１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………５
（１）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高に関連する経済活動の影響は懸念されるものの、雇用情勢及び企業収益等は総じて改善しており、一部に足踏みが残るものの緩やかな回復基調となりました。
海外経済については、中国における不動産市場の停滞、欧米における高水準な金利、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等で不確実性が高いものの、底堅い個人消費や雇用・所得環境等を背景に、持ち直しの動きを維持しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、中国では、不動産市場の停滞に伴い建築需要の減退等、内需が振るわない中でも高水準の生産継続で過剰となった在庫は輸出に振り向けられ、そのあおりを受けて各国の設備稼働率は総じてばらつきが見られ、盛り上がりを欠く推移となりました。
フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ調達が一部シフトしており、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しも見られ、鈍化傾向の推移となりました。
調達面では、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅いニッケル鉱石需要等を背景に価格高であり、また、諸原燃料価格は世界的に高水準であり、生産コストは高止まりが継続しました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、中国景気の鈍化、外国為替相場や金融資本市場の変動及び中東やウクライナ情勢の緊迫化、また、ニューカレドニアで発生した暴動に伴うニッケル鉱石の供給懸念等の複合的な要因が意識され、比較的上下動が大きい推移となりました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述した価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格が当社の販売価格へも影響することから一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続したため、前年度と比べ9.9％の減少となりました。
フェロニッケル生産数量は、販売数量抑制方針であるため、前年度と比べ減少しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前年度比5.2％の円安の一方で、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年度比19.3％下落し、また、当社適用価格相場に加えて、ニッケル銑鉄の価格も一部参考としたことから従来と比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が継続しました。
このように、厳しい事業環境ですが、採算性重視の受注を徹底、臨機応変な生産販売体制の構築、コストミニマムを追求するための業務効率改善の強化等に努めております。収益基盤の再構築を目的とした取り組みでは、新たな事業の軸となる事業を開発中です。海外企業と共同で着手している取り組みでは、海底資源から電池用金属材料及び製鋼原料を製造する事業のフィジビリティスタディを進めており、終盤に差し掛かっております。また、青森県内の企業を中心に推進する取り組みでは、ベリリウム製造販売の事業化に向けて当社工場のリソースを最大限に活用する包括的業務提携を締結し、実証プラントを建設中です。加えて、市場拡大が期待されるＬＩＢ関連の取組みでは、研究開発等を積極的に進めております。これら新規事業立ち上げの早期実現を目指しており、ＧＨＧ排出量低減に関するカーボンニュートラルの取り組みを含め、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高が13,175百万円、前年度比では15.1％の減収となりました。損益面では、棚卸資産簿価切下げ額の戻入れを計上したことにより売上原価は減少しましたが営業損失は7,368百万円(前年度営業損失9,114百万円)、営業外収益へ計上した持分法による投資利益5,413百万円等を含めた経常損失は1,622百万円(前年度経常損失2,119百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,667百万円(前年度親会社株主に帰属する当期純損失1,074百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は12,367百万円、前年度比16.0％の減収、営業損失は7,282百万円(前年度営業損失9,082百万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、計画どおり安定した操業ではあったものの原燃料価格上昇の影響等もあり、損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は774百万円、前年度比4.5％の減収、営業損失は１百万円(前年度営業損失14百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門では、不動産事業で売買成約はあったものの、維持費等を上回る販売とならなかったため、損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は109百万円、前年度比79.8％の増収、営業損失は93百万円(前年度営業損失26百万円)となりました。
当連結会計年度の損益及び主要指標の前連結会計年度との比較は以下のとおりです。
当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,994百万円減少し、71,795百万円となりました。
流動資産では、在庫数量の減少に伴い商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ3,304百万円の減少となりました。
固定資産では、持分法による投資利益計上等による投資有価証券の増加等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,309百万円の増加となりました。なお、当社の投資有価証券24,873百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額21,299百万円、関連会社株式2,316百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式849百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ591百万円減少し、4,138百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金に加え、その他に含まれる設備未払金の決済等による減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ444百万円の減少となりました。
