第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,552	※４ 10,588
受取手形及び売掛金	※３ 16,657	※１,※３,※４ 22,864
商品及び製品	7,664	10,174
仕掛品	320	432
原材料及び貯蔵品	9,182	14,753
繰延税金資産	298	651
その他	1,511	1,817
貸倒引当金	△15	△22
流動資産合計	56,172	61,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,181	16,211
減価償却累計額	△11,605	△11,516
建物及び構築物（純額）	3,576	4,694
機械装置及び運搬具	32,053	32,682
減価償却累計額	△28,650	△28,457
機械装置及び運搬具（純額）	3,402	4,225
土地	5,337	5,322
リース資産	66	2,050
減価償却累計額	△60	△77
リース資産（純額）	5	1,973
建設仮勘定	571	2,875
その他	996	1,075
減価償却累計額	△836	△789
その他（純額）	160	285
有形固定資産合計	13,053	19,376
無形固定資産	47	54
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 11,303	※２,※４ 13,205
繰延税金資産	45	59
退職給付に係る資産	1,186	1,715
長期貸付金	2,181	2,218
その他	578	558
貸倒引当金	△4	△0
投資その他の資産合計	15,291	17,756
固定資産合計	28,391	37,187
資産合計	84,563	98,447

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３,※４ 6,069	※３,※４ 7,634
1年内返済予定の長期借入金	2,819	1,941
リース債務	3	※４ 59
未払法人税等	132	886
繰延税金負債	0	1
設備関係支払手形	※３ 790	※３ 555
賞与引当金	166	311
役員賞与引当金	14	45
災害損失引当金	193	99
その他	3,997	6,400
流動負債合計	14,185	17,936
固定負債
長期借入金	5,072	2,986
リース債務	2	※４ 2,242
繰延税金負債	1,442	1,746
退職給付に係る負債	1,714	1,753
事業整理損失引当金	－	68
その他	733	911
固定負債合計	8,965	9,708
負債合計	23,151	27,645
純資産の部
株主資本
資本金	11,026	11,026
資本剰余金	21,524	21,582
利益剰余金	29,467	35,966
自己株式	△202	△202
株主資本合計	61,815	68,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,454	2,526
繰延ヘッジ損益	△185	12
為替換算調整勘定	△1,466	△302
退職給付に係る調整累計額	△384	93
その他の包括利益累計額合計	△583	2,329
非支配株主持分	179	99
純資産合計	61,412	70,802
負債純資産合計	84,563	98,447

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	58,486	71,346
売上原価	※１ 50,461	※１ 55,503
売上総利益	8,025	15,842
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,617	1,570
その他の販売費	204	253
貸倒引当金繰入額	0	7
給料及び手当	1,513	1,405
賞与引当金繰入額	11	114
役員賞与引当金繰入額	14	45
退職給付費用	74	64
研究開発費	※２ 438	※２ 413
その他	2,432	2,326
販売費及び一般管理費合計	6,308	6,203
営業利益	1,717	9,639
営業外収益
受取利息	3	29
受取配当金	135	171
補助金収入	24	－
環境対策引当金戻入額	0	－
事業整理損失引当金戻入額	67	－
為替差益	576	－
物品売却益	－	239
その他	256	87
営業外収益合計	1,064	528
営業外費用
支払利息	169	180
支払手数料	184	72
持分法による投資損失	600	507
物品売却損	150	－
その他	63	167
営業外費用合計	1,167	927
経常利益	1,614	9,239

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 50	※３ 23
投資有価証券売却益	72	23
関係会社株式売却益	398	－
子会社清算益	40	11
特別利益合計	561	58
特別損失
固定資産除却損	※４ 217	※４ 498
投資有価証券評価損	6	－
ゴルフ会員権評価損	2	3
関係会社株式売却損	－	328
減損損失	※５ 1,937	※５ 57
災害による損失	※６ 282	※６ 144
事業整理損	－	※７ 116
特別損失合計	2,447	1,149
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△271	8,149
法人税、住民税及び事業税	292	786
法人税等調整額	△455	△631
法人税等合計	△163	154
当期純利益又は当期純損失（△）	△107	7,994
非支配株主に帰属する当期純利益	8	6
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△116	7,988

