〇添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・個人消費等は堅調に推移しているものの、資源高及びドル高の同時進行は物価上昇を招き、経済活動への影響が懸念され不透明感は漂っており、緩やかな景気回復となりました。

海外経済については、中国における不動産市況の深刻化、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化及びインフレ率の高止まり等の影響が懸念され一部の地域において弱さは見られ、雇用・所得環境等は堅調な推移にあるものの、景気の持ち直しのテンポに鈍さも見られる推移となりました。

このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、中国では景気回復の期待感から高稼働にあるものの期待値先行で実需の動きは弱く高水準の在庫が積み上がっており、一部には断続的な調整も見られ、生産設備の稼働率には総じてばらつきがあり、盛り上がりの欠く推移となりました。

フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、海外ステンレス生産者は価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しも見られ、鈍化傾向で推移しました。

調達面においては、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅いニッケル鉱石需要等を背景に価格高であり、また、世界的な資源高により諸原燃料価格は高水準にあり、生産コストは高止まりする状況となりました。

ロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格は、中国の景気鈍化、外国為替相場や金融資本市場の変動及びウクライナ情勢等といった複合的な要因等が意識され、やや弱含みの推移となりました。

その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述した価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格が当社の販売価格へも影響する環境となっており、一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続したため、前年同四半期と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年同四半期比52.7%の減少となりました。

フェロニッケル生産数量は、前述のとおり販売数量抑制方針であるため、前年同四半期と比べ減少しました。

フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前年同四半期比5.1%の円安の一方で、当社適用LMEニッケル価格は前年同四半期比12.1%下落し、また、当社適用価格相場に加えて、前述のとおりニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としたことから従来と比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が継続しました。

このように、事業環境が急変しておりますが、採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規事業開発の早期実現、カーボンニュートラルへ向けたGHG排出量低減の取り組み及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が11,926百万円、前年同四半期比では56.7%の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は8,236百万円(前年同四半期営業損失6,718百万円)、営業外収益において持分法による投資利益4,546百万円の計上等を含めた経常損失は3,095百万円(前年同四半期経常損失580百万円)、特別利益へ投資有価証券売却益1,538百万円の計上等を含めた親会社株主に帰属する四半期純損失は1,964百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失1,195百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ニッケル事業

ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 経営成績に関する説明」に記載のとおりであります。

その結果、当部門の売上高は11,301百万円、前年同四半期比58.1%の減収、営業損失は8,196百万円(前年同四半期営業損失6,559百万円)となりました。

②ガス事業

ガス事業についての経営成績は、安定した操業ではあったものの設備修繕に伴う費用計上等もあり、損失計上となりました。

その結果、当部門の売上高は626百万円、前年同四半期比8.2%の増収、営業損失は24百万円(前年同四半期営業損失8百万円)となりました。

 

③その他

その他の事業部門では、不動産事業で販売成約はありましたが、管理費等を上回る販売収入ではなかったため、損失計上となりました。

その結果、当部門の売上高は61百万円、前年同四半期比59.3%の増収、営業損失は22百万円(前年同四半期営業損失157百万円)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

当第3四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,203百万円減少し、74,622百万円となりました。

流動資産では、電力会社の冬の節電チャレンジキャンペーン参加による電力使用量削減の特典である受取報奨金が入金及び未収消費税の還付に伴いその他に含まれる未収入金の減少等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ3,481百万円の減少となりました。

固定資産では、政策保有株式売却による投資有価証券の減少等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ721百万円の減少となりました。なお、当社の投資有価証券24,608百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額17,931百万円、関連会社株式2,331百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式3,753百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,611百万円減少し、5,179百万円となりました。

流動負債では、支払手形及び買掛金の決済等による減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ859百万円の減少となりました。

固定負債では、政策保有株式売却に関連した繰延税金負債の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ752百万円の減少となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,591百万円減少し、69,442百万円となりました。

株主資本は、損失計上等により1,945百万円の減少、その他の包括利益累計額は政策保有株式売却に関連したその他有価証券評価差額金の減少等により631百万円の減少及び非支配株主持分13百万円の減少となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、長期化するウクライナ情勢は引き続き国内外経済へ影響を及ぼしており、また、欧米等の累積的な金融引き締めの影響や、中国の不動産問題を背景とした景気後退懸念は、経済の先行きをより不確実性の高いものとしております。

当社フェロニッケル製品の数量面については、環境に大きな変化は見られず、収益性の観点から数量抑制の方針を継続しており、前回公表計画と比べて減少を見込んでおります。

損益について、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えて価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は高水準で推移しているため、引き続き影響を与えることが見込まれます。

その他では、棚卸資産簿価切下げ額について、上期は追加計上の一方、下期では簿価切下げ額の縮小で戻入れ額が発生することにより、上期と下期の損益傾向は異なることが予想され、また、2024年1月18日付「特別利益(投資有価証券売却益)の計上に関するお知らせ」のとおり、特別利益へ投資有価証券売却益の計上が見込まれます。

このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。

以上から、2024年2月2日付「営業外収益(持分法による投資利益)の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」において、連結業績予想を次のとおり修正し、併せて前提条件につきましても見直しております。