固定負債では、その他有価証券評価差額金の減少に伴う繰延税金負債の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ146百万円の減少となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,403百万円減少し、67,656百万円となりました。
株主資本は、損失計上等により1,614百万円の減少、その他の包括利益累計額は為替換算調整勘定の増加等により218百万円の増加及び非支配株主持分７百万円の減少となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である棚卸資産の増減額3,880百万円、利息及び配当金の受取額4,156百万円等に、主な減少要因である税金等調整前当期純損失1,245百万円、持分法による投資利益5,413百万円等を加減算し3,011百万円の収入で、前連結会計年度に比べ218百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である有価証券の償還による収入300百万円等に、主な減少要因である有形固定資産の取得による支出521百万円等を加減算し、153百万円の支出で、前連結会計年度に比べ2,154百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の支出で、前連結会計年度に比べ１百万円の支出増となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前連結会計年度に比べ2,093百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は24,975百万円となり前連結会計年度に比べ2,816百万円の増加となりました。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注)１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、2023年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
連結業績予想につきましては、中国における不動産市場の停滞、欧米における高水準の金利、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化、米国の新たな関税措置等の影響を受けて、依然不確実性が高い状態で推移しております。
当社フェロニッケル製品の数量面については環境に大きな変化は見られず、前連結会計年度に引き続いて収益性の観点から数量抑制の方針を継続しております。
損益について、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準であるため、大きな影響を与えることが見込まれます。
また、米国の関税措置については、国内外へ広範囲の影響が及ぶ可能性があるため、サプライチェーンの混乱が懸念されます。連結業績予想への影響は限定的と見込まれるものの、今後、各国の経済対策によっては、当社事業の需要や価格面に大きな影響を与える可能性があります。
このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、2025年４月25日付「中長期戦略PAMCOvision2031」において当社グループが掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。
当社グループの2026年３月期の業績予想は、以下のとおりです。
【参考】2025年３月期実績及び2026年３月期予想の前提条件は下記のとおりです。
当社グループは、2025年4月25日開催の取締役会において、2025年度から2031年度までの7カ年における中長期戦略として「PAMCOvision2031」を策定しました。
当社グループを取り巻く環境は、海外生産者におけるニッケル銑鉄の過剰生産によって、これまでの市場相場等が崩れ過当競争の様相となり、また、高水準にある諸原燃料価格に伴いエネルギーコスト等が大幅に上昇し、販売面、調達面ともに、中期経営計画(PAMCO-2024)で想定した前提から大きく乖離しました。
このため、当社グループは、業態をゼロベースで見直し、新たな軸となる新規事業分野への参入を目指した事業ポートフォリオの再構築及びサステナビリティ重要課題への対応により、持続的な成長や企業価値の向上を実現するため、さらなる取り組みを進めてまいります。
「大平洋金属 中長期戦略 PAMCOvision2031」の概要
（１）期 間 ： 2025年度～2031年度の7ヵ年
（２）長期ビジョン ： 「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」
（３）テーマ ： 「業態をゼロベースで見直し新たなステージへ」
（４）中長期戦略の位置づけ
（５）事業ポートフォリオの再構築と経営目標
これまで種蒔きした新規事業分野への参入により、事業の多角化を図ってまいります。
業績については、2026.3期～2027.3期の一定期間は業態転換のため業績の改善はスローも、足元の業績低迷から速やかな脱却を目指してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にフェロニッケル製品を生産・販売しており、製品生産については八戸本社に製品の生産体制の基礎となる製造部門を置き、製品販売については八戸本社及び東京本店にまたがる営業部門を置き、国内外の包括的な販売戦略を立案し、事業展開を行っております。
また、八戸本社における製品の製造過程で使用するガス類は、ガス事業を行っている株式会社大平洋ガスセンターから購入しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ニッケル事業」「ガス事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△75百万円は、セグメント間消去であります。
３ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△69百万円は、セグメント間消去であります。
３ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。
２ 前連結会計年度の売上について、ＬМＥニッケル価格等の変動に伴い契約価格の変更を行ったことによるものです。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 前連結会計年度の売上について、ＬМＥニッケル価格等の変動に伴い契約価格の変更を行ったことによるものです。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎、１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
１株当たり当期純損失の算定上の基礎
該当事項はありません。