２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,178	7,412
受取手形	※１ 68	※１ 55
売掛金	※３ 12,983	※２,※３ 19,149
商品及び製品	6,606	8,706
仕掛品	116	239
原材料及び貯蔵品	7,000	10,174
前渡金	314	168
前払費用	198	204
繰延税金資産	－	250
短期貸付金	※３ 349	※２,※３ 60
その他	※３ 398	※３ 707
貸倒引当金	△36	－
流動資産合計	43,177	47,125
固定資産
有形固定資産
建物	1,053	1,289
構築物	898	1,415
機械及び装置	1,760	2,586
車両運搬具	3	3
工具、器具及び備品	52	159
土地	3,162	3,148
リース資産	0	1,970
建設仮勘定	279	1,096
有形固定資産合計	7,209	11,669
無形固定資産
ソフトウエア	17	9
その他	4	1
無形固定資産合計	21	11

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,548	4,311
関係会社株式	※２ 15,535	※２ 15,392
出資金	83	86
関係会社長期貸付金	2,167	2,205
前払年金費用	179	160
その他	246	258
投資その他の資産合計	21,760	22,413
固定資産合計	28,992	34,094
資産合計	72,170	81,220
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 386	※１ 521
買掛金	※３ 4,778	※３ 6,840
短期借入金	※３ 520	※３ 520
1年内返済予定の長期借入金	980	1,903
リース債務	0	※２ 57
未払金	※３ 596	※３ 718
未払費用	※３ 645	※３ 743
未払法人税等	－	449
前受金	169	768
預り金	※３ 144	※３ 132
設備関係支払手形	※１ 727	※１ 503
設備関係未払金	1,213	1,454
賞与引当金	98	213
役員賞与引当金	12	43
災害損失引当金	193	99
その他	667	30
流動負債合計	11,135	15,001
固定負債
長期借入金	4,845	2,797
リース債務	－	※２ 2,242
繰延税金負債	602	546
退職給付引当金	1,133	1,196
事業整理損失引当金	－	68
資産除去債務	477	677
その他	11	11
固定負債合計	7,070	7,541
負債合計	18,205	22,542

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,026	11,026
資本剰余金
資本準備金	16,936	16,936
その他資本剰余金	4,587	4,587
資本剰余金合計	21,524	21,524
利益剰余金
利益準備金	1,299	1,299
その他利益剰余金
特別償却準備金	－	404
圧縮記帳積立金	84	72
別途積立金	4,671	4,671
繰越利益剰余金	14,379	17,989
利益剰余金合計	20,434	24,436
自己株式	△202	△202
株主資本合計	52,782	56,784
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,290	1,908
繰延ヘッジ損益	△109	△15
評価・換算差額等合計	1,181	1,892
純資産合計	53,964	58,677
負債純資産合計	72,170	81,220

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 36,500	※１ 46,630
売上原価	※１ 32,200	※１ 35,971
売上総利益	4,299	10,659
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,235	※１,※２ 4,581
営業利益	64	6,077
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 186	※１ 304
その他	※１ 780	※１ 222
営業外収益合計	966	526
営業外費用
支払利息	※１ 144	※１ 164
その他	※１ 419	※１ 331
営業外費用合計	563	496
経常利益	467	6,108
特別利益
固定資産売却益	－	23
関係会社株式売却益	－	9
投資有価証券売却益	－	23
関係会社清算益	1,722	28
特別利益合計	1,722	85
特別損失
固定資産除却損	※３ 187	※３ 384
減損損失	1,920	57
関係会社株式売却損	－	215
関係会社株式評価損	264	－
事業整理損	－	116
ゴルフ会員権評価損	2	2
災害による損失	282	144
特別損失合計	2,657	921
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△468	5,272
法人税、住民税及び事業税	66	337
法人税等調整額	△24	△532
法人税等合計	42	△194
当期純利益又は当期純損失（△）	△510	5,466

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,026	16,936	4,587	21,524	1,299	5	94	4,671	15,606	21,676
当期変動額
特別償却準備金の積立										－
特別償却準備金の取崩						△5			5	－
圧縮記帳積立金の取崩							△10		10	－
剰余金の配当									△732	△732
当期純損失（△）									△510	△510
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△5	△10	－	△1,227	△1,242
当期末残高	11,026	16,936	4,587	21,524	1,299	－	84	4,671	14,379	20,434

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△202	54,025	1,228	△46	1,182	55,207
当期変動額
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△732				△732
当期純損失（△）		△510				△510
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			62	△62	△0	△0
当期変動額合計	△0	△1,242	62	△62	△0	△1,242
当期末残高	△202	52,782	1,290	△109	1,181	53,964

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,026	16,936	4,587	21,524	1,299	－	84	4,671	14,379	20,434
当期変動額
特別償却準備金の積立						404			△404	－
特別償却準備金の取崩										－
圧縮記帳積立金の取崩							△12		12	－
剰余金の配当									△1,464	△1,464
当期純利益									5,466	5,466
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	404	△12	－	3,609	4,002
当期末残高	11,026	16,936	4,587	21,524	1,299	404	72	4,671	17,989	24,436