≪参考≫

【業績予想の修正】

2024年3月期通期連結業績予想数値の修正(2023年4月1日~2024年3月31日)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

1株当たり
当期純利益

前回発表予想(A)

(2023年10月31日発表)

百万円

15,874

百万円

△8,611

百万円

△3,511

百万円

△2,442

円 銭

△125.22

今回修正予想(B)

15,586

△8,740

△3,242

△1,138

△58.35

増減額(B-A)

△288

△129

269

1,304

 

増減率(%)

△1.8

 

(参考)前期実績

(2023年3月期)

34,852

△12,588

△4,960

△5,026

△257.75

 

【前提条件の修正】

 

販売数量(t)

生産数量(t)

上期

下期

通期

上期

下期

通期

前回発表予想

(2023年10月31日発表)

3,052

3,148

6,200

3,210

2,848

6,058

今回発表予想

3,052

2,998

6,050

3,210

2,805

6,015

(参考)前期実績

(2023年3月期)

5,668

6,725

12,393

8,079

5,301

13,380

 

 

 

適用LMEニッケル価格($/lb)

適用為替(\/$)

上期

下期

通期

上期

下期

通期

前回発表予想

(2023年10月31日発表)

10.78

9.27

10.01

140.18

139.22

139.69

今回発表予想

10.78

8.43

9.61

140.18

146.29

143.21

(参考)前期実績

(2023年3月期)

12.12

11.11

11.57

131.49

138.44

135.26

 

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

16,848

20,150

 

 

売掛金

6,593

5,189

 

 

有価証券

1,500

1,699

 

 

商品及び製品

8,204

7,283

 

 

仕掛品

361

251

 

 

原材料及び貯蔵品

5,836

4,297

 

 

その他

4,904

1,895

 

 

貸倒引当金

△1

△1

 

 

流動資産合計

44,247

40,766

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

8,383

8,508

 

 

無形固定資産

239

300

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

25,518

24,608

 

 

 

退職給付に係る資産

198

277

 

 

 

その他

243

166

 

 

 

貸倒引当金

△5

△5

 

 

 

投資その他の資産合計

25,954

25,046

 

 

固定資産合計

34,577

33,856

 

資産合計

78,825

74,622

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

760

324

 

 

未払費用

1,018

908

 

 

未払法人税等

7

24

 

 

賞与引当金

95

43

 

 

その他

657

379

 

 

流動負債合計

2,539

1,680

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

50

56

 

 

繰延税金負債

2,087

1,472

 

 

再評価に係る繰延税金負債

631

623

 

 

環境対策引当金

11

5

 

 

契約損失引当金

1,273

1,273

 

 

復旧費用引当金

187

43

 

 

その他

10

24

 

 

固定負債合計

4,252

3,499

 

負債合計

6,791

5,179

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

13,922

13,922

 

 

資本剰余金

3,481

3,481

 

 

利益剰余金

50,540

48,595

 

 

自己株式

△452

△452

 

 

株主資本合計

67,491

65,545

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,831

2,377

 

 

土地再評価差額金

593

573

 

 

為替換算調整勘定

△510

344

 

 

退職給付に係る調整累計額

340

326

 

 

その他の包括利益累計額合計

4,254

3,622

 

非支配株主持分

287

274

 

純資産合計

72,034

69,442

負債純資産合計

78,825

74,622

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

27,518

11,926

売上原価

32,463

18,708

売上総損失(△)

△4,944

△6,781

販売費及び一般管理費

 

 

 

販売費

663

260

 

一般管理費

1,110

1,193

 

販売費及び一般管理費合計

1,773

1,454

営業損失(△)

△6,718

△8,236

営業外収益

 

 

 

受取利息

8

16

 

受取配当金

459

228

 

不動産賃貸料

77

80

 

持分法による投資利益

5,600

4,546

 

為替差益

28

328

 

その他

106

45

 

営業外収益合計

6,280

5,245

営業外費用

 

 

 

支払利息

0

0

 

棚卸資産処分損

-

31

 

コミットメントフィー

19

21

 

外国源泉税

63

33

 

環境対策引当金繰入額

30

-

 

その他

27

18

 

営業外費用合計

142

104

経常損失(△)

△580

△3,095

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

0

7

 

投資有価証券売却益

386

1,538

 

特別利益合計

386

1,546

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

101

13

 

棚卸資産除却損

34

-

 

特別損失合計

135

13

税金等調整前四半期純損失(△)

△329

△1,563

法人税、住民税及び事業税

494

386

法人税等調整額

373

29

法人税等合計

868

415

四半期純損失(△)

△1,197

△1,978

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△1

△13

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△1,195

△1,964

 

 

 

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純損失(△)

△1,197

△1,978

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,539

△1,539

 

退職給付に係る調整額

13

△22

 

持分法適用会社に対する持分相当額

609

949

 

その他の包括利益合計

△915

△612

四半期包括利益

△2,113

△2,590

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△2,111

△2,576

 

非支配株主に係る四半期包括利益

△1

△13

 

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。