけられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
④ 契約損失引当金
将来の契約不履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
⑤ 復旧費用引当金
生産設備の復旧に伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ニッケル事業
当社及び連結子会社は、ニッケル事業において、主にフェロニッケル製品の製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社は、顧客に対して製品を引き渡す履行義務を負っており、海外顧客向けはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する船積みの時点で、国内顧客向けは顧客が指定した場所に納品した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、製品引渡し後、概ね2~5ヵ月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② ガス事業
連結子会社の㈱大平洋ガスセンターは、ガス事業において、ガス類の製造及び販売を行っております。連結子会社は、顧客に対して製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は顧客に製品を引渡した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、製品引渡し後、概ね1ヶ月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・フェロニッケル販売に係る外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、デリバティブ取引はあくまでも実需に裏付けられた範囲で行う方針であります。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
なお、ヘッジ手段はヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できる取引に関しては、ヘッジ有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
1.ニッケル事業の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度に計上した減損損失については、「注記事項(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物及び土地については、不動産鑑定評価等合理的に算出された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価格がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※2 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
※3 下記資産について、根抵当権(極度額1百万円)及びコミットメントライン契約(契約期間2024年3月~2025年3月 コミットメントラインの総額9,300百万円)の根抵当権(極度額9,300百万円)の担保に供しております。
なお、対応する借入金残高はありません。
上記の[ ]内書きは工場財団抵当に供されている資産の帳簿価額を表示しております。
※4 国庫補助金の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とシンジケート方式によるコミットメントライン契約(契約期間2024年3月~2025年3月)を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。
上記資産グループについて、当連結会計年度は、販売価格面では、当社適用価格相場に加えて価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準で推移しているため、ニッケル事業の収益性が低位で推移し、また、不透明な事業環境を踏まえ、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失977 百万円として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、有形固定資産建物及び構築物267 百万円、有形固定資産機械装置及び運搬具127 百万円、
有形固定資産土地519 百万円、有形固定資産その他23 百万円、無形固定資産40 百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定額等により算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 694株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 649株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 79株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しており、資金調達については設備投資計画による投資額をベースに必要な資金を調達しております。また、当社は、短期的な運転資金の調達手段としてシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
デリバティブ取引は、為替相場変動リスクの軽減を目的としてフェロニッケル販売に係る予定取引の一部を対象に為替予約取引を行う方針であり、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、一部については為替の決済レートが未確定でありその変動リスクを負っております。
フェロニッケル製品の販売価格はUS$建になっておりますのでその円価格が決定するまでの間為替の変動リスクに晒されております。また、同製品価格はロンドン金属取引所(LME)相場を基準として決まる方式を採っておりますのでその変動リスクに晒されておりますが、その販売数量の一定量に対し同市場における先物等を基準とした価格による売買契約を結ぶことにより価格変動のリスクを軽減しております。
投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、支払期日の支払い実行に関して流動性リスクに晒されております。なお、一部については為替の決済レートが未確定でありその変動リスクを負っております。
輸入原材料等の価格は外貨建となっておりますので、円価格が決定するまでの間為替の変動リスクに晒されており、ニッケル鉱石価格はLME相場におけるニッケル価格変動リスクを負っておりますが、負債の発生額と見た場合、双方とも常に営業債権の発生額の範囲内にあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金に係る与信については内規を制定しており、取引先毎の与信限度額の設定及び毎月の残高管理を行い、与信限度額については1年毎に更新する体制としております。
② 市場リスクの管理
営業債権である売掛金に関しては為替相場変動リスク及びLMEにおけるニッケル価格変動リスクがありますので、日々それらの市場動向情報が社長以下に伝達されており、取締役会等において変動の影響を検討しております。
なお、フェロニッケルの販売価格に対する為替変動及びLMEにおけるニッケル価格変動リスクについては一定金額及び一定量につき、その変動リスクを軽減する措置を講じております。
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、必要に応じて保有状況の見直しを行っております。
デリバティブ取引については、当該取引に関する内規を制定しており、取締役会の取引限度額等の承認の下に実行し、担当執行役員が取締役会に実行結果等を定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社個別に年間資金計画を作成、管理し、当月以降の支払い予定を随時更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社は、短期的な運転資金の調達手段としてシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、93%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
※1 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 関係会社株式には、持分法適用関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
※3 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
※1 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 関係会社株式には、持分法適用関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
※3 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)2 リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、その他は金銭信託であり、金融機関から相対で購入するもので活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。
なお、減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合又は3期末連続して35%超下落した場合は、時価と帳簿価額との差額を当連結会計年度末の損失として処理するものとしております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。
なお、減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合又は3期末連続して35%超下落した場合は、時価と帳簿価額との差額を当連結会計年度末の損失として処理するものとしております。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。このほか、当社においては、確定拠出年金制度(賞与支給時に個々の従業員の意思による確定拠出年金への拠出)も採用しております。
確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度14百万円であります。
(注)1 評価性引当額が12百万円減少しております。この減少は、主として、棚卸資産評価損が298百万円増加した一方で、減損損失が減価償却により税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が82百万円減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が187百万円減少したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
2 顧客の所在地を基礎として分類しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。
2 前連結会計年度の売上について、LМEニッケル価格等の変動に伴い契約価格の変更を行ったことによるものです。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。