１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は中東情勢の混乱による影響は残るものの改善の動きは見られ、また、雇用所得環境及び個人消費は持ち直しており、緩やかな回復基調となりました。
海外経済については、中国は不動産市場停滞及び内需不振、各国においては雇用環境及び個人消費の持ち直しに濃淡が見られ、加えてウクライナ情勢の緊迫化、中東情勢の混乱等で不確実性が高まり、景気の持ち直しは鈍化傾向で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、最大の生産国である中国において、不動産市場の停滞に伴う建築需要の低迷が深刻化している一方で生産は高水準を維持しており、需給ギャップの拡大を背景に過剰輸出が進行していることから各国の市況は強く影響を受け、各生産者の設備稼働率はばらつきが見られる推移となりました。
フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ調達がシフトし、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しもあり、低迷した推移となりました。
調達面では、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格はインドネシア政府の鉱物・石炭に関する企業予算作業計画（RKAB）削減による供給不足懸念及び底堅い需要等を背景に価格高であり、また、諸原燃料価格は世界的に高水準が継続しており、生産コストは高止まりの状態となりました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、インドネシア政府の鉱物・石炭に関する企業予算作業計画（RKAB）削減による供給不足懸念及び鉱石指標価格の改定等に伴い一時的な上昇は見られたものの、中国景気の停滞、外国為替相場や金融資本市場の変動及び中東地域やウクライナ情勢の緊迫化、また、期の終盤にインドネシア企業予算作業計画（RKAB）の方針見直しによる供給拡大観測等の複合的な要因が重石となり、上値が重く一定のレンジで推移しました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述のとおり環境が低迷していることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続しておりますが、在庫を含め業績に与える影響を踏まえた総合的かつ機動的な販売体制を講じており、前年同四半期比14.5％の増加となりました。
フェロニッケル生産数量は、コスト抑制と在庫水準の調整から前年同四半期比5.3％の減少となりました。
フェロニッケル製品の販売価格は、価格抑制要因であるニッケル銑鉄価格を一部参考とせざるを得ない販売環境ですが、価格の主な構成である当社適用平均為替レートは前年同四半期比5.0％円安、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年同四半期比13.1％上昇したこと等から、販売価格高となりました。
このように、厳しい事業環境ですが、採算性重視の受注を徹底、柔軟な生産販売体制の構築、業務効率改善等に努めております。この状況を脱却する抜本的な施策として、当社グループは「中長期戦略PAMCOvision2031」を策定しており、事業ポートフォリオの再構築を進め、新たな事業の軸となる収益基盤を開発してまいります。継続中の取り組みでは、マット原料向け事業として、現行のステンレス原料向けからマット原料向けに用途拡大を目指し、当社の強みである安定した高品質の生産体制を活かし、取引候補と品質などの各種条件を協議継続しております。多金属ノジュール受託製錬事業では、海底資源から電池用金属材料及び製鋼原料を製造するため、フィジビリティスタディの結果を基に受託製錬コストや投資スケジュールの精度を高める活動を進めております。当該事業は、幅広く展開するため国内外の関係先と意見交換しており、また、足元で採掘規則は整備されておりませんが速やかに設備改造投資へ進めるよう慎重に準備してまいります。ベリリウム製造販売事業の取り組みでは、青森県内の企業である株式会社MiRESSOを中心に推進しており、同社と資本業務提携契約を締結し当社製造所の敷地内に実証プラントを建設する投資として前連結会計年度に第三者割当増資15億円を引き受け、足元は建設工事直前でありスケジュールに大幅な遅れはなく、事業化へ向け体制を強化しております。小売電気事業では、高圧・特高圧事業者向け及び地域の発電事業者と連携した高付加価値の地場再生可能エネルギー発電による電力供給等の電気事業分野へ進出しており販売体制をさらに強化中、また、カルシウムアルミネ―ト製造販売事業では、各種課題をクリアしつつ製造及び販売を展開しており、両事業ともに早期収益化を目指します。加えて、研究開発活動では、リサイクル物質からレアアースの精製等を積極的に進めてまいります。新規事業については、現時点で進捗に濃淡はあるものの立ち上げの早期実現を目指しており、ＧＨＧ排出量低減に関するカーボンニュートラルの取り組みを含め、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
なお、中東情勢は予測困難な状態にあり、原油関連の極端な価格変動によってエネルギー関連の価格高騰が原価へ影響を与えておりますが、機動的な調達体制等による徹底したコスト管理により、当第１四半期連結累計期間では業績に大きな影響はありません。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高2,470百万円、前年同四半期比では32.5％の増収となりました。損益面では、棚卸資産簿価切下げ額の戻入れも含めて営業損失882百万円(前年同四半期営業損失3,067百万円)となりましたが、営業外収益へ持分法による投資利益1,002百万円を計上したこと等により経常利益421百万円(前年同四半期経常損失2,222百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失2,232百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門は売上高2,257百万円、前年同四半期比33.2％の増収、営業損失793百万円(前年同四半期営業損失3,078百万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、顧客の需要に多少のバラつきはあったものの、定期修繕の先送り等一時的な影響もあり、利益計上となりました。
その結果、当部門は売上高172百万円、前年同四半期比8.6％の減収、営業利益は13百万円、前年同四半期比42.7％の増益となりました。
③その他
その他の事業部門では、主に小売電気事業及びカルシウムアルミネート製造販売事業において、売上高は徐々に増加しておりますが、新規立上げによる各種課題の対応もあり、損失計上となりました。
その結果、当部門は売上高61百万円（前年同四半期売上高なし）、営業損失は104百万円(前年同四半期営業損失０百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ924百万円減少し、66,403百万円となりました。
流動資産では、配当金の支払額に伴い現金及び預金が減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,592百万円の減少となりました。
固定資産では、持分法による投資利益計上等による投資有価証券の増加等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ667百万円の増加となりました。なお、当社の投資有価証券27,095百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額21,679百万円、関連会社株式2,297百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式1,392百万円及び株式会社MiRESSO株式1,521百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、4,437百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金、その他に含まれる未払消費税等が増加し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ297百万円の増加となりました。
固定負債では、退職給付に係る負債、投資有価証券評価差額の影響に伴う繰延税金負債の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ５百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,227百万円減少し、61,965百万円となりました。
株主資本は、配当金の支払額等により981百万円減少、その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の減少等により246百万円減少及び非支配株主持分は０百万円増加となりました。
連結業績予想につきましては、中国における不動産市場の停滞、金融資本市場の動き、米国の関税措置、ウクライナ情勢の緊迫化、さらには中東情勢の混乱等、複合的な要因に伴う影響を受けて世界的に依然不確実性が高い状態で推移しております。
当社フェロニッケル製品の数量面については環境に大きな変化は見られず、収益性の観点から数量抑制の方針を継続しており、前回公表計画から変更はありません。
価格面について、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準であるため、損益に大きな影響を与えることが見込まれます。
その他では、棚卸資産簿価切下げ額の影響について、上期は追加計上の一方、下期では簿価切下げ額の縮小で戻入れが発生し、前回公表計画と同様、上期と下期の損益傾向は異なる見込みです。
このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、「中長期戦略PAMCOvision2031」において当社グループが掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。
以上から、2026年５月12日に発表いたしました連結業績予想を以下のとおり修正し、併せて前提条件につきましても見直しております。
≪参考≫
【業績予想の修正】
2027年３月期第２四半期(累計)連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2026年９月30日）
2027年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）
【前提条件の修正】
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額２百万円には、セグメント間取引消去２百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、小売電気事業及びカルシウムアルミネート製造販売事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額２百万円には、セグメント間取引消去２百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。