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△107	7,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	1,086
繰延ヘッジ損益	△62	93
為替換算調整勘定	△673	－
退職給付に係る調整額	△129	477
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,088	1,269
その他の包括利益合計	※１ △1,901	※１ 2,927
包括利益	△2,009	10,921
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,015	10,901
非支配株主に係る包括利益	5	20

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,026	21,524	29,932	△202	62,281
当期変動額
剰余金の配当			△732		△732
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△116		△116
連結範囲の変動			383		383
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△465	△0	△465
当期末残高	11,026	21,524	29,467	△202	61,815

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,397	△46	218	△254	1,315	175	63,772
当期変動額
剰余金の配当							△732
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△116
連結範囲の変動							383
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56	△139	△1,685	△129	△1,898	4	△1,894
当期変動額合計	56	△139	△1,685	△129	△1,898	4	△2,359
当期末残高	1,454	△185	△1,466	△384	△583	179	61,412

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,026	21,524	29,467	△202	61,815
当期変動額
剰余金の配当			△1,464		△1,464
親会社株主に帰属する当期純利益			7,988		7,988
連結範囲の変動			△24		△24
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		58			58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	58	6,499	△0	6,556
当期末残高	11,026	21,582	35,966	△202	68,372

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,454	△185	△1,466	△384	△583	179	61,412
当期変動額
剰余金の配当							△1,464
親会社株主に帰属する当期純利益							7,988
連結範囲の変動							△24
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,071	198	1,164	477	2,912	△80	2,832
当期変動額合計	1,071	198	1,164	477	2,912	△80	9,389
当期末残高	2,526	12	△302	93	2,329	99	70,802

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△271	8,149
減価償却費	1,538	1,433
減損損失	1,937	57
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△40	74
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	91	67
賞与引当金の増減額（△は減少）	166	145
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14	31
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△20	－
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△14	－
受取利息及び受取配当金	△138	△201
支払利息	169	180
為替差損益（△は益）	1	13
持分法による投資損益（△は益）	600	507
投資有価証券売却損益（△は益）	△72	△23
有形固定資産売却損益（△は益）	△50	△23
子会社株式売却損益（△は益）	△398	－
子会社清算損益（△は益）	△40	△11
関係会社株式売却損益（△は益）	－	328
投資有価証券評価損益（△は益）	6	－
ゴルフ会員権評価損	2	3
有形固定資産除却損	217	498
災害損失	282	144
事業整理損	－	116
売上債権の増減額（△は増加）	5,301	△6,261
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,275	△8,284
前渡金の増減額（△は増加）	△79	222
未収入金の増減額（△は増加）	△664	264
仕入債務の増減額（△は減少）	△727	1,546
預り金の増減額（△は減少）	△16	△19
未払金の増減額（△は減少）	△103	133
未払費用の増減額（△は減少）	△178	202
その他	65	△295
小計	14,816	△990
利息及び配当金の受取額	163	180
利息の支払額	△170	△182
法人税等の支払額	△240	△281
災害損失の支払額	△83	△236
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,485	△1,510

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△26	△2,879
定期預金の払戻による収入	26	934
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,220	△3,924
有形固定資産の売却による収入	51	37
無形固定資産の売却による収入	27	－
投資有価証券の取得による支出	△668	△257
投資有価証券の売却による収入	92	339
事業譲渡による収入	※２ 1,193	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 44	※３ 6
貸付けによる支出	△0	△708
貸付金の回収による収入	1,669	898
その他	△360	△370
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,171	△5,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500	－
長期借入金の返済による支出	△1,038	△2,705
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△732	△1,464
非支配株主への配当金の支払額	△1	△4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△22
子会社の自己株式の取得による支出	－	△15
その他	△12	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,284	△4,227
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28	△200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,001	△11,861
現金及び現金同等物の期首残高	10,499	20,501
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,501	※１ 8,640

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　前連結会計年度まで持分法非適用非連結子会社であった日高エナジー㈱は、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　日電カーボン㈱は、保有する株式を売却したことにより子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

