|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
|
種類 |
第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月7日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
146,741,292 |
146,741,292 |
東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
146,741,292 |
146,741,292 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
平成28年7月1日~ 平成28年9月30日 |
- |
146,741,292 |
- |
11,026 |
- |
16,936 |
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年6月30日の株主名簿により記載しております。
|
平成28年6月30日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。 2 単元未満株式数には当社所有の自己株式7株が含まれております。
|
|
平成28年6月30日現在
|
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 専務執行役員 |
経営企画、原料・業務に関する事項管掌 |
取締役 専務執行役員 |
経営企画部、原料・業務部 管掌 |
小 林 啓 晃 |
平成28年6月1日 |
|
取締役 常務執行役員 |
総務、内部統制、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌 |
取締役 常務執行役員 |
総務部、内部統制部、海外戦略部 管掌 |
越 村 隆 幸 |
平成28年6月1日 |
|
取締役 常務執行役員 |
人事、経理に関する事項管掌 |
取締役 常務執行役員 |
人事部、経理部 管掌 |
須 貝 俊 一 |
平成28年6月1日 |
|
取締役 執行役員 |
生産・技術、環境・安全に関する事項について堤執行役員に協力 |
取締役 |
- |
谷 奥 俊 |
平成28年6月1日 |
|
取締役 執行役員 |
環境システム事業部長 兼 環境システム営業部長 委嘱 |
取締役 執行役員 |
環境システム事業部長 委嘱 |
田 中 信 夫 |
平成28年9月1日 |
(執行役員の状況)
当社は、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な監督を行うとともに、業務執行を分離することにより役割分担を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
合金鉄営業部長 委嘱 各営業所に関する事項管掌 |
執行役員 |
合金鉄営業部長 各営業所の業務を管掌 |
高 梨 純 一 |
平成28年6月1日 |
|
執行役員 |
生産・技術、環境安全に関する事項、研究所、日高工場、電池材料事業部 管掌 |
執行役員 |
生産部、技術部、研究所、日高工場、電池材料事業部 管掌 |
堤 一 彦 |
平成28年6月1日 |
|
執行役員 |
新素材の営業に関する事項管掌 |
執行役員 |
新素材営業部 管掌 |
佐 藤 雄 樹 |
平成28年6月1日 |
|
執行役員 |
合金鉄の営業(主原材料の購入を含む)、 各営業所に関する事項管掌 |
執行役員 |
合金鉄営業部長 委嘱 各営業所に関する事項管掌 |
高 梨 純 一 |
平成28年9月1日 |
(2)新任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
就任年月日 |
|
執行役員 |
総務に関する事項について越村常務執行役員を、人事に関する事項について須貝常務執行役員を補佐 |
古 跡 隆 一 郎 |
平成28年6月1日 |
|
執行役員 |
情報システムに関する事項管掌、経理に関する事項について須貝常務執行役員を補佐 |
辻 村 春 海 |
平成28年6月1日 |
|
執行役員 |
生産・技術、環境・安全について新日本電工グループ標準の整備に関する事項担当 |
鈴 木 保 雄 |
平成28年6月1日 |