第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(百万円)

54,408

75,864

82,902

58,486

71,346

経常利益

(百万円)

3,978

2,286

211

1,614

9,239

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

2,273

10,807

△14,181

△116

7,988

包括利益

(百万円)

3,474

11,050

△14,502

△2,009

10,921

純資産額

(百万円)

56,313

78,596

63,772

61,412

70,802

総資産額

(百万円)

71,752

116,511

92,827

84,563

98,447

１株当たり純資産額

(円)

509.10

535.20

434.30

418.16

482.83

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

20.64

85.17

△96.84

△0.80

54.55

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

78.1

67.3

68.5

72.4

71.8

自己資本利益率

(％)

4.2

16.1

△20.0

△0.2

12.1

株価収益率

(倍)

15.4

3.4

△2.3

△300.0

8.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,351

△1,266

8,135

14,485

△1,510

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△4,209

△4,565

△3,349

△1,171

△5,923

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,738

2,568

△3,604

△3,284

△4,227

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,503

9,309

10,499

20,501

8,640

従業員数

(名)

636

1,322

1,039

953

957

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(百万円)

47,234

49,661

46,708

36,500

46,630

経常利益

(百万円)

3,501

2,203

512

467

6,108

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

2,011

956

△10,683

△510

5,466

資本金

(百万円)

11,026

11,026

11,026

11,026

11,026

発行済株式総数

(千株)

110,433

146,741

146,741

146,741

146,741

純資産額

(百万円)

53,877

66,046

55,207

53,964

58,677

総資産額

(百万円)

67,165

90,855

81,570

72,170

81,220

１株当たり純資産額

(円)

489.17

451.02

377.01

368.52

400.71

１株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

5.00

5.00

13.00

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(5.00)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

(円)

18.26

7.53

△72.95

△3.48

37.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

80.2

72.7

67.7

74.8

72.2

自己資本利益率

(％)

3.8

1.6

△17.6

△0.9

9.7

株価収益率

(倍)

17.4

38.8

△3.0

△69.0

12.6

配当性向

(％)

27.4

66.4

－

－

34.8

従業員数

(名)

429

443

455

475

480

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

２【沿革】

 

昭和10年１月

大垣電気冶金工業所(大正14年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。

昭和11年11月

社名を日本電気冶金株式会社に改称。

昭和24年５月

証券取引所に上場。

昭和38年12月

東邦電化株式会社(設立　昭和９年、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。

昭和44年３月

共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。

昭和44年５月

徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。

昭和45年１月

徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。

昭和45年２月

電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。

昭和46年６月

極東工業株式会社(設立　昭和22年、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。

昭和48年４月

郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。

昭和50年10月

栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。

昭和50年11月

日電産業株式会社を設立(現、連結子会社)。

昭和53年10月

極東物産株式会社(現、日電カーボン株式会社)を買収。(平成29年3月当社は、日電カーボン株式会社の全所有株式を売却したため、同社は関係会社に該当しなくなりました。)。

昭和54年10月

日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。

昭和62年11月

日高エレクトロン株式会社を設立。

(平成25年９月末をもって同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました。)

 

平成元年７月

徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。

平成５年４月

リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。

平成５年10月

南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立。

 

(平成24年12月当社は、NSTフェロクロム社の当社持分の全部を合弁先に売却したため、同社は関係会社に該当しなくなりました。)

平成９年４月

宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。

平成14年３月

南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立。(平成29年2月当社が保有する全株式を売却したため、同社は関係会社に該当しなくなりました。)

平成14年12月

ＮＤリサイクル社を設立。(平成29年6月をもって同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました。)

平成16年８月

中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司(現、錦州亜鉱資源有限公司)を設立。

 

(平成21年6月当社は、錦州日電鉄合金有限公司の当社持分の大半を第三者に譲渡したため、同社は関係会社に該当しなくなりました。)

平成24年３月

中国（香港）にNDC H.K.Company Limitedを設立。(平成29年7月をもって同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました。)

平成24年９月

マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。

平成24年12月

クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。

 

平成25年７月

中国（香港）、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。

 

 

平成26年11月

日高エナジー株式会社を設立(現、連結子会社)。

平成26年７月

中央電気工業株式会社(現、連結子会社)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。

 

３【事業の内容】

  当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境システム等の製造販売を中心に事業を展開している当社、子会社10社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である新日鐵住金㈱で構成されております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。

(1) 合金鉄事業

 

主な事業内容

主要な会社名

会社数

フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の製造・販売、電気炉による焼却灰溶融固化処理 等

当社、中央電気工業㈱、中電興産㈱、電工興産㈱、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.、 Kudumane  Investment  Holding  Limited

６社

 

(2) 機能材料事業

 

主な事業内容

主要な会社名

会社数

フェロボロン、金属クロム、酸化ジルコニウム、ほう素類、リチウムイオン二次電池材料、硫酸マンガン、炭酸マンガン、水素吸蔵合金等の製造・販売

当社、中央電気工業㈱

 

