１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高に伴う経済活動への影響は懸念されるものの、雇用・所得環境は改善傾向及び企業収益は総じて持ち直しており、緩やかな回復基調となりました。
海外経済については、中国における不動産市場の停滞、欧米における高水準な金利、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等で不確実性が高いものの、堅調な個人消費や雇用・所得環境等を背景に、持ち直しの動きを維持しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、インドネシアでは、需要低迷及び米国の通商政策の不確実性に伴い設備稼働率はやや鈍化傾向にあり、中国では、不動産市場の停滞に伴い建築需要の回復は見通せず、一時高水準の生産は落ち着きが見られるものの、設備稼働率は総じてばらつきが見られる推移となりました。
フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ調達が一部シフトしており、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しも見られ、鈍化傾向の推移となりました。
調達面では、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅いニッケル鉱石需要等を背景に価格高であり、また、諸原燃料価格は世界的に高水準であり、生産コストは高止まりが継続しました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、中国景気の停滞、外国為替相場や金融資本市場の変動及び中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等の複合的な要因が意識される中で、比較的狭いレンジで推移しました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述した価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格が当社の販売価格へも影響することから一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続したため、前年同四半期と比べ47.2％の減少となりました。
フェロニッケル生産数量は、販売数量抑制方針であるため、前年同四半期と比べ減少しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前年同四半期比2.4％の円高、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年同四半期比10.3％下落し、また、当社適用価格相場に加えて、ニッケル銑鉄の価格も一部参考としたことから従来と比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が継続しました。
このように、厳しい事業環境ですが、採算性重視の受注を徹底、臨機応変な生産販売体制の構築、コストミニマムを追求するための業務効率改善の強化等に努めております。収益基盤の再構築を目的とした取り組みでは、新たな事業の軸となる事業を開発中です。海外企業と共同で着手している取り組みでは、海底資源から電池用金属材料及び製鋼原料を製造する事業についてフィジビリティスタディの結果を基に今後の展開について両社で協議を進めております。青森県内の企業を中心に推進する取り組みでは、ベリリウム製造販売の事業化に向けて当社工場のリソースを最大限に活用する包括的業務提携を締結し、当社敷地内に実証プラントを建設中です。さらに2025年８月７日付「株式会社MiRESSOとの資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の引き受けに関するお知らせ」のとおり資本業務提携契約を締結し、取り組みの実現へ向け着実に進めております。また、小売電気事業を立ち上げ、高圧・特高圧事業者向け及び地域の発電事業者と連携した高付加価値の地場再生可能エネルギー発電による電力供給等、電気事業分野への進出を展開中であり、加えて、市場拡大が期待されるＬＩＢ関連の取組みでは、研究開発等を積極的に進めております。これら新規事業立ち上げの早期実現を目指しており、ＧＨＧ排出量低減に関するカーボンニュートラルの取り組みを含め、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高が1,864百万円、前年同四半期比では45.9％の減収となりました。損益面では、棚卸資産簿価切下げ額を計上したことにより売上原価は増加し営業損失は3,067百万円(前年同四半期営業損失962百万円)、営業外収益へ計上した持分法による投資利益790百万円等を含めた経常損失は2,222百万円(前年同四半期経常利益344百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,232百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益301百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は1,694百万円、前年同四半期比48.4％の減収、営業損失は3,078百万円(前年同四半期営業損失925百万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、計画どおり安定した操業で利益計上となりました。
その結果、当部門の売上高は188百万円、前年同四半期比7.9％の増収、営業利益は９百万円(前年同四半期営業損失33百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門では、不動産事業で売買成約はなく、維持費等の計上により損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は零(前年同四半期売上高７百万円)、営業損失は０百万円(前年同四半期営業損失５百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,168百万円減少し、62,627百万円となりました。
流動資産では、配当金の支払額の増加に加えて自己株式の取得により現金及び預金が減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ9,340百万円の減少となりました。
固定資産では、持分法による投資利益計上等で投資有価証券は増加し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ172百万円の増加となりました。なお、当社の投資有価証券25,036百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額21,503百万円、関連会社株式2,316百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式873百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、4,074百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金は増加しましたが、賞与引当金が減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ99百万円の減少となりました。
固定負債では、海外の持分法適用関連会社における留保利益の増加に伴う繰延税金負債の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,104百万円減少し、58,552百万円となりました。
株主資本は、損失計上に加え、配当金の支払額の増加及び自己株式の取得により8,507百万円の減少、その他の包括利益累計額は為替換算調整勘定の減少等により596百万円の減少、非支配株主持分は子会社における利益の計上により０百万円の増加となりました。
連結業績予想につきましては、中国における不動産市場の停滞、欧米における高水準の金利、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化、米国の関税措置等の影響を受けて、依然不確実性が高い状態で推移しております。
当社フェロニッケル製品の数量面については環境に大きな変化は見られず、収益性の観点から数量抑制の方針を継続しており、前回公表計画と同程度を見込んでおります。
損益について、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準であるため、大きな影響を与えることが見込まれます。
その他では、棚卸資産簿価切下げ額の影響について、上期は追加計上の一方、下期では簿価切下げ額の縮小で戻入れ額が発生することにより上期と下期の損益傾向は異なる見込みです。
また、米国の関税措置については、国内外へ広範囲の影響が及ぶ可能性があるため、サプライチェーンの混乱が懸念されます。連結業績予想への影響は限定的と見込まれるものの、今後、各国の経済対策によっては、当社事業の需要や価格面に大きな影響を与える可能性があります。
このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、「中長期戦略PAMCOvision2031」において当社グループが掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。
以上から、2025年５月９日に発表いたしました連結業績予想を以下のとおり修正し、併せて前提条件につきましても見直しております。
≪参考≫
【業績予想の修正】
2026年３月期第２四半期(累計)連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2025年９月30日）
2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）
【前提条件の修正】
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。
２ セグメント損失の調整額２百万円には、セグメント間取引消去２百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。
３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額２百万円には、セグメント間取引消去２百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社は、2025年６月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,120,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,642百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,095百万円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。