(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国は個人消費が堅調に推移したことにより景気拡大の動きが持続しており、欧州においても堅調な景気回復が持続しております。また、中国経済は固定資産投資や自動車需要が減少しておりますが、旺盛な個人消費効果などが景気を下支えしており堅調に推移しております。一方で欧米での政治的な混乱・北朝鮮情勢等の地政学的リスクにより世界情勢の先行きが不安定な状況も継続しております。
国内経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に安定的な成長が続き、1965年からの「いざなぎ景気」を超え戦後２番目の長さの景気回復が続いております。
また、当社の主たる需要先である鉄鋼業界は、建設関連や自動車・産業機械等の製造業向けの需要が旺盛であったことにより好調に推移しました。
当社においては、合金鉄の製品市況が好調に推移したことに加え、為替が想定より円安だったことなどにより対前年比増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は22.0％増加し71,346百万円（前年度実績58,486百万円）となりました。営業利益は461.1％増加し9,639百万円（前年度実績1,717百万円）、経常利益は472.4％増加し9,239百万円（前年度実績1,614百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は7,988百万円（前年度実績116百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（合金鉄事業）
2017年の世界66ヵ国の粗鋼生産量は16億7,472万トンと前年比で5.5％の増加となりました。 中国において低品位の違法鋼材である“地条鋼”の生産排除などを要因とした過剰生産能力削減が進んだ上、堅調な景気を背景に国内需要が回復していることにより、前年比5.7%増の8億3,173万トンとなったこと、またインドの粗鋼生産量が初めて１億トンに達したことなどが主な増加要因となりました。
一方、国内の粗鋼生産も、オリンピック・パラリンピック関連需要の現出による建設関連需要や自動車、産業機械などをはじめとした製造業向けの堅調な需要に支えられ、前年比では0.1％微減の1億466万トンとなりました。国内の経済状況には明るい兆しも見られますが、世界の政治的地政学的リスク、欧米の保護主義的な動き等、鉄鋼業を取り巻く環境には不透明な要素が存在しますので、今後の動向を注意深く見守っていく必要があります。
当事業の当期業績は、一昨年後半からのマンガン系合金鉄市況が回復したこと、中央電気工業の環境事業も堅調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに前年に比べ大幅に増加しました。
（機能材料事業）
フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けが減少したため、前年を下回りました。
酸化ジルコニウムの販売は電子部品向けや触媒向けが順調に推移し前年を上回りましたが、ほう素についてはガラス向けが減少しており、前年を下回りました。
マンガン酸リチウムの販売は、電気自動車用電池向けが不振となり前年を下回りました。
また、中央電気工業株式会社のハイブリッド自動車用ニッケル水素電池向け水素吸蔵合金の販売は順調に推移し、前年を上回りました。
以上の結果、当事業の当期業績は売上高が前年に比べ減少しましたが、営業利益は前年を上回りました。
（環境システム事業）
顧客の稼働が順調であったことに伴い、モバイル型イオン交換塔の再生数量、家庭用燃料電池（エネファーム）向け水精製器の販売が順調に推移しました。しかし、対前年比では大型設備の売上がなかったことと、樹脂販売が減少したため、当事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに減少しました。
（その他の事業）
その他の事業は、前年比で売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。
また、当連結会計年度におけるセグメントの売上高及び営業利益は次のとおりです。
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（単位：百万円、％）
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(2)キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,510百万円の支出となりました（前連結会計年度は14,485百万円の収入）。主な増加要因は、仕入債務の増加による増加1,546百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加による減少8,284百万円、売上債権の増加による減少6,261百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,923百万円の支出となりました(前連結会計年度は1,171百万円の支出)。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入934百万円、貸付金の回収による収入898百万円、主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,924百万円、定期預金の預入による支出2,879百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,227百万円の支出となりました(前連結会計年度は3,284百万円の支出)。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,705百万円、配当金の支払額1,464百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,861百万円減少し8,640百万円となりました。
(1) 生産実績
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
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合金鉄事業 |
44,387 |
138.6 |
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機能材料事業 |
10,838 |
104.6 |
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環境システム事業 |
1,729 |
75.3 |
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その他の事業 |
2,684 |
92.1 |
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合計 |
59,640 |
125.3 |
(注)１ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
合金鉄事業 |
51,150 |
138.1 |
|
機能材料事業 |
9,952 |
92.2 |
|
環境システム事業 |
1,774 |
75.9 |
|
その他の事業 |
8,467 |
101.6 |
|
合計 |
71,346 |
122.0 |
(注) １ 消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相 手 先 |
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