　前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったNDリサイクル・リミテッドは清算したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。また、当連結会計年度に設立した持分法適用非連結子会社のWater Solutions Korea Co.,Ltdは保有する株式を売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の関連会社数　2社

　適用会社名については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　SAJバナジウム・リミテッドは、保有する株式を売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７年～57年

機械装置及び運搬具　　　４年～22年

（追加情報）

　当連結会計年度より開始した日高工場FIT事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。これは固定価格買取制度（FIT制度）により長期間にわたり事業継続する予定であり、長期安定的な稼働状況が見込まれるためであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ　事業整理損失引当金

　事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

ホ　災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ

  ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金

ハ  ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「リース資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました1,062百万円は、「リース資産」66百万円、「その他」996百万円として組替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他　減価償却累計額」に表示しておりました△896百万円は、「リース資産　減価償却累計額」△60百万円、「その他　減価償却累計額」△836百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました4,001百万円は、「リース債務」3百万円、「その他」3,997百万円、「固定負債」の「その他」に表示しておりました735百万円は、「リース債務」2百万円、「その他」733百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,432百万円は、「貸倒引当金繰入額」0百万円、「その他」2,432百万円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	3百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券(株式)	5,738百万円	6,148百万円

※３　連結会計年度の期末日満期手形の取扱い

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

　なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形	155百万円	135百万円
支払手形	75	63
設備関係支払手形	38	94

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
現金及び預金	－百万円	47百万円
受取手形及び売掛金	－	53
投資有価証券	2,665	2,409

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
保証債務	5,811百万円	7,254百万円
リース債務	－	2,300
支払手形及び買掛金	5	4

５　偶発債務

　　　次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)	5,811百万円	7,254百万円

６　コミットメントラインの設定

　当社グループは、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、８金融機関との間に融資枠（コミットメントライン）を設定しております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
借入枠	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引	20,000	20,000

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
△609百万円	△16百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
438百万円	413百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
機械装置及び運搬具	2百万円		－百万円
土地	48		23

※４　固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	54百万円		247百万円
機械装置及び運搬具	160		246

※５　 減損損失

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
徳島工場 （徳島県阿南市）	合金鉄 事業用資産	建物及び構築物	81
		機械装置及び運搬具	797
		その他	145
北陸工場 （富山県高岡市）	機能材料 事業用資産	建物及び構築物	276
		機械装置及び運搬具	593
		その他	26
妙高工場 （新潟県妙高市）	機能材料 事業用資産	機械装置及び運搬具	0
日電カーボン㈱ （福島県郡山市）	その他 事業用資産	建物及び構築物	6
		機械装置及び運搬具	1
中電産業㈱ （新潟県妙高市）	遊休資産	その他	8
計			1,937

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値、または正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト5.4％で割り引いて算定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額により評価しております。

　中電産業㈱所有の土地については、帳簿価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
高岡工場 （富山県高岡市）	機能材料 事業用資産	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	56
		その他	0
中央電気工業㈱ （茨城県鹿嶋市）	遊休資産	土地	0
計			57

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。

※６  災害による損失

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度の災害による損失は、当社日高工場において、平成28年８月発生の台風10号に伴う水害により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

　なお、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

固定資産やたな卸資産の滅失損失	6	百万円
災害資産の原状回復に要する費用	218
操業停止期間中の固定費	58
計	282

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当連結会計年度の災害による損失は、当社日高工場において、平成28年８月発生の台風10号に伴う水害により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

　なお、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

災害資産の原状回復に要する費用	9	百万円
操業停止期間中の固定費	135
計	144

※７  事業整理損

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日）

　　　　　　　　――――――――――

　事業整理損116百万円の内訳は、肥料事業の製造拠点の統廃合に伴う減損損失48百万円、当該事業整理に伴う事業整理損失引当金繰入額68百万円であります。

　なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
日高工場 （北海道様似郡）	その他の 事業用資産	建物及び構築物	11
		機械装置及び運搬具	35
		その他	0
計			48