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△202	52,782	1,290	△109	1,181	53,964
当期変動額
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,464				△1,464
当期純利益		5,466				5,466
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			617	93	711	711
当期変動額合計	△0	4,002	617	93	711	4,713
当期末残高	△202	56,784	1,908	△15	1,892	58,677

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

 その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に

より処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品　　…………主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性

半製品・原材料　　　　の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品・貯蔵品

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

徳島工場・北陸工場・日高工場（FIT電力事業）……………定額法

その他の事業所…………………定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　７年～46年

機械装置　　　　５年～22年

（追加情報）

　当事業年度より開始した日高工場FIT事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。これは固定価格買取制度（FIT制度）により長期間にわたり事業継続する予定であり、長期安定的な稼働状況が見込まれるためであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 事業整理損失引当金

　事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(6) 災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

　イ ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金

　ハ ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

　ニ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の取扱い

　期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

　なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	16百万円	19百万円
支払手形	49	46
設備関係支払手形	37	87

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
売掛金	－百万円	54百万円
貸付金	－	60
関係会社株式	2,639	2,639

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
保証債務	5,811百万円	7,254百万円
リース債務	－	2,300

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	9,087百万円	14,140百万円
短期金銭債務	3,110	4,386

　４　偶発債務

次の会社について、営業取引、及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
共栄産業㈱（営業債務）	580百万円	609百万円
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)	5,811	7,254

　５　コミットメントラインの設定

　当社は、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、８金融機関との間に融資枠(コミットメントライン)を設定しております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
借入枠	15,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,000	20,000

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	22,540百万円	30,019百万円
仕入高	1,975	1,951
営業取引以外の取引による取引高	80	162

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度68％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
荷造運搬費	1,424百万円	1,343百万円
給料及び手当	807	899
賞与引当金繰入額	34	90
役員賞与引当金繰入額	12	43
退職給付費用	70	109
減価償却費	16	8

※３　固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物	20百万円		108百万円
機械及び装置	147		220

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,443百万円、関連会社株式10,153百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,612百万円、関連会社株式10,205百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	348百万円		366百万円
未払役員退職金	3		3
関係会社株式評価損	93		－
投資有価証券評価損	88		88
ゴルフ会員権評価損	16		17
未払事業税	25		74
未払事業所税	2		2
たな卸資産調整額	52		44
賞与引当金	35		76
災害損失引当金	59		30
たな卸資産評価損	27		33
資産除去債務	147		208
貸倒引当金超過	11		－
減損損失	2,958		2,367
繰越欠損金	408		5
その他有価証券評価差額金	23		－
その他	65		86
繰延税金資産小計	4,367		3,407
評価性引当額	△4,367		△2,701
繰延税金資産合計	－		706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△509		△742
特別償却準備金	－		△178
圧縮記帳積立金	△37		△32
資産除去債務に対応する除去費用	△0		△0
前払年金費用	△54		△49
繰延税金負債合計	△602		△1,003
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△602		△296

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成29年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

法定実効税率	30.86%
（調整）
交際費等益金に算入されない項目	0.53%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.30%
住民税均等割	0.34%
評価性引当額の増減	△35.00%
その他	0.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.69%

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

　　共通支配下の取引

　当社は平成30年1月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社の一部事業を吸収分割により当社に承継いたしました。

（１）取引の概要

　①対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　合金鉄及び機能材料等の製造・販売事業

　②企業結合日

　　平成30年1月1日

　③企業結合の法的形式

　　中央電気工業株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

　④結合後企業の名称

　　新日本電工株式会社

　⑤その他取引の概要に関する事項

　当社グループにおける更なる事業基盤の強化などを目的として、中央電気工業株式会社の合金鉄事業及び機能材料事業を当社に承継することとしました。

（２）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をする予定であります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,053	346	18 (8)	90	1,289	6,525
	構築物	898	621	36 (4)	67	1,415	4,230
	機械及び装置	1,760	1,635	196 (91)	612	2,586	26,662
	車両運搬具	3	1	0 (0)	1	3	33
	工具、器具及び備品	52	134	5 (1)	21	159	586
	土地	3,162	－	14 (－)	－	3,148	－
	リース資産	0	1,984	－ (－)	14	1,970	62
	建設仮勘定	279	3,189	2,373 (－)	－	1,096	－
	計	7,209	7,913	2,645 (105)	808	11,669	38,101
無形固定資産	ソフトウェア	17	－	－ (－)	7	9	192
	その他	4	－	2 (0)	0	1	0
	計	21	－	2 (0)	8	11	192

(注)　１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額の主なもの

構築物	徳島工場	３万トン桟橋補修工事	268	百万円
機械装置	〃	１号炉補修工事	289	百万円
リース資産	日高工場	第２発電所発変電設備の更新	1,984	百万円
建設仮勘定	徳島工場	ペースト工場新設工事	348	百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36	－	36	－
賞与引当金	98	213	98	213
役員賞与引当金	12	43	12	43
事業整理損失引当金	－	68	－	68
災害損失引当金	193	9	102	99

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。