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新日鐵住金㈱ |
25,543 |
43.7 |
35,531 |
49.8 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました技術をもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業などの各部門における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。
今後も「他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社会の創造に貢献する」という経営理念のもと、いかなる環境変化にも対応できる、柔軟で強靭な収益基盤の構築を目指してまいる所存でございます。
これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、また循環型社会に貢献できる企業集団を目指してまいります。
目標とする経営指標といたしましては、株主価値の最大限化を図るため、資本効率の向上と高い収益性の維持を目標としており、特に、株主資本利益率（ROE）及び総資本事業利益率(ROA)を重視しております。
(2）経営戦略等
合金鉄の国際市況や為替の変動に影響をうける予断を許さない経営環境のもと、当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定いたしました。
第７次中期経営計画は旧日本電工の発祥である大垣電気冶金工業所の創業から100年となる2025年に向けての１つのマイルストーン（一里塚）であり、これまでの歩みを謙虚に反省しその教訓を活かして次の100年に向けて全員で当社グループの発展に挑戦します。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定いたしました。
第７次中期経営の基本方針
『「４Cores」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』
１．合金鉄・機能材料・環境・電力の４つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。
２．人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。
３．当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。
当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理体制を強化・推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります。
(4）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。
①基本方針の内容
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
経営基盤強化による企業価値向上への取組み
詳細については、「第２ 事業の状況 ３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
詳細については、「第４ 提出会社の状況 ６コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、平成29年２月２日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年３月30日開催の第117回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は平成32年３月までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、
（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページをご参照ください。
④本プランが、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、
（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
（ハ）株主意思を反映するものであること
（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと
等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等
当社グループの売上高は、ほとんどが国内向けとなっており、業績は、わが国の経済情勢、とりわけ粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国を始めとするアジア諸国等における経済情勢などが業績に影響を与える可能性があります。
(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等
当社グループは、各事業において、国内外の競合各社と厳しい競争状態にあることから、当社グループの事業競争力が相対的に減退した場合には、業績が悪化する可能性があります。また、各事業分野における主要な需要家の購買方針に変更等が生じた場合には、業績が変動する可能性があります。さらには、合金鉄の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
その他、取引先の業況が悪化した場合には、与信リスクが顕在化し、業績に影響を与える可能性があります。
(3)原燃料調達における価格・数量等の変動
マンガン鉱石、コークス、レアアース、原油等の価格は、国際市況に連動しており、国際的な資源需給の変動、資源輸出国における経済・社会情勢等の変化、巨大化した資源資本の行動様式の変化、天災地変等に起因する市況変動が、業績に影響を与える可能性があります。また、国内エネルギー事情の変化に起因する電力価格の変動も、業績に影響を与える可能性があります。
(4)海外での事業活動
当社グループは、海外諸国において事業投資活動を行なっております。
これらの国の法令、税制や社会的インフラの変動などに加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業における経営環境の変化や業況、債務の履行、またテロ・紛争・戦争等による社会的混乱などが業績に影響を与える可能性があります。
(5)為替レートの変動
合金鉄事業を始めとして、当社グループは主として、外貨建の国際市況を基準として取引していることから、為替動向が売上高及び業績に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている原料の購入価格にも影響を与える可能性があります。
さらに、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(6)金利変動
当社グループは、相応の有利子負債を保有しているため、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(7)投資有価証券の価値変動
当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しているため、投資先の業績不振や証券市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(8)事業再構築
当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおりますが、その過程において事業再構築に伴い業績に一時的な影響を与える可能性があります。
(9)法令その他の規則及び環境規制の変更