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	65百万円	1,519百万円
組替調整額	△66	△23
税効果調整前	△1	1,495
税効果額	54	△409
その他有価証券評価差額金	52	1,086
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	22	35
組替調整額	△85	51
税効果調整前	△62	87
税効果額	－	6
繰延ヘッジ損益	△62	93
為替換算調整勘定：
当期発生額	△475	－
組替調整額	△198	－
税効果調整前	△673	－
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△673	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△153	588
組替調整額	33	32
税効果調整前	△119	621
税効果額	△9	△143
退職給付に係る調整額	△129	477
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,088	748
組替調整額	－	520
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,088	1,269
その他の包括利益合計	△1,901	2,927

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	146,741,292	－	－	146,741,292
合計	146,741,292	－	－	146,741,292
自己株式
普通株式（注）１,２	306,098	874	100	306,872
合計	306,098	874	100	306,872

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加874株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少100株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年3月30日 定時株主総会	普通株式	732	5	平成27年12月31日	平成28年3月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年3月30日 定時株主総会	普通株式	732	利益剰余金	5	平成28年12月31日	平成29年3月31日

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	146,741,292	－	－	146,741,292
合計	146,741,292	－	－	146,741,292
自己株式
普通株式（注）１,２	306,872	1,596	200	308,268
合計	306,872	1,596	200	308,268

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加1,596株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少200株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年3月30日 定時株主総会	普通株式	732	5	平成28年12月31日	平成29年3月31日
平成29年8月9日 取締役会	普通株式	732	5	平成29年6月30日	平成29年9月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成30年3月29日 定時株主総会	普通株式	1,171	利益剰余金	8	平成29年12月31日	平成30年3月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	20,552百万円	10,588百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△51	△1,947
現金及び現金同等物	20,501	8,640

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社の連結子会社である中央電気工業株式会社が運営する磁石用合金の製造販売事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価格と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	3,609	百万円
固定資産	324
流動負債	△1,720
固定負債	－
事業整理損失引当金等	△1,020
事業の譲渡価額	1,193
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲渡による収入	1,193

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　株式の売却により、VIETNAM RARE EARTH COMPANY LIMITEDが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	53	百万円
固定資産	0
流動負債	△204
固定負債	－
為替換算調整勘定	△119
その他	0
関係会社株式売却益	398
株式の売却価格	127
売却に係る未収入金	△32
同社の現金及び現金同等物	△50
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	44

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　株式の売却により、日電カーボン株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	149	百万円
固定資産	1
流動負債	△97
固定負債	△21
関係会社株式売却損	△22
株式の売却価格	10
同社の現金及び現金同等物	△3
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	6

４　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
リース資産 リース債務	5百万円 5	1,973百万円 2,302

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、電力事業における発電設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性を考慮し、短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として一年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　(3）金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　与信管理規程に基づき、定期的に取引先の与信調査を行い与信限度額を設定し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを回避するため、一部は為替予約を利用してヘッジしております。

　また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の動向をみながら必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価の状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引は、社内規程に従い、各部門の要請により、実需に基づいていることを確認の上、取引の実行と管理を経理担当部門で行っております。なお、デリバティブ取引は、信用度の高い国内の大手銀行であるため、相手方の不履行に係る信用リスクはないと判断しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部門からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を結んでおります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	20,552	20,552	－
(2）受取手形及び売掛金	16,657	16,657	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	5,392	5,392	－
資産計	42,602	42,602	－
(1）支払手形及び買掛金	6,069	6,069	－
(2）長期借入金(*1)	7,891	7,800	△90
負債計	13,960	13,869	△90
デリバティブ取引(*2)	(109)	(109)	－

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,588	10,588	－
(2）受取手形及び売掛金	22,864	22,864	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	6,883	6,883	－
資産計	40,336	40,336	－
(1）支払手形及び買掛金	(7,634)	(7,634)	－
(2）長期借入金(*1)	(4,927)	(4,883)	44
負債計	(12,562)	(12,518)	44
デリバティブ取引(*2)	(21)	(21)	－

