第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,550	20,351
受取手形及び売掛金	24,347	16,246
商品及び製品	11,755	7,724
仕掛品	372	373
原材料及び貯蔵品	13,330	9,541
繰延税金資産	12	9
その他	3,241	919
貸倒引当金	△222	△14
流動資産合計	63,388	55,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,945	3,851
機械装置及び運搬具（純額）	3,555	3,240
土地	5,367	5,367
建設仮勘定	150	408
その他（純額）	222	169
有形固定資産合計	13,240	13,036
無形固定資産	82	45
投資その他の資産
投資有価証券	11,901	9,905
繰延税金資産	40	51
退職給付に係る資産	1,285	1,210
長期貸付金	2,258	1,896
その他	634	713
貸倒引当金	△4	△6
投資その他の資産合計	16,116	13,771
固定資産合計	29,439	26,853
資産合計	92,827	82,006

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,517	5,032
短期借入金	1,500	－
1年内返済予定の長期借入金	1,038	1,689
未払法人税等	98	331
繰延税金負債	0	0
設備関係支払手形	555	222
事業整理損失引当金	1,058	－
災害損失引当金	－	15
その他	4,186	3,904
流動負債合計	16,955	11,196
固定負債
長期借入金	8,092	5,433
繰延税金負債	1,597	1,272
環境対策引当金	20	8
退職給付に係る負債	1,644	1,581
事業整理損失引当金	103	97
その他	640	628
固定負債合計	12,099	9,021
負債合計	29,054	20,218
純資産の部
株主資本
資本金	11,026	11,026
資本剰余金	21,524	21,524
利益剰余金	29,932	30,197
自己株式	△202	△202
株主資本合計	62,281	62,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,397	642
繰延ヘッジ損益	△46	△72
為替換算調整勘定	218	△1,277
退職給付に係る調整累計額	△254	△223
その他の包括利益累計額合計	1,315	△931
非支配株主持分	175	173
純資産合計	63,772	61,788
負債純資産合計	92,827	82,006

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	63,800	44,229
売上原価	56,617	37,793
売上総利益	7,182	6,435
販売費及び一般管理費	4,931	4,687
営業利益	2,251	1,747
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	73	75
為替差益	－	762
その他	236	210
営業外収益合計	312	1,051
営業外費用
支払利息	167	128
持分法による投資損失	17	373
支払手数料	42	57
その他	278	162
営業外費用合計	505	722
経常利益	2,058	2,077
特別利益
負ののれん発生益	53	－
固定資産売却益	5	2
投資有価証券売却益	1	－
子会社清算益	－	40
特別利益合計	60	42
特別損失
固定資産除却損	440	152
ゴルフ会員権評価損	4	1
減損損失	80	1,032
災害による損失	－	※ 36
特別損失合計	525	1,222
税金等調整前四半期純利益	1,593	896
法人税、住民税及び事業税	163	361
法人税等調整額	154	△79
法人税等合計	317	281
四半期純利益	1,275	615
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,268	612

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,275	615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△290	△758
繰延ヘッジ損益	80	40
為替換算調整勘定	△58	△567
退職給付に係る調整額	4	31
持分法適用会社に対する持分相当額	△238	△995
その他の包括利益合計	△501	△2,249
四半期包括利益	773	△1,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	779	△1,633
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　NDC H.K.Company Limitedは、清算手続の進展により資産負債の整理が終わり重要性が低下したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％に変更しております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は58百万円増加し、法人税等調整額が25百万円減少し、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　　　次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)	2,861百万円	4,877百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　災害による損失の内容は次の通りであります。

　当第３四半期連結累計期間の災害による損失は、当社日高工場において、平成28年８月発生の台風10号に伴う水害により発生したものであります。

　なお、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
減価償却費	2,487百万円	1,058百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	732	5	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	732	5	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	合金鉄 事業	機能材料 事業	環境 システム 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,758	17,654	1,115	6,272	63,800	－	63,800
セグメント間の内部売上高又は振替高	146	139	19	1,863	2,169	△2,169	－
計	38,904	17,794	1,135	8,135	65,969	△2,169	63,800
セグメント利益	897	871	276	205	2,251	－	2,251

（注）報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。

　なお、当第３四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である中央電気工業㈱が、連結子会社株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益53百万円を特別利益に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	合金鉄 事業	機能材料 事業	環境 システム 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,084	8,214	1,939	5,990	44,229	－	44,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	73	135	15	1,423	1,648	△1,648	－
計	28,158	8,350	1,954	7,413	45,877	△1,648	44,229
セグメント利益	353	432	707	254	1,747	－	1,747

（注）報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,024百万円であります。

　「機能材料事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては０百万円であります。

　「その他の事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては７百万円であります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	8円67銭	4円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	1,268	612
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,268	612
普通株式の期中平均株式数(株)	146,436,544	146,435,017

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。