第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,550	18,858
受取手形及び売掛金	24,347	16,068
商品及び製品	11,755	10,933
仕掛品	372	293
原材料及び貯蔵品	13,330	8,556
繰延税金資産	12	13
その他	3,241	905
貸倒引当金	△222	△221
流動資産合計	63,388	55,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,945	3,877
機械装置及び運搬具（純額）	3,555	3,122
土地	5,367	5,367
建設仮勘定	150	164
その他（純額）	222	166
有形固定資産合計	13,240	12,698
無形固定資産	82	48
投資その他の資産
投資有価証券	11,901	9,724
繰延税金資産	40	41
退職給付に係る資産	1,285	1,237
長期貸付金	2,258	1,930
その他	634	759
貸倒引当金	△4	△33
投資その他の資産合計	16,116	13,660
固定資産合計	29,439	26,406
資産合計	92,827	81,815

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,517	5,044
短期借入金	1,500	－
1年内返済予定の長期借入金	1,038	838
未払法人税等	98	332
繰延税金負債	0	19
設備関係支払手形	555	290
事業整理損失引当金	1,058	－
その他	4,186	3,170
流動負債合計	16,955	9,696
固定負債
長期借入金	8,092	6,378
繰延税金負債	1,597	1,185
環境対策引当金	20	8
退職給付に係る負債	1,644	1,578
事業整理損失引当金	103	103
その他	640	628
固定負債合計	12,099	9,884
負債合計	29,054	19,580
純資産の部
株主資本
資本金	11,026	11,026
資本剰余金	21,524	21,524
利益剰余金	29,932	30,712
自己株式	△202	△202
株主資本合計	62,281	63,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,397	289
繰延ヘッジ損益	△46	△49
為替換算調整勘定	218	△1,004
退職給付に係る調整累計額	△254	△233
その他の包括利益累計額合計	1,315	△997
非支配株主持分	175	172
純資産合計	63,772	62,235
負債純資産合計	92,827	81,815

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	42,688	30,279
売上原価	37,111	25,675
売上総利益	5,577	4,604
販売費及び一般管理費	※ 3,248	※ 3,139
営業利益	2,328	1,465
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	72	74
持分法による投資利益	25	－
為替差益	44	727
その他	288	143
営業外収益合計	433	946
営業外費用
支払利息	112	88
持分法による投資損失	－	335
支払手数料	26	35
その他	167	131
営業外費用合計	305	591
経常利益	2,456	1,820
特別利益
固定資産売却益	3	0
負ののれん発生益	53	－
投資有価証券売却益	1	－
子会社清算益	－	40
特別利益合計	58	41
特別損失
固定資産除却損	91	58
ゴルフ会員権評価損	2	0
減損損失	16	455
特別損失合計	110	514
税金等調整前四半期純利益	2,404	1,347
法人税、住民税及び事業税	318	267
法人税等調整額	229	△51
法人税等合計	547	215
四半期純利益	1,857	1,131
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,851	1,128

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,857	1,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	601	△1,113
繰延ヘッジ損益	51	82
為替換算調整勘定	16	△554
退職給付に係る調整額	1	21
持分法適用会社に対する持分相当額	△149	△755
その他の包括利益合計	522	△2,318
四半期包括利益	2,379	△1,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,380	△1,184
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△2

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,404	1,347
減価償却費	1,657	706
減損損失	16	455
負ののれん発生益	△53	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	△45
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△42	44
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	－
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△50	△11
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△666	－
受取利息及び受取配当金	△74	△75
支払利息	112	88
為替差損益（△は益）	△60	△223
持分法による投資損益（△は益）	△25	335
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
子会社清算損益（△は益）	－	△40
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△0
無形固定資産売却損益（△は益）	－	△10
ゴルフ会員権評価損	2	0
有形固定資産除却損	91	58
売上債権の増減額（△は増加）	4,485	5,863
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,944	4,659
前渡金の増減額（△は増加）	1,310	310
未収入金の増減額（△は増加）	△226	△264
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,181	△1,752
預り金の増減額（△は減少）	△17	△25
未払金の増減額（△は減少）	△49	△222
未払費用の増減額（△は減少）	△22	△72
その他	△716	158
小計	△84	11,310
利息及び配当金の受取額	141	99
利息の支払額	△112	△90
法人税等の支払額	△161	△96
営業活動によるキャッシュ・フロー	△217	11,223

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,699	△1,920
有形固定資産の売却による収入	3	0
無形固定資産の売却による収入	－	27
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
投資有価証券の売却による収入	1	－
定期預金の預入による支出	△16	△16
定期預金の払戻による収入	26	26
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	3	1,635
事業譲渡による収入	－	1,193
その他	△46	△369
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,733	570
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,700	△1,500
長期借入金の返済による支出	△634	△1,034
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△732	△732
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
その他	△18	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,313	△3,274
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	△201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△624	8,317
現金及び現金同等物の期首残高	9,309	10,499
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,685	※ 18,817

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　NDC H.K.Company Limitedは、清算手続の進展により資産負債の整理が終わり重要性が低下したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％に変更しております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は87百万円増加し、法人税等調整額が39百万円減少し、その他有価証券評価差額金が47百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　偶発債務

　　　次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)	2,861百万円	4,474百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
商品製品荷造運送費	821百万円	839百万円
販売諸経費	136百万円	97百万円
給料諸手当	767百万円	730百万円
役員賞与引当金繰入額	16百万円	-百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	26百万円
退職給付費用	78百万円	37百万円
研究開発費	258百万円	221百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	8,873百万円	18,858百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△188百万円	△41百万円
現金及び現金同等物	8,685百万円	18,817百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日　至 平成27年６月30日)

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	732	5	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日　至 平成28年６月30日)

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	732	5	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	合金鉄 事業	機能材料事業	環境 システム 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,124	11,847	743	3,974	42,688	－	42,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	104	97	13	1,235	1,450	△1,450	－
計	26,228	11,944	756	5,210	44,139	△1,450	42,688
セグメント利益	1,171	784	192	180	2,328	－	2,328

（注）報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。

　なお、当第２四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である中央電気工業㈱が、連結子会社株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益53百万円を特別利益に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	合金鉄 事業	機能材料事業	環境 システム 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,447	5,642	1,478	3,710	30,279	－	30,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	96	10	1,084	1,246	△1,246	－
計	19,502	5,739	1,488	4,795	31,526	△1,246	30,279
セグメント利益	315	506	555	87	1,465	－	1,465

（注）報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては450百万円であります。

　「その他の事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては４百万円であります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	12円64銭	7円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	1,851	1,128
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,851	1,128
普通株式の期中平均株式数(株)	146,436,802	146,435,093

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。