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式 (*1)	5,911	6,321

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	20,548	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,657	－	－	－
合計	37,205	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,585	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,864	－	－	－
合計	33,450	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,819	2,000	2,000	960	38	72

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,941	1,941	933	38	38	34

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,702	2,564	2,137
	小計	4,702	2,564	2,137
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	690	767	△77
	小計	690	767	△77
合計		5,392	3,331	2,060

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,883	3,329	3,553
	小計	6,883	3,329	3,553
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,883	3,329	3,553

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	92	72	－
合計	92	72	－

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	38	23	－
合計	38	23	－

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	売掛金（予定取引）	1,526	－	97
	米ドル	買掛金（予定取引）	58	－	△0
	売建
	米ドル	売掛金（予定取引）	3,499	－	△202
	通貨オプション取引
	買建　コール
	米ドル	売掛金（予定取引）	2,090	－	△0
	売建　プット
	米ドル	売掛金（予定取引）	2,090	－	△2
合計			9,266	－	△109

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	売掛金（予定取引）	4,944	－	2
	売建
	米ドル	売掛金（予定取引）	9,849	－	△17
	通貨オプション取引
	買建　コール
	米ドル	売掛金（予定取引）	4,926	－	0
	売建　プット
	米ドル	売掛金（予定取引）	4,926	－	△7
合計			24,647	－	△21

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	4,113	2,427	（注）
合計			4,113	2,427	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,355	1,413	（注）
合計			2,355	1,413	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（平成22年１月に適格退職年金制度から移行）及び退職一時金制度、もしくはそのいずれかの制度を設けております。

　また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

　確定給付企業年金制度を採用している一部の連結子会社は、当該確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	3,320	百万円		3,348	百万円
勤務費用	281			314
利息費用	32			5
数理計算上の差異の発生額	239			30
退職給付の支払額	△550			△304
過去勤務費用の発生額	24			25
退職給付債務の期末残高	3,348			3,419

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
年金資産の期首残高	3,088	百万円		2,959	百万円
期待運用収益	31			29
数理計算上の差異の発生額	110			644
事業主からの拠出額	38			38
退職給付の支払額	△299			△142
その他	△8			△8
年金資産の期末残高	2,959			3,522

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	125	百万円		139	百万円
勤務費用	22			15
退職給付の支払額	△8			△2
連結除外による減少額	－			△13
退職給付に係る負債の期末残高	139			139

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）			当連結会計年度 （平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,773	百万円		1,806	百万円
年金資産	△2,959			△3,522
	△1,186			△1,715
非積立型制度の退職給付債務	1,714			1,753
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	528			37
退職給付に係る負債	1,714			1,753
退職給付に係る資産	△1,186			△1,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	528			37

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
勤務費用	281	百万円		314	百万円
利息費用	32			5
期待運用収益	△31			△29
数理計算上の差異の当期の費用処理額	26			23
過去勤務費用の当期の費用処理額	6			8
その他	△4			△8
簡便法で計算した退職給付費用	22			15
確定給付制度に係る退職給付費用	335			329

(6)退職給付に係る調整額（税効果控除前）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
過去勤務費用	18	百万円		16	百万円
数理計算上の差異	101			△637
合計	119			△621

(7)退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）			当連結会計年度 （平成29年12月31日）
未認識過去勤務費用	53	百万円		69	百万円
未認識数理計算上の差異	266			△371
合計	319			△301

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）			当連結会計年度 （平成29年12月31日）
債券	21	％		19	％
株式	55			62
その他	24			19
合計	100			100

