○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高の継続は経済活動への影響が懸念されるものの、雇用情勢及び企業収益等は総じてみれば改善しており、一部に足踏みが残るものの緩やかな回復基調となりました。

海外経済については、中国における不動産市場の停滞、欧米における高水準の金利、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等の影響を受けて景気減速懸念はあるものの、底堅い個人消費や雇用・所得環境等に支えられ、持ち直しが見られる推移となりました。

このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、中国不動産市場の低迷に伴う建築需要等の減退から高水準の在庫が積み上がり、一部には調整も見られ、生産設備の稼働率は総じてばらつきがあり、盛り上がりの欠く推移となりました。

フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、海外ステンレス生産者は価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しも見られ、鈍化傾向の推移となりました。

調達面では、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅いニッケル鉱石需要等を背景に価格高であり、また、世界的な資源高により諸原燃料価格は高水準にあり、生産コストは高止まりが継続しました。

ロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格は、中国景気の鈍化、外国為替相場や金融資本市場の変動及び中東やウクライナ情勢の緊迫化、また、ニューカレドニアで発生した暴動に伴うニッケル鉱石の供給懸念等、複合的な要因が意識され、比較的上下動の激しい推移となりました。

その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述した価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格が当社の販売価格へも影響する環境となっており、一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続する中で、海外向けの増加により前中間連結会計期間と比べ全体では7.6%の増加となりました。

フェロニッケル生産数量は、販売数量抑制方針であるため、前中間連結会計期間と比べ減少しました。

フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前中間連結会計期間比9.4%の円安の一方で、当社適用LMEニッケル価格は前中間連結会計期間比25.4%下落し、また、当社適用価格相場に加えて、ニッケル銑鉄の価格も一部参考としたことから従来と比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が継続しました。

このように、厳しい事業環境ですが、採算性重視の受注を徹底、臨機応変な生産販売体制の構築、コストミニマムを追求するための業務効率改善の強化等に努めております。収益基盤の再構築を企図した取り組みでは、海外企業と共同で海底資源から電池用金属材料及び製鋼原料を製造する事業のフィジビリティスタディを進めており、加えて、県内企業中心に推進するベリリウム製造販売の事業化に向けて当社工場のリソースを最大限に活用する包括的業務提携の締結、また、LIB関連の研究開発等を積極的に進め、新規事業立ち上げの早期実現を目指しており、GHG排出量低減に関するカーボンニュートラルの取り組みを含め、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。

その結果、当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高が7,835百万円、前中間連結会計期間比では3.1%の減収となりました。損益面では、棚卸資産簿価切下げ額の戻入れを計上したことにより売上原価は減少しましたが減収の影響が大きく営業損失は4,468百万円(前中間連結会計期間営業損失6,194百万円)、営業外収益へ計上した持分法による投資利益2,244百万円等を含めた経常損失は2,316百万円(前中間連結会計期間経常損失2,487百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,877百万円(前中間連結会計期間親会社株主に帰属する中間純損失2,611百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ニッケル事業

ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 当中間期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。

その結果、当部門の売上高は7,498百万円、前中間連結会計期間比2.6%の減収、営業損失は4,395百万円(前中間連結会計期間営業損失6,147百万円)となりました。

②ガス事業

ガス事業についての経営成績は、計画どおり安定した操業ではあったものの原燃料価格上昇の影響等もあり、損失計上となりました。

その結果、当部門の売上高は367百万円、前中間連結会計期間比14.7%の減収、営業損失は71百万円(前中間連結会計期間営業損失43百万円)となりました。

③その他

その他の事業部門では、不動産事業で売買成約はありましたが、管理費等を上回る販売収入ではなかったため、損失計上となりました。

その結果、当部門の売上高は7百万円(前中間連結会計期間売上高零)、営業損失は6百万円(前中間連結会計期間営業損失8百万円)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,334百万円減少し、72,455百万円となりました。

流動資産では、在庫数量の減少に伴う商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,100百万円の減少となりました。

固定資産では、持分法による投資利益の増加による投資有価証券の増加等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ765百万円の増加となりました。なお、当社の投資有価証券24,524百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額20,454百万円、関連会社株式2,316百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式1,346百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、4,890百万円となりました。

流動負債では、支払手形及び買掛金が決済等の影響で増加し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ268百万円の増加となりました。

固定負債では、その他有価証券評価差額金の影響に伴う繰延税金負債の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ107百万円の減少となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,495百万円減少し、67,565百万円となりました。

株主資本は、損失計上等により1,877百万円の減少、その他の包括利益累計額は持分法適用関連会社に関する為替換算調整勘定の増加等により418百万円の増加及び非支配株主持分36百万円の減少となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、中国における不動産市場の停滞、欧米における高水準の金利、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等の影響を受けて、依然不確実性が高い状態で推移しております。

当社フェロニッケル製品の数量面については、環境に大きな変化は見られず、収益性の観点から数量抑制の方針を継続しており、前回公表計画と同程度を見込んでおります。

損益について、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準であるため、価格面で大きな影響を与えることが見込まれます。

その他では、棚卸資産簿価切下げ額について、上期から下期にかけて棚卸資産在庫の数量減少等に伴い簿価切下げ額の圧縮が進行することから、売上原価へ簿価切下げ額の戻入れ(売上原価の減少)が見込まれます。

このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。

以上から、2024年10月30日付「営業外収益(持分法による投資利益)の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」において、連結業績予想を次のとおり修正し、併せて前提条件につきましても見直しております。

≪参考≫

【業績予想の修正】

2025年3月期通期連結業績予想数値の修正(2024年4月1日~2025年3月31日)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

1株当たり
当期純利益

前回発表予想(A)

(2024年7月31日発表)

百万円

14,229

百万円

△5,979

百万円

△1,555

百万円

△1,847

円 銭

△94.71

今回修正予想(B)

14,096

△7,858

△3,619

△3,394

△174.04

増減額(B-A)

△133

△1,879

△2,064

△1,547

 

増減率(%)

△0.9

 

(参考)前期実績

(2024年3月期)

15,521

△9,114

△2,119

△1,074

△55.10

 

【前提条件の修正】

 

販売数量(t)

生産数量(t)

上期

下期

通期

上期

下期

通期

前回発表予想

(2024年7月31日発表)

3,074

2,926

6,000

2,475

2,770

5,245

今回発表予想

3,284

2,769

6,053

2,010

1,950

3,960

(参考)前期実績

(2024年3月期)

3,052

2,973

6,025

3,210

2,825

6,035

 

 

 

適用LMEニッケル価格($/lb)

適用為替(\/$)

上期

下期

通期

上期

下期

通期

前回発表予想

(2024年7月31日発表)

8.08

8.00

8.04

151.61

149.17

150.42

今回発表予想

8.05

7.70

7.89

153.32

139.33

146.92

(参考)前期実績

(2024年3月期)

10.78

8.42

9.62

140.18

148.85

144.46

 

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

21,758

22,565

 

 

売掛金

5,001

5,049

 

 

有価証券

2,199

2,399

 

 

商品及び製品

7,303

4,479

 

 

仕掛品

257

178

 

 

原材料及び貯蔵品

3,521

3,338

 

 

その他

1,773

1,705

 

 

貸倒引当金

△1

△1

 

 

流動資産合計

41,814

39,714

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

7,388

7,381

 

 

無形固定資産

285

10

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

23,687

24,524

 

 

 

退職給付に係る資産

476

500

 

 

 

その他

142

328

 

 

 

貸倒引当金

△5

△5

 

 

 

投資その他の資産合計

24,301

25,348

 

 

固定資産合計

31,975

32,741

 

資産合計

73,790

72,455

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

234

465

 

 

未払費用

892

879

 

 

未払法人税等

47

46

 

 

賞与引当金

117

111

 

 

復旧費用引当金

5

-

 

 

その他

376

439

 

 

流動負債合計

1,674

1,942

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

59

63

 

 

繰延税金負債

1,135

1,025

 

 

再評価に係る繰延税金負債

547

547

 

 

環境対策引当金

2

2

 

 

契約損失引当金

1,273

1,273

 

 

復旧費用引当金

14

14

 

 

その他

23

21

 

 

固定負債合計

3,055

2,948

 

負債合計

4,729

4,890

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

13,922

13,922

 

 

資本剰余金

3,481

3,481

 

 

利益剰余金

49,658

47,781

 

 

自己株式

△452

△452

 

 

株主資本合計

66,609

64,731

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,183

927

 

 

土地再評価差額金

400

400

 

 

為替換算調整勘定

179

858

 

 

退職給付に係る調整累計額

412

407

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,176

2,594

 

非支配株主持分

274

238

 

純資産合計

69,060

67,565

負債純資産合計

73,790

72,455

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

8,083

7,835

売上原価

13,318

11,186

売上総損失(△)

△5,234

△3,351

販売費及び一般管理費

 

 

 

販売費

176

189

 

一般管理費

783

928

 

販売費及び一般管理費合計

960

1,117

営業損失(△)

△6,194

△4,468

営業外収益

 

 

 

受取利息

11

18

 

受取配当金

174

73

 

不動産賃貸料

53

55

 

持分法による投資利益

2,827

2,244

 

為替差益

691

-

 

その他

33

23

 

営業外収益合計

3,791

2,415

営業外費用

 

 

 

支払利息

0

0

 

為替差損

-

222

 

棚卸資産処分損

32

0

 

外国源泉税

25

10

 

その他

25

31

 

営業外費用合計

83

263

経常損失(△)

△2,487

△2,316

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

-

0

 

投資有価証券売却益

138

128

 

受取保険金

-

459

 

特別利益合計

138

588

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

1

7

 

特別損失合計

1

7

税金等調整前中間純損失(△)

△2,350

△1,735

法人税、住民税及び事業税

230

163

法人税等調整額

51

14

法人税等合計

282

177

中間純損失(△)

△2,632

△1,913

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△21

△36

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△2,611

△1,877

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

△2,632

△1,913

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△200

△309

 

退職給付に係る調整額

△19

△6

 

持分法適用会社に対する持分相当額

926

733

 

その他の包括利益合計

705

418

中間包括利益

△1,927

△1,495

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△1,905

△1,459

 

非支配株主に係る中間包括利益

△21

△36

 

 

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。