当社グループの事業活動に適用される法令その他の規則の変更があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物について、内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っておりますが、関連法規制の強化によっては業績に影響を与える可能性があり、また、将来、環境税、その他の環境規制等が導入された場合には、合金鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。
(10)自然災害及び事故
当社グループの主要設備が、大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障を生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止や事業活動への制約等により、業績に影響を与える可能性があります。
(11)知的財産
当社グループは当社技術に関わる知的財産権の取得・活用及び他社知的財産権の侵害防止に努めておりますが、技術の進歩が高度かつ複雑になる中、知的財産に関する訴訟が生じた場合には、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、平成30年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社（以下「中央電気工業」といいます。）が営む合金鉄事業及び機能材料事業（以下「対象事業」といいます。）を当社に承継させる会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことを決議のうえ、平成29年８月８日に中央電気工業との間で本吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。
本吸収分割の概要は次のとおりです。
１．本吸収分割の目的
当社は、平成26年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、中央電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換の方法により、中央電気工業と経営統合を実施いたしました。その後、両社は完全統合を目指して決算・会計処理、情報システムの統合など諸々の検討を行ってまいりました。
なお、鹿島工場における環境事業については、中央電気工業が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物処分業等に係る許可を取得していることから、同社において、鹿島工場における環境事業を継続することといたしました。
２．本吸収分割の方法
中央電気工業を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
３．本吸収分割の期日
平成30年１月１日
４．本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、当社と当社100％出資の連結子会社である中央電気工業との間で行われるため、本吸収分割に際して、当社から中央電気工業への株式の割当て、その他対価の交付は行いません。
５．本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
６．承継する部門の経営成績（平成29年12月期）
（１）合金鉄事業
売上高：9,848百万円
（２）機能材料事業
売上高：4,321百万円
７．承継する資産、負債の項目及び金額（平成29年12月31日）
・資産：17,680百万円
・負債： 3,479百万円
８．本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
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商号 |
新日本電工株式会社 |
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本店の所在地 |
東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 白須 達朗 |
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資本金の額 |
11,026百万円 |
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純資産の額 |
58,677百万円 |
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総資産の額 |
81,220百万円 |
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事業の内容 |
合金鉄事業、機能材料事業、環境システム事業、その他の事業 |
当連結会計年度の研究開発活動は、中央電気工業(株)との完全統合を研究分野において前倒しで進め、業務体制を整えるとともに、研究開発活動を「探索」、「商品開発」、「プロセス技術開発」に整理し、事業セグメント毎の事業戦略に即してバランスを取り、成果を上げる研究開発を指向しました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は413百万円であり、主要な研究開発活動は次のとおりです。
合金鉄セグメントにおきましては、コスト競争力の強化、環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。
機能材料セグメントにおきましては、顧客からの多様な要求に対応する製品開発及びプロセス技術開発を行いました。また、当社の強みを生かした将来に向けた商品探索についても開発を行っております。
環境セグメントにおきましては、水処理・純水製造分野において顧客の要求に対応した商品開発を進めております。
(1)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13,883百万円増加し98,447百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ5,088百万円増加し61,260百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ8,795百万円増加し37,187百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、商品及び製品の増加により、総じて増加しました。固定資産は、投資有価証券、建設仮勘定、長期貸付金、リース資産、建物及び構築物の増加により、総じて増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の減少があったものの、設備関係未払金、リース債務（長期）、支払手形及び買掛金の増加により、連結会計年度末と比べ4,494百万円増加し27,645百万円となりました。
なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金）は2,964百万円減少し4,927百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,389百万円増加し70,802百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「１ 業績等の概要、(1）業績」に記載しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性のついての分析
「１ 業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。