 

２社

 

 

(3) 環境システム事業

 

主な事業内容

主要な会社名

会社数

クロム酸回収、ほう素回収、ニッケル回収、用水事業等

当社、共栄産業㈱

２社

 

(4) その他の事業

 

主な事業内容

主要な会社名

会社数

工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売、珪カル肥料、アルミ粒、微粒黒鉛、電極ペースト、サンプラー等鉄鋼用分析測定機器、プラスチックの加工・販売、港湾荷役・構内作業の請負、電力の供給、コンクリート廃材等の再生加工・販売、土木・建築業及び建築資材の製造等

当社、中電産業㈱、共栄産業㈱、日電産業㈱、日電徳島㈱、栗山興産㈱、リケン工業㈱、日高エナジー㈱

８社

 

 

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

 

(注)　無印　連結子会社

 

※印　持分法適用関連会社

 

 

４【関係会社の状況】

 

名　　　称

住　　所

資本金

主　要　な

事業の内容

議決権の

所有割合

〔被所有割合〕

関　　係　　内　　容

役員兼任等

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借等

摘要

兼任

転籍

出向

(連結子会社)

 

百万円

 

％

人

人

 

 

 

 

中央電気工業㈱

東京都中央区

480

合金鉄、機能材料の製造販売

100.0

3

0

あり

当社に製品を供給、当社の製品を販売

なし

注)1,5

共栄産業㈱

東京都中央区

99

化学工業製品等の販売

92.8

2

4

なし

当社の製品を販売、当社に原材料を供給

なし

 

リケン工業㈱

東京都千代田区

10

鉄鋼用分析測定機器等の製造・販売

100.0

2

1

なし

なし

なし

 

栗山興産㈱

北海道栗山町

18

プラスチックの加工・販売

100.0

2

1

なし

当社に資材を供給

あり

 

電工興産㈱

東京都中央区

100

倉庫業

100.0

3

0

なし

当社製品の保管・輸送等

あり

 

日電産業㈱

富山県射水市

16

構内作業の請負・路盤材製造・販売、化学工業製品等の販売

83.8

2

1

なし

構内作業を請負等

あり

 

日電徳島㈱

徳島県阿南市

15

港湾荷役・構内作業の請負

100.0

3

1

なし

当社製品・原材料の荷役等

あり

 

日高エナジー㈱

北海道様似郡

1

電気供給事業

100.0

4

0

あり

当社発電電力を販売

当社に電力を供給

あり

 

 その他２社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名　　　称

住　　所

資本金

主　要　な

事業の内容

議決権の

所有割合

〔被所有割合〕

関　　係　　内　　容

役員兼任等

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借等

摘要

兼任

転籍

出向

(持分法適用関連会社)

 

 

 

％

人

人

 

 

 

 

 

 

ドル

 

 

 

 

 

 

 

 

Kudumane Investment Holding Limited

中国・香港

129

マンガン鉱山の権益保有

25.0

 

1

0

あり

なし

なし

 

 

 

百万ドル

 

 

 

 

 

 

 

 

Pertama Ferroalloys SDN.BHD.

マレ－シア・サラワク州

105

合金鉄の製造及び販売

25.0

(5.0)

2

0

あり

当社に製品を供給

なし

注)3

(その他の関係会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

新日鐵住金㈱

東京都千代田区

419,524

鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング

〔21.0〕

(0.3)

0

0

なし

当社の製品を販売

なし

(注)2,3,4,

 

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　新日鐵住金㈱は有価証券報告書の提出会社であります

３　議決権の所有割合欄〔被所有割合〕の(　)数字は間接所有割合(内数)であります。

４　業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行しております。

５　中央電気工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高        17,320百万円

(2）経常利益       3,381百万円

(3）当期純利益     3,078百万円

(4）純資産額      15,858百万円

　　　　　　　　　　　　　  (5）総資産額      22,041百万円

６　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった日電カーボン株式会社は、株式の売却により関係会社に該当しなくなりました。

７　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったSAJ Vanadium(Pty)Ltd.は、株式の売却により関係会社に該当しなくなりました。

８  平成29年６月をもってＮＤリサイクル・リミテッドは清算結了し、関係会社に該当しなくなりました。

９  平成29年７月をもってNDC H.K.Company Limitedは清算結了し、関係会社に該当しなくなりました。

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

合金鉄事業

351

機能材料事業

216

環境システム事業

57

その他の事業

248

全社(共通)

85

合計

957

(注)１　従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

480

42.15

18.14

6,028,350

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

セグメントの名称

従業員数(名)

合金鉄事業

199

機能材料事業

127

環境システム事業

57

その他の事業

20

全社(共通)

77

合計

480

(注)   　従業員数は就業人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

　当社は、新日本電工労働組合を結成し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。また、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

　中央電気工業㈱では、中央電気工業労働組合を結成し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。また、労使は相互の信頼関係を基調として円満に推移しております。

　なお、その他の国内連結子会社においては労働組合の結成はありません。