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度48％含まれております。

②長期期待運用収益の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）			当連結会計年度 （平成29年12月31日）
割引率	0.0～0.5	％		0.0～0.5	％
長期期待運用収益率	1.0	％		1.0	％
予想昇給率	5.1	％		5.1～5.7	％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	385百万円		424百万円
賞与引当金	57		108
投資有価証券評価損	114		101
ゴルフ会員権評価損	20		22
未払事業税	35		111
未払事業所税	10		2
たな卸資産調整額	52		44
繰越欠損金	1,837		848
減損損失	3,660		2,951
災害損失引当金	59		30
たな卸資産評価損	82		56
資産除去債務	187		249
貸倒引当金超過	12		3
減価償却超過	5		1
その他	314		262
繰延税金資産小計	6,837		5,219
評価性引当額	△6,385		△3,949
繰延税金資産合計	452		1,270
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△843		△1,276
特別償却準備金	－		△178
圧縮記帳積立金	△37		△32
資産除去債務に対応する除去費用	△4		△4
連結子会社の時価評価差額	△349		△411
退職給付に係る資産	△315		△374
その他	△0		△29
繰延税金負債合計	△1,551		△2,306
繰延税金資産（負債）の純額	△1,099		△1,036

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	（百万円）		（百万円）
流動資産－繰延税金資産	298		651
固定資産－繰延税金資産	45		59
流動負債－繰延税金負債	△0		△1
固定負債－繰延税金負債	△1,442		△1,746

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当連結会計年度

（平成29年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

法定実効税率	30.86%
（調整）
交際費等益金に算入されない項目	0.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.72%
住民税均等割	0.33%
評価性引当額の増減	△31.52%
受取配当金の連結消去に伴う影響額	0.90%
その他	2.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.90%

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境システム事業」、及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント	概　要
合金鉄事業	フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の製造・販売、電気炉による焼却灰溶融固化処理等
機能材料事業	フェロボロン、金属クロム、酸化ジルコニウム、ほう素類、リチウムイオン二次電池材料、硫酸マンガン、炭酸マンガン、水素吸蔵合金等の製造・販売
環境システム事業	クロム酸回収、ほう素回収、ニッケル回収、用水事業等
その他の事業	工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売、珪カル肥料、アルミ粒、微粒黒鉛、電極ペースト、サンプラー等鉄鋼用分析測定機器、プラスチックの加工・販売、港湾荷役・構内作業の請負、電力の供給、コンクリート廃材等の再生加工・販売、土木・建築業及び建築資材の製造等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額　（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	合金鉄 事業	機能材料 事業	環境 システム 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,029	10,788	2,336	8,331	58,486	－	58,486
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	181	20	1,894	2,194	△2,194	－
計	37,127	10,970	2,357	10,226	60,681	△2,194	58,486
セグメント利益	133	522	798	264	1,717	－	1,717
セグメント資産	40,603	11,511	1,651	7,002	60,768	23,795	84,563
その他の項目
減価償却費	422	825	84	171	1,503	35	1,538
持分法適用会社への投資額	5,575	－	162	－	5,737	－	5,737
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,628	630	93	342	3,695	33	3,729

（注）１．セグメント資産の調整額23,795百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産23,943百万円及びセグメント間の内部取引消去△147百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

　　　２．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額　（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	合金鉄 事業	機能材料 事業	環境 システム 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,150	9,952	1,774	8,467	71,346	－	71,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	147	170	20	1,699	2,037	△2,037	－
計	51,298	10,122	1,795	10,167	73,384	△2,037	71,346
セグメント利益	7,789	1,169	460	220	9,639	－	9,639
セグメント資産	59,590	11,409	1,772	9,389	82,162	16,285	98,447
その他の項目
減価償却費	560	578	79	187	1,406	27	1,433
持分法適用会社への投資額	6,148	－	－	－	6,148	－	6,148
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,259	774	126	2,549	7,709	5	7,715

（注）１．セグメント資産の調整額16,285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,561百万円及びセグメント間の内部取引消去△276百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

　　　２．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	25,543	合金鉄事業

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	35,531	合金鉄事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

						（単位：百万円）
	合金鉄事業	機能材料事業	環境システム事業	その他の事業	計	調整額	合計
減損損失	1,024	897	－	16	1,937	－	1,937

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

						（単位：百万円）
	合金鉄事業	機能材料事業	環境システム事業	その他の事業	計	調整額	合計
減損損失	0	57	－	48	105	－	105

（注）当連結会計年度の減損損失のうち、48百万円については特別損失の事業整理損に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	新日鐵住金㈱ （注2）	東京都千代田区	419,524	鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング	(被所有) 直接 　20.7 間接 　0.3	当社製品の販売	当社製品の販売	21,342	売掛金	8,389

