【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法を採用しております。

(3) 運用目的の金銭の信託

時価法を採用しております。

(4) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、製品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 15年~31年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を見積り計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。                                                            当事業年度において、前払年金費用を計上しております。

  (4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

  (5) 契約損失引当金

 将来の契約不履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

(6) 復旧費用引当金

 生産設備の復旧に伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、ニッケル事業において、主にフェロニッケル製品の製造及び販売を行っております。当社は、顧客に対して製品を引き渡す履行義務を負っており、海外顧客向けはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する船積みの時点で、国内顧客向けは顧客が指定した場所に納品した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、製品引き渡し後、概ね2~5ヵ月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

1.ニッケル事業の固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

有形固定資産

6,613百万円

無形固定資産

285百万円

投資その他の資産

51百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.ニッケル事業の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

96

百万円

88

百万円

短期金銭債務

28

 

26

 

 

 

※2 下記資産について、根抵当権(極度額1百万円)及びコミットメントライン契約(契約期間2024年3月~2025年3月 コミットメントラインの総額9,300百万円)の根抵当権(極度額9,300百万円)の担保に供しております。

なお、対応する借入金残高はありません。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

2,243

[2,243]

百万円

1,806

[1,806]

百万円

土地

4,240

[4,240]

 

3,720

[3,720]

 

その他

889

[  889]

 

1,057

[1,057]

 

7,373

[7,373]

 

6,584

[6,584]

 

 

   上記の[ ]内書きは工場財団抵当に供されている資産の帳簿価額を表示しております。

 

※3 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

32

百万円

32

百万円

その他

610

 

610

 

642

 

642

 

 

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とシンジケート方式によるコミットメントライン契約(契約期間2024年3月~2025年3月)を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

9,300

百万円

9,300

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

9,300

 

9,300

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

167

百万円

111

百万円

仕入高

247

 

96

 

その他の営業取引

343

 

223

 

営業取引以外の取引による

取引高

5,491

 

4,672

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運賃諸掛

417

百万円

158

百万円

販売手数料

465

 

201

 

役員報酬

216

 

225

 

従業員給与

327

 

264

 

退職給付費用

26

 

23

 

賞与引当金繰入額

11

 

13

 

研究開発費

158

 

257

 

手数料

156

 

255

 

減価償却費

7

 

9

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

40

19

一般管理費

60

 

81

 

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

45

百万円

0

百万円

その他

69

 

159

 

115

 

160

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度 (2023年3月31日)

 

 

 

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,126

5,546

4,419

 1,126

5,546

4,419

 

 

(注) 上記に含まれない市場価値のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

50

関連会社株式

1,201

1,251

 

 

当事業年度 (2024年3月31日)

 

 

 

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,126

3,980

2,853

1,126

3,980

2,853

 

 

(注) 上記に含まれない市場価値のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

50

関連会社株式

1,201

1,251

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

16,615

百万円

16,427

百万円

 棚卸資産評価損

3,378

 

3,677

 

 賞与引当金

22

 

31

 

 投資有価証券評価損

235

 

235

 

 退職給付引当金

20

 

 

 減価償却費

60

 

52

 

 減損損失

2,688

 

2,606

 

 契約損失引当金

387

 

387

 

 その他

95

 

53

 

繰延税金資産小計

23,504

 

23,470

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△16,615

 

△16,427

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,888

 

△7,043

 

評価性引当額小計

△23,504

 

△23,470

 

繰延税金資産合計

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 未収還付事業税

△17

 

 

 前払年金費用

 

△6

 

 その他有価証券評価差額金

△1,620

 

△420

 

繰延税金負債合計

△1,637

 

△426

 

繰延税金負債の純額

△1,637

 

△426

 

 

 

 土地再評価に係る繰延税金資産

258

百万円

258

百万円

 評価性引当額

△258

 

△258

 

 土地再評価に係る繰延税金負債

△631

 

△547

 

土地再評価に係る繰延税金負債の純額

△631

 

△547

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。