1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法を採用しております。
(3) 運用目的の金銭の信託
時価法を採用しております。
(4) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品
個別法を採用しております。
② 製品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~31年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を見積り計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。
当事業年度において、前払年金費用を計上しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5) 契約損失引当金
将来の契約不履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
(6) 復旧費用引当金
生産設備の復旧に伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、ニッケル事業において、主にフェロニッケル製品の製造及び販売を行っております。当社は、顧客に
対して製品を引き渡す履行義務を負っており、海外顧客向けはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリ
スク負担が顧客に移転する船積みの時点で、国内顧客向けは顧客が指定した場所に納品した時点で履行義務は充
足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、製品引き渡し後、概ね2~5ヵ
月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
1.ニッケル事業の固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.ニッケル事業の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記していた「環境対策引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「環境対策引当金繰入額」13百万円、「その他」13百万円は、「営業外費用」の「その他」26百万円として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※2 下記資産について、根抵当権(極度額1百万円)の担保に供しております。なお、前事業年度はコミットメントライン契約(契約期間2024年3月~2025年3月 総額9,300百万円)の根抵当権(極度額9,300百万円)の担保に供しております。
なお、対応する借入金残高はありません。
上記の[ ]内書きは工場財団抵当に供されている資産の帳簿価額を表示しております。
※3 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とシンジケート方式によるコミットメントライン契約(契約期間2024年3月~2025年3月)を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 (2024年3月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度 (2025年3月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が5百万円、再評価に係る繰延税金負債が15百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円、土地再評価差額金が15百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。