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	新日鐵住金㈱ （注2）	東京都千代田区	419,524	鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング	(被所有) 直接 　20.7 間接 　0.3	当社製品の販売	当社製品の販売	28,589	売掛金	13,600

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	Kudumane Investment Holding Limited（注2）	中国・香港	129 米ドル	マンガン鉱山の権益保有	(所有) 直接 　25.0	資金の援助	―	―	長期貸付金	2,167
関連会社	Pertama Ferroalloys SDN.BHD. （注2）	マレーシア サラワク州	105 百万米ドル	合金鉄の製造及び販売	(所有) 直接20.0 間接5.0	資金の援助	債務保証	5,811	短期貸付金	247

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	Kudumane Investment Holding Limited（注2）	中国・香港	129 米ドル	マンガン鉱山の権益保有	(所有) 直接 　25.0	資金の援助	貸付の返済	897	長期貸付金	1,258
関連会社	Pertama Ferroalloys SDN.BHD. （注2）	マレーシア サラワク州	105 百万米ドル	合金鉄の製造及び販売	(所有) 直接20.0 間接5.0	資金の援助	資金の貸付	708	長期貸付金	946
						資金の援助	債務保証	7,254	―	―

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

資金の貸付については、市場金利及び貸付先の財政状況を勘案して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	新日鐵住金㈱ （注2）	東京都千代田区	419,524	鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング	(被所有) 直接 　20.7 間接 　0.3	当社製品の販売	当社製品の販売	4,200	売掛金	35

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	新日鐵住金㈱ （注2）	東京都千代田区	419,524	鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング	(被所有) 直接 　20.7 間接 　0.3	当社製品の販売	当社製品の販売	6,941	売掛金	47

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	Pertama Ferroalloys SDN.BHD.
流動資産合計	4,588
固定資産合計	32,674
流動負債合計	4,349
固定負債合計	22,285
純資産合計	10,627
売上高	-
税引前当期純利益	△994
当期純利益	△994

（注）Pertama Ferroalloys SDN.BHD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Investment Holding Limitedであり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

流動資産合計	15,479
固定資産合計	53,256
流動負債合計	18,033
固定負債合計	37,150
純資産合計	13,552
売上高	25,000
税引前当期純利益	4,593
当期純利益	2,192

（注）Kudumane Investment Holding Limitedは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	418円16銭	482円83銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△0円80銭	54円55銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	61,412	70,802
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	179	99
（うち非支配株主持分（百万円））	（179）	（99）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	61,232	70,702
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	146,434,420	146,433,024

（注）３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△116	7,988
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△116	7,988
期中平均株式数（株）	146,434,922	146,433,618

(重要な後発事象)

　（セグメント区分の変更）

　当連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境システム事業」、「その他の事業」を事業セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」として再編します。これに伴い、「合金鉄事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶融固化処理事業を、環境システム事業とともに「環境事業」に移管します。また「その他の事業」に含めておりました合金鉄副産物を利用した珪カル肥料の製造・販売事業を「合金鉄事業」に、「その他の事業」に含めておりました電力の供給事業を「電力事業」に移管します。

　これは、連結子会社である中央電気工業株式会社との平成30年1月1日の経営統合を機に当該４セグメント事業をコアと位置づけ、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことによるものです。

　なお、変更後のセグメント区分とした当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であり、翌連結会計年度に開示いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	2,819	1,941	2.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	3	59	8.31	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,072	2,986	2.44	平成31年～平成35年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	2	2,242	8.31	平成31年～平成49年
合計	7,897	7,230	－	－

(注)　１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定

額は以下のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	1,941	933	38	38
リース債務	60	64	68	73

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,529	34,232	51,844	71,346
税金等調整前当期純利益金額（百万円）	2,392	5,029	6,262	8,149
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,176	4,496	5,773	7,988
１株当たり当期純利益金額（円）	14円87銭	30円71銭	39円43銭	54円55銭

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14円87銭	15円84銭	8円72銭	15円12銭