第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

32,217

57,129

34,852

15,521

13,175

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,344

12,999

4,960

2,119

1,622

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,162

11,368

5,026

1,074

1,667

包括利益

(百万円)

3,607

13,921

5,095

2,972

1,387

純資産額

(百万円)

67,014

80,153

72,034

69,060

67,656

総資産額

(百万円)

75,484

89,852

78,825

73,790

71,795

1株当たり純資産額

(円)

3,421.84

4,095.12

3,678.90

3,527.21

3,455.68

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

59.61

582.93

257.75

55.10

85.52

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

88.41

88.89

91.02

93.22

93.86

自己資本利益率

(%)

1.79

15.51

株価収益率

(倍)

35.98

7.09

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,829

7,857

7,516

2,793

3,011

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,781

2,909

974

2,000

153

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

102

785

3,006

5

7

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

22,286

26,631

17,248

22,158

24,975

従業員数

(名)

458

460

468

459

441

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第97期から第99期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第95期及び第96期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 自己資本利益率及び株価収益率については、第97期から第99期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

31,601

56,527

34,095

14,752

12,444

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,272

12,783

7,261

4,231

2,983

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

1,064

11,159

7,098

3,000

3,001

資本金

(百万円)

13,922

13,922

13,922

13,922

13,922

発行済株式総数

(株)

19,577,071

19,577,071

19,577,071

19,577,071

19,577,071

純資産額

(百万円)

53,978

66,325

55,411

49,681

46,010

総資産額

(百万円)

61,930

75,797

61,689

53,582

49,215

1株当たり純資産額

(円)

2,767.66

3,400.85

2,841.32

2,547.58

2,359.38

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

20.0

175.0

135.0

(-)

(20.0)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

54.56

572.17

364.01

153.88

153.89

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

87.16

87.50

89.82

92.72

93.49

自己資本利益率

(%)

2.03

18.55

株価収益率

(倍)

39.32

7.22

配当性向

(%)

36.66

30.59

従業員数

(名)

415

416

422

416

395

株主総利回り

(%)

137.9

275.5

135.4

99.4

129.9

(比較指標:配当込み

 TOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,569

4,590

4,430

1,972

1,949

最低株価

(円)

1,427

1,531

1,722

1,143

1,150

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

3 1株当たり配当額については、第97期及び第98期は配当を実施していないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第97期から第99期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第95期及び第96期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

6 自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、第97期から第99期は当期純損失であるため記載しておりません。

 

2 【沿革】

 

1949年12月
 

企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。

1952年1月

東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。

1954年3月

新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。

1957年5月

八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。

1959年5月

大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。

1965年4月

八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。

1966年7月

習志野機械工場完成。

1966年11月

八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。

1966年12月

八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。

1970年1月

大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。

1973年3月

フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。

1979年7月

新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。

1983年6月

岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。

1984年7月

 

直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。

1988年12月

フィリピンのタガニート鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。

1997年1月

株式会社大平洋エネルギーセンター設立。

1998年7月

ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。

1999年9月

 

ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。
新潟工場閉鎖。

2003年8月

廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。

2006年6月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。

2014年2月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。

2020年1月

株式会社大平洋エネルギーセンター清算。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年3月

廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル事業」撤退。

2024年3月

経済産業省 資源エネルギー庁の小売電気事業者へ登録。

2025年4月

小売電気事業における電力供給開始。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社2社(連結子会社2社)、関連会社9社(持分法適用会社7社、非持分法適用会社2社)で構成されております。

当社グループの事業の内容、当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

 

ニッケル事業

当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。

関係会社の名称

太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱

 

ガス事業

㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。

関係会社の名称

 ㈱大平洋ガスセンター

 

その他

㈱パシフィックソーワは、主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。

アミタホールディングス㈱とは、廃棄物リサイクル事業の環境関連事業等を通じて、企業価値の最大化を目的に、資本業務提携契約を締結しており、また、原材料の一部を購入しております。

大平洋製鋼㈱は、主に発電関連部品、熱間形鋼圧延用ロールおよび船舶用エンジン部品など産業化機械部品の鋳鍛鋼品を製造し、商社を経由して販売しております。

主要な関係会社名称

㈱パシフィックソーワ、アミタホールディングス㈱、大平洋製鋼㈱

 

 

事業の系統図

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

太平洋興産㈱

青森県八戸市

50

ニッケル事業

74.0

[26.0]

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員1名

②事業上の関係

 当社の製品製造、運搬請負業務並びに鉱滓管理の委託

③資金援助等

 記載すべき事項はありません。

 

 

㈱大平洋ガスセンター

青森県八戸市

100

ガス事業

50.0

[25.0]

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員2名

②事業上の関係

 当社製品製造に使用するガス類購入

③資金援助等

 不動産の賃貸

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱パシフィックソーワ

東京都千代田区

432

その他

45.2

[1.92]

①役員の兼任等…兼任1名
②事業上の関係
 当社製品の販売、原材料及び設備の購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

リオ・チュバ・
ニッケル鉱山㈱

フィリピン国

2,550,000
千ペソ

ニッケル事業

36.0

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員2名
②事業上の関係
 当社主原料ニッケル鉱石の一部購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

タガニート鉱山㈱

フィリピン国

4,000,000
千ペソ

ニッケル事業

33.5

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員1名
②事業上の関係
 当社主原料ニッケル鉱石の一部購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

アミタホールディングス㈱ (注)2

京都府京都市

483

その他

32.7

①役員の兼任等…該当事項はありません。
②事業上の関係
 資本業務提携契約を締結、原材料の一部購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

大平洋製鋼㈱

富山県富山市

700

その他

[100.0]

①役員の兼任等…該当事項はありません
②事業上の関係
 当社製品の販売
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

その他2社

 

 

 

 

 

(注) 1 上記連結子会社には、特定子会社はありません。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

4 議決権の所有割合の[ ]内は外数で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ニッケル事業

424

ガス事業

17

その他

合計

441

 

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

395

42.0

19.1

5,299

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ニッケル事業

395

その他

合計

395

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループは、主に大平洋金属八戸労働組合を組織し、上部団体として日本基幹産業労働組合連合会に加盟、なお、現在その他の労働組合を含めて円満なる労使関係を維持しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2025年3月31日現在

当事業年度

補足説明

管理職に
占める
女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業
取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

0.0

16.7

81.4

79.8

120.8

 正規雇用労働者の賃金の差異の主な理由は、全労働者の95%を男性労働者が占めており、その半数以上が特殊な勤務体系の交替勤務者であることから、法定勤務時間を超えた場合に支給される割増賃金等が発生する勤務が女性労働者より多いため。なお、全労働者のうち女性労働者は5%、勤務体系は常昼勤務。

 パート・有期労働者の賃金の差異の主な理由は、全対象者は定年退職日以降の嘱託労働者であり、このうち、女性労働者は相対的に賃金の高い役職者であったことに伴い、準管理職扱いとして雇用